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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年10月 2日 (金)

産経【主張】参院選挙制度 憲法改正と一体の改革を

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm
【主張】参院選挙制度 憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

 最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大4・86倍あった平成19年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

 これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

 最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、18年の「4増4減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

 本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

 「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

 一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年5月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

 ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。

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