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2009年10月31日 (土)

決定打欠くアフガン支援=関係閣僚、本格検討に着手

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103001038
決定打欠くアフガン支援=関係閣僚、本格検討に着手

 政府は30日夕、首相官邸でアフガニスタン支援に関する関係閣僚協議を開き、インド洋で海上自衛隊が実施する給油活動に代わる貢献策の本格的な検討に着手した。11月12日に迫ったオバマ米大統領の来日までに一定の方向性を出す方針。ただ、鳩山由紀夫首相が表明した農業技術協力や職業訓練支援など民生分野の支援だけではインパクトに欠け、政府は対応に苦慮しそうだ。
 協議には岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、中井洽国家公安委員長が出席し、民生支援の在り方について意見交換した。岡田氏は治安改善策の一環として、アフガンの警察官をインドネシアで訓練する案を提示。しかし、中井氏が「アフガンから遠く、現実的ではない」と難色を示したため、結論は出なかった。
 日本は既に、人道支援やインフラ整備などで17.8億ドルの支援を実施済み。警察官の日本での研修も行っており、給油活動に代わり得る有効な貢献策を探しあぐねているのが実情だ。一方で、アフガンでは反政府勢力タリバンが国連施設を襲撃するなど治安情勢は深刻で、人的貢献は難しい。首相も30日の参院本会議で「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と述べた。
 北沢氏は、インド洋に展開する補給艦をアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に転用する案を検討する考えを示しているが、連立を組む社民党の反対もあって実現の見通しは立っていない。「給油活動よりも安全で国際社会から評価される案は見当たらない」(外務省幹部)との声も漏れる。(2009/10/30-19:17)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01391.htm
アフガン貢献で初の閣僚協議、給油活動の代替策模索

 平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、藤井財務相は30日夕、アフガニスタン貢献策について首相官邸で会談した。

 鳩山政権が来年1月の撤収を表明している海上自衛隊のインド洋給油活動の代替策を模索するためで、関係閣僚による協議は初めて。民生分野の支援策のほか、自衛隊の活用などが取り上げられたが結論は出ず、来週再協議することになった。

 協議は、11月12日に初来日するオバマ米大統領との会談で、鳩山首相が具体的な代替策を提示することを念頭に行われた。中井国家公安委員長も出席し、外務、防衛両省の案がそれぞれ検討された。

 外務省案は、民生分野の支援策として、経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった穏健派の元兵士について、職業訓練を通じて社会復帰を図るプログラムなどが柱。治安の抜本改善に向けた国軍への財政支援なども挙げられた。

 警察支援については、すでに実施している資金提供の期間延長を検討している。日本政府は今春、アフガン警察官8万人の給与の半年分にあたる約1億2500万ドル(約111億円)を拠出した。


 一方、防衛省は、インド洋で活動中の海自補給艦を海賊対策が行われているアフリカ・ソマリア沖に転用する案や、アフガンの国際治安支援部隊(ISAF)司令部や地方復興チーム(PRT)への要員派遣、アフガン難民向け救援物資のパキスタンへの空輸などを提示した。米国などから自衛隊活用を求められた場合に備えた案だとした。


 鳩山首相は30日の参院本会議での代表質問で、「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と明言。民生支援が軸となるとの考えを強調した。
(2009年10月31日03時25分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002830102009.html
アフガン支援、5年で40~50億ドル 政府検討

 政府は30日、新たなアフガニスタン復興支援策の骨格を固めた。幹線道路などのインフラ整備を進めるとともに、農地確保のための治水・灌漑(かんがい)技術を供与する。反政府武装勢力タリバンの元兵士の社会復帰を促すため、職業訓練中も給料を支給する。2010年から5年間で、総額40億~50億ドルの支援を検討している。

 鳩山由紀夫首相が11月12日に来日予定のオバマ米大統領との会談で伝える。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002D30102009.html
アフガン支援増額、米の譲歩望み薄 普天間との包括解決難しく

 政府がアフガニスタン復興で資金支援の大幅な増額を検討している背景には調整が難航している沖縄県の米軍普天間基地の移設問題などで、米側の譲歩を期待する思惑もある。ただ、これによって米側が軟化する可能性はほとんどないとの見方が大勢だ。政府は来年1月にインド洋での給油活動を打ち切る方針で、かえって「小切手外交」との批判を招く恐れもある。

 「アフガン支援は極めて重要だ。最近のカブールの治安状況はかなり厳しいのは間違いないが、だからといって何もしない選択肢はない」。岡田克也外相は 30日の記者会見で強調した。普天間問題について「途中経過は申し上げるつもりはない」と歯切れが悪かったのとは対照的だった。(07:00)

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