無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重-鳩山首相 | トップページ | 「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明 »

2009年10月29日 (木)

〈ライス在日米軍司令官インタビューの要旨〉

http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200910280426.html
〈ライス在日米軍司令官インタビューの要旨〉
 ライス在日米軍司令官(空軍中将)が28日、朝日新聞とのインタビューで語った発言の要旨は次の通り。

 【普天間移設】

 (嘉手納統合案は)運用要求基準を満たさないというのが我々の判断だ。この点については、ゲーツ国防長官がすでに(21日の)記者会見で明確にしている。

(「運用上の問題」に関して)表だって説明することは協議を複雑化する。米国政府としては日本政府が迅速に、同盟関係に有益な結論を出せるよう、正しい情報の提供に最大限努力する。

 【同盟の日本側負担】 (日米同盟は)日本にとってものすごいバーゲンだと思う。米国との同盟を通じて日本が手にしている防衛力は、日本の国防支出の何倍にも相当するものだ。それが航空機であれ、艦船であれ、米国は最新鋭のものを日本に前方展開する能力と意思を持っている。たとえばステルス戦闘機F22だ。日本国内に常駐はしていないが、(随時、日本に)前方展開することで、有事の際には日本との同盟のために使えるようにすることを示している。

 【抑止力の将来】

 抑止力について米国は、「核抑止」に代表されるような伝統的なものから、より広範な能力を考えるようになっている。相互依存性が高まる今の世界では、必ずしも軍事力に限らず、例えば経済的状況も他国を抑止できる可能性がある。抑止力とは脆弱(ぜいじゃく)性の裏返しで、その脆弱性を突く能力のことだ。現代では各国はこれまで以上に多種多様な脆弱性を抱えている。

 【日米安保50周年】

 日米両国政府は適切な形で祝うことに強い関心を持っている。その際、過去50年の間、日米同盟が担ってきた重要な役割を強調することは必要だ。しかしそれにとどまらず、今後50年を展望し、両国だけでなく地域全体にとってどのような意味があるかを考えることもあってしかるべきだ。日米同盟は、そうした新しい安全保障観の中核となりうる。

 これまで各国は安全保障を他国の脅威からの安全と定義してきた。しかし21世紀に入り、脅威は必ずしも他の国家から来るものではなくなった。もはや国境には規定されない。気候や環境、国境を超えた犯罪行為、自然災害が世界各国の安全を脅かす可能性があり、その対策を各国が協力して考える機会を共有している。

« 選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重-鳩山首相 | トップページ | 「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明 »

日米関係」カテゴリの記事