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2009年10月 2日 (金)

<アフガン支援>タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000048-mai-pol

<アフガン支援>タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達

10月2日15時1分配信 毎日新聞
 政府は2日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。

 アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。

 職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所をアフガン国内にするか、第三国とするかなどが課題だ。

 日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除(DDR)を主導。約6万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。

 日本はアフガンに総額約20億ドルの支援を表明し、約8万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
給油継続法案提出へ=臨時国会に、大島幹事長が表明-自民

 自民党の大島理森幹事長は2日、報道各社のインタビューに応じ、鳩山政権が打ち切る方針を示しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、継続させるための議員立法を臨時国会に提出する考えを明らかにした。安全保障政策を国会論戦の争点に据えることで、民主党内の足並みの乱れを誘う狙いもある。
 現行の改正新テロ対策特別措置法は来年1月15日に期限切れを迎える。昨年12月、与党だった自民、公明両党などが衆院で再可決し、成立させた。大島氏はインタビューで「当然、論点として、国民の前に明確にする必要性がある。(国会で)議論していかなくてはならない」と強調した。(2009/10/02- 15:21)

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