無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 貨物検査法案提出へ=自民国対委員長 | トップページ | 核の先制不使用宣言、米に働きかけ 岡田外相 »

2009年10月19日 (月)

補給艦 海賊対策に転用 政府検討 給油打ち切りで代替策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000027-san-pol

補給艦 海賊対策に転用 政府検討 給油打ち切りで代替策

10月19日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
海賊多発海域と海自の補給活動海域(写真:産経新聞)
 インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが18日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

 政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」(鳩山由紀夫首相)と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

 自衛隊は海賊対処に護衛艦2隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各1隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

 民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト(政権公約)では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

 海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

 政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画(WFP)船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は18日、NHKの討論番組で、来年1月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

« 貨物検査法案提出へ=自民国対委員長 | トップページ | 核の先制不使用宣言、米に働きかけ 岡田外相 »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事