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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年10月 7日 (水)

官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で/産経社説・長島支持

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910071021009-n1.htm
官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で
平野博文官房長官は7日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年1月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを表明していることについて「個別の発言は慎め」と口頭で注意した。

 長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。

 補給活動をめぐり、長島氏は1日に「複雑な形で延長することもあり得る」と発言。10月下旬に予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる案に言及していた。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけではないが、福島氏らが「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と長島氏の発言を批判。これに対応し、平野氏が事態収拾に乗り出た形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070236004-n1.htm
【主張】防衛政務官発言 給油継続へ打開策を歓迎
インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。

 政府は来年1月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

 鳩山由紀夫首相はアフガニスタンへの民生支援などを検討する考えを示しているものの、具体的な人的貢献策は固まっていない。給油活動の延長こそ必要かつ現実的な選択肢であるという認識を、政府は共有すべきである。

 

給油活動について、首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と対外的に表明している。「(活動の)打ち切り」に比べて、含みを持たせた表現だが、具体的な対応は明言していない。長島氏の発言はそこに踏み込んだ。

 現行法が国会への事後承認を定めているのに対し、事前承認に変更することで「単純延長」ではなくなるという問題提起だ。民主党など連立与党は、活動終了を前提に衆院選を戦った。その意味で方針転換に与党内の合意を得るのは容易ではないだろうが、国益を守ることを最優先してほしい。

 派遣条件について重要な法改正を加えるというのは有力な打開策の一つだろう。事前承認制は、自衛隊の海外派遣について国会の関与を強める意味がある。

 

自民党は臨時国会で、活動延長に向けた特措法改正案の成立を求め、議員立法も考えるという。国益を維持するため、民主、自民両党が協力する形は望ましい。

 残念なのは、北沢俊美防衛相が長島氏の発言について「延長という選択肢はあり得ない」と直ちに否定したことだ。

 北沢氏は給油活動に代えて、アフガニスタンへの自衛隊の部隊派遣を行うことには慎重だ。では、日本はテロとの戦いをどうするのか。関係閣僚として現実的な判断を示してほしい。

 首相は来日した英国の閣僚に給油活動の継続を要請され、「いかなる協力が、テロとの戦いに従事する国から評価されるか検討したい」と述べた。答えは出ているのではないか。方針転換の決断が求められている。

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