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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年10月18日 (日)

700人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170401.html
700人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え

2009年10月17日23時9分

集会の参加者が反貧困キャンペーンのシンボルマーク「ヒンキー」の人文字を作った=17日午後、東京都港区の芝公園、代表撮影

集会で参加者と話す山井和則厚労政務官(中央)=17日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影

集会の最後に反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が集会宣言を読み上げ、参加者が拍手で承認した=17日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影

 鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの17日、「反貧困 世直し大集会」(反貧困ネットワーク主催)が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約700人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。

 母子家庭の母親(50)は「子どもの幸せを第一に考え、(生活保護の)母子加算を復活して下さい」と壇上から訴えた。難病を患いながら派遣社員として働く。正社員の職は見つからず、足りない生活費を生活保護で補う。気がかりなのは、高校生の息子の将来だ。「貧しさのために、進路を狭めるようなことはしたくない」と話す。

 昨年末、派遣切りにあった男性(47)は、政府が用意した雇用促進住宅に入ったが仕事が見つからず、家賃を払えなくなり半年で退去せざるを得なかった。「新政権の雇用対策に期待したい」

 集会に出席した山井和則・厚生労働政務官は「貧困問題に真っ正面から取り組みたい」と述べ、貧困率の公表や失業対策に意欲を示した。

 だが、現実には10年度予算の概算要求で、母子加算の復活や緊急雇用対策は、額が記されない「事項要求」にとどまった。政策実現に不可欠な予算の獲得に向け、財務省との交渉は難航している。

 政府の国家戦略室の政策参与に就任が決まった湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた。(松浦祐子)

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