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2009年10月20日 (火)

米高官沖合発言 「警告」こそが信頼に打撃

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151521-storytopic-11.html
米高官沖合発言 「警告」こそが信頼に打撃
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国防総省高官が現行計画の微修正に応じる可能性を示唆した。名護市辺野古沿岸部の代替滑走路位置を、50メートル程度沖合に移動させることを想定したもので、「日米合意の枠内」を基本に日本側から提案があれば容認する姿勢だという。
 県外・国外移設を求める県民意見が大半を占める中で、辺野古沖を前提とした小手先の修正案など論外だ。
 一方、米高官は合意が履行されない場合、「中期的には現状維持が続き、両国の信頼関係に打撃になる」と警告し、合意見直しに向けた再交渉を強く否定する。
 手詰まりの打開策として、微修正による警告を発するのなら、「アジア外交の礎石」と位置付ける同盟関係の弱体化につながり、打撃を与えかねない。
 米高官は、環境影響評価(アセスメント)準備書に対する知事意見を踏まえ、「知事が50メートル動かしたいなら、それは日本政府と知事の問題だ。提案されたら合意の枠内で検討する」と述べている。
 米高官発言に、仲井真弘多知事は、米側の沖合修正容認示唆に対し、沖合移動だけではなく環境アセスメント準備書への騒音、自然環境を含めた多くの指摘をどうクリアするかを重視するとしている。
 普天間移設に「ベースは県外」とする鳩山由紀夫首相の誕生で辺野古移設から県外移設に転換を図る絶好の機会のはずだが、鳩山連立政権は発足後、閣僚間の温度差もあり、迷走する。
 防衛省の地方協力局長が来県し、普天間飛行場移設協議で候補地として浮上した伊江島や米空軍嘉手納基地、下地島空港などを視察した。局長は、日米合意の過去の検証だとする。検証結果を得て、賢明な判断をすることが政治主導だ。
 一方、「県外がベスト」とする知事は、この機会にアピールすべきだ。来月開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に知事は参加を表明していないが、知事が参加して意見を表明すれば、流れも変わろう。
 ゲーツ米国防長官がきょう来日する。米長官は、普天間移設問題で日本国内の早期調整を促すものとみられる。平野博文官房長官は日米合意の変更を示唆する発言をした。鳩山政権は、米高官の「警告」に臆(おく)せず、県外・国外移設を明示し、対米交渉に臨んでほしい。

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