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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年10月13日 (火)

給油継続法案提出「俎上にない」=臨時国会に-岡田外相

「一時中断」「いったんひきあげ」など、思わせぶりな報道がある。これは何だろう。要注意だ。メディアは「給油延長なし」となぜいわないのだろう。
すでにアフガンでは米。NATO群は泥仁摩に陥り、このままではのたれ死にの道だ。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、決断さえすれば「名誉ある撤退」の道を選ぶことができるのだが、固執してベトナム戦争での敗北の道を選ぶのだろうか。日本はこんな戦争に協力してはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200360
給油継続法案提出「俎上にない」=臨時国会に-岡田外相

 【イスラマバード時事】岡田克也外相は12日、来年1月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動に関し「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上には載っていない」と述べ、活動延長のための法案を26日召集予定の臨時国会に提出することは現時点では検討していないとの立場を強調した。 
 外相は、給油活動について「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と改めて語った。イスラマバードで記者団の質問に答えた。(2009/10/12-21:15)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910130024000-n1.htm
岡田外相 海自撤収、給油活動一時中断もやむなし
 【イスラマバード=笠原健】岡田克也外相は12日午後(日本時間同日夜)、イスラマバード市内のセレナホテルで、記者団の取材に応じ、来年1月に根拠法の期限が切れるインド洋における海上自衛隊の給油活動について、活動継続のための新法を臨時国会に提出するかどうかについて「われわれは単純延長しないと言ってきたが、それ以上、それ以下でもない。ただ、現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは、いろいろ調整が必要になる。現実には難しい問題だ」と述べ、新法を制定するにしても臨時国会への提出は困難だとの認識を示した。

 岡田氏は給油活動継続について「絶対ノーとは言っていない」と含みを持たせたことがあったが、臨時国会への新法提出が困難との見解表明は、根拠法の期限が切れる来年1月以降は一時的に海自を撤収して給油活動を中断することもやむを得ないとの認識を示したものだ。

 給油活動をめぐっては、長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明していた。

 岡田氏は記者団に対して、12日のパキスタンのクレーシ外相との会談で給油活動に関して(1)延長には新法が必要(2)民主党は従来、国会で反対してきた(3)連立与党の中で社民党が強く反対している-ことを説明したことを紹介。

 給油活動とアフガニスタンやパキスタンへの支援策との関連について、「日本のマスコミは給油活動が好きだが、それと切り離して、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガニスタンの国境地帯にどう働きかけをしていくのか。どう支援をしていくのかということは世界的な関心事だと改めて感じだ」と述べ、給油活動とアフガンやパキスタンとの支援問題は切り離して考えていくべきだとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000005-mai-pol

<インド洋給油>1月撤収の見通し強まる

10月13日10時25分配信 毎日新聞
 【イスラマバード栗田慎一】パキスタンを訪問した岡田克也外相は11、12の両日、ギラニ首相、クレシ外相、ザルダリ大統領と会談した。岡田氏は、来年1月15日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、今月下旬召集予定の臨時国会に延長のための関連法案を提出するのは困難との見方を示した。来年1月からの通常国会に提出しても期限前成立は極めて困難なことから、海自は1月で撤収する見通しが強まった。

 会談では、ギラニ、クレシ両氏が「パキスタン軍への燃料などの支援」を求めた。これに対し、岡田氏は▽来年1月の期限までに延長のための法案提出は間に合わない▽連立相手の社民党が反対している▽給油のニーズが減っている--などと指摘した。

 岡田氏はこれまで「単純延長はしない」と含みを持たせてきたが、臨時国会の日程が窮屈なことなどから物理的に困難との認識を示したとみられる。ただ、将来的に再開するのか一時的な中断なのかは明言しなかった。

 ザルダリ大統領との会談で、岡田氏は「核のないアジアを実現したい」と述べ、核不拡散の徹底や包括的核実験禁止条約(CTBT)参加を求めたが、大統領は「南アジア非核化地帯の実現に努力したいが、インドの説得が必要だ」と消極姿勢を示した。

 岡田氏はまた、パキスタンのテロ対策を高く評価。4月に東京であったパキスタン支援国会合で日本が約束した10億ドルの早期実行を約束した。

 大統領は「この8年のアフガンとイラクでの(多国籍軍の)活動が生産的だったとは思えない」と振り返り、日本の民生支援に謝意を表明。「テロ対策には経済基盤の強化が必要」とし、石炭火力発電で低公害の日本の技術支援などに期待感を示した。

 岡田氏は12日に掃討作戦の避難民キャンプを視察する予定だったが、治安上の理由で中止となった。同氏は13日未明、バンコク経由でインドネシアへ向かった。

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