「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明

改憲手続き法自体が欠陥法で、推進するに値しない法律だ。２０１０年の凍結解除時期がきても、１８歳投票権問題を含めて法が予定した諸条件はまったく準備されていない。この１８歳成人年齢問題だけ進めても、改憲手続き法は解決にならない。私は義務教育終了年齢を国民投票の投票権者とすべきだという意見を持っているが、３００を超える法令の見直しが必要な成人年齢変更の問題を急いでも仕方がない。このことも含めて改憲手続き法はいったん凍結して抜本的に見直すべきだと考える。（高田）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T01169.htm
「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明

　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法が２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

　民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は２７日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

　答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り２０歳とすべきだ」とした。

　今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の１８歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。

　成人年齢が下がれば、１８歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

　成人年齢引き下げの議論は、２００７年５月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則１８歳以上」と定め、１０年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。０８年２月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の１年を超えて約１年半かかった。

　２８日の法制審では、法相が新たに〈１〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈２〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。
（2009年10月28日21時38分  読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091029AT3S2800Z28102009.html

成人年齢引き下げ、首相「選挙権のみ先行も」

　鳩山由紀夫首相は28日、法制審議会が答申した成人年齢の引き下げについて記者団に「慎重に検討していくことが必要だ」と語るとともに「選挙権の18歳への引き下げを民主党は主張してきた。それだけを取り出して早く実現するのが望ましいのではないか」と表明した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権を18歳以上と定めたことがきっかけだが、消費者被害拡大などの課題が山積で、広範囲な合意が得られたとは言い難い。このため首相は選挙権の付与年齢引き下げ先行も選択肢との考えを示した。

　千葉景子法相は答申前日の27日に「拙速に結論を出せるものではない」と成人年齢引き下げを盛り込んだ民法改正案を来年１月召集の通常国会に提出するのを見送る考えを示している。「少年法など他の法律をどうするかなどいろんな課題がある」と説明する通り飲酒や喫煙、馬券購入の年齢制限など、成人年齢に関係する法令は約300もある理由が大きい。(07:01)