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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年10月

2009年10月31日 (土)

天皇即位20年 国民の「臨時祝日」はなし 

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091031/stt0910310218001-n1.htm
天皇陛下ご即位20年 国民の「臨時祝日」はなし 
天皇陛下のご即位20年を記念し、今年11月12日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが30日分かった。

 即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

 奉祝行事をめぐっては昨年6月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位20年奉祝委員会」(会長・日本商工会議所の岡村正会頭)が設立。政府が内閣主催による即位20年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

 議連には450人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

 自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年6月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら(民主党としても)対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

 しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、8月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

 皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成5年6月9日、即位の礼が行われた平成2年11月12日などがある。

決定打欠くアフガン支援=関係閣僚、本格検討に着手

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103001038
決定打欠くアフガン支援=関係閣僚、本格検討に着手

 政府は30日夕、首相官邸でアフガニスタン支援に関する関係閣僚協議を開き、インド洋で海上自衛隊が実施する給油活動に代わる貢献策の本格的な検討に着手した。11月12日に迫ったオバマ米大統領の来日までに一定の方向性を出す方針。ただ、鳩山由紀夫首相が表明した農業技術協力や職業訓練支援など民生分野の支援だけではインパクトに欠け、政府は対応に苦慮しそうだ。
 協議には岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、中井洽国家公安委員長が出席し、民生支援の在り方について意見交換した。岡田氏は治安改善策の一環として、アフガンの警察官をインドネシアで訓練する案を提示。しかし、中井氏が「アフガンから遠く、現実的ではない」と難色を示したため、結論は出なかった。
 日本は既に、人道支援やインフラ整備などで17.8億ドルの支援を実施済み。警察官の日本での研修も行っており、給油活動に代わり得る有効な貢献策を探しあぐねているのが実情だ。一方で、アフガンでは反政府勢力タリバンが国連施設を襲撃するなど治安情勢は深刻で、人的貢献は難しい。首相も30日の参院本会議で「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と述べた。
 北沢氏は、インド洋に展開する補給艦をアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に転用する案を検討する考えを示しているが、連立を組む社民党の反対もあって実現の見通しは立っていない。「給油活動よりも安全で国際社会から評価される案は見当たらない」(外務省幹部)との声も漏れる。(2009/10/30-19:17)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01391.htm
アフガン貢献で初の閣僚協議、給油活動の代替策模索

 平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、藤井財務相は30日夕、アフガニスタン貢献策について首相官邸で会談した。

 鳩山政権が来年1月の撤収を表明している海上自衛隊のインド洋給油活動の代替策を模索するためで、関係閣僚による協議は初めて。民生分野の支援策のほか、自衛隊の活用などが取り上げられたが結論は出ず、来週再協議することになった。

 協議は、11月12日に初来日するオバマ米大統領との会談で、鳩山首相が具体的な代替策を提示することを念頭に行われた。中井国家公安委員長も出席し、外務、防衛両省の案がそれぞれ検討された。

 外務省案は、民生分野の支援策として、経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった穏健派の元兵士について、職業訓練を通じて社会復帰を図るプログラムなどが柱。治安の抜本改善に向けた国軍への財政支援なども挙げられた。

 警察支援については、すでに実施している資金提供の期間延長を検討している。日本政府は今春、アフガン警察官8万人の給与の半年分にあたる約1億2500万ドル(約111億円)を拠出した。


 一方、防衛省は、インド洋で活動中の海自補給艦を海賊対策が行われているアフリカ・ソマリア沖に転用する案や、アフガンの国際治安支援部隊(ISAF)司令部や地方復興チーム(PRT)への要員派遣、アフガン難民向け救援物資のパキスタンへの空輸などを提示した。米国などから自衛隊活用を求められた場合に備えた案だとした。


 鳩山首相は30日の参院本会議での代表質問で、「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と明言。民生支援が軸となるとの考えを強調した。
(2009年10月31日03時25分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002830102009.html
アフガン支援、5年で40~50億ドル 政府検討

 政府は30日、新たなアフガニスタン復興支援策の骨格を固めた。幹線道路などのインフラ整備を進めるとともに、農地確保のための治水・灌漑(かんがい)技術を供与する。反政府武装勢力タリバンの元兵士の社会復帰を促すため、職業訓練中も給料を支給する。2010年から5年間で、総額40億~50億ドルの支援を検討している。

 鳩山由紀夫首相が11月12日に来日予定のオバマ米大統領との会談で伝える。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091031AT3S3002D30102009.html
アフガン支援増額、米の譲歩望み薄 普天間との包括解決難しく

 政府がアフガニスタン復興で資金支援の大幅な増額を検討している背景には調整が難航している沖縄県の米軍普天間基地の移設問題などで、米側の譲歩を期待する思惑もある。ただ、これによって米側が軟化する可能性はほとんどないとの見方が大勢だ。政府は来年1月にインド洋での給油活動を打ち切る方針で、かえって「小切手外交」との批判を招く恐れもある。

 「アフガン支援は極めて重要だ。最近のカブールの治安状況はかなり厳しいのは間違いないが、だからといって何もしない選択肢はない」。岡田克也外相は 30日の記者会見で強調した。普天間問題について「途中経過は申し上げるつもりはない」と歯切れが悪かったのとは対照的だった。(07:00)

2009年10月30日 (金)

普天間移設「沖縄の意思尊重」=鳩山首相、アフガン自衛隊派遣を否定-参院代表質問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000653
普天間移設「沖縄の意思尊重」=鳩山首相、アフガン自衛隊派遣を否定-参院代表質問

 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「県外、国外(移設)と衆院選前に申し上げた。それは多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるからだ。そのことなども勘案し、できる限り県民の意思に沿った結論を出したい」と述べ、地元世論に配慮して自ら最終判断する考えを示した。自民党の島尻安伊子氏の代表質問に対する答弁。
 移設先をめぐり関係閣僚の発言が食い違っているとの批判に対しては、「まだ結論が出ている段階ではない。決定までのプロセスだ」と釈明した。
 首相は、テロ対策としてのアフガニスタンへの自衛隊派遣について「念頭にない」と明確に否定した。日米関係に関しては「2国間の課題、アジア太平洋地域の平和と繁栄、グローバルな課題への対応について日本側からしっかりと問題提起する。徹底的に議論し、協力する。そういう緊密で対等な関係をつくり上げたい」と述べた。
 首相の所信表明演説に対する各党代表質問は、30日で3日間の日程を終了。11月2日からは舞台を衆院予算委員会に移し、与野党の本格論戦が行われる。(2009/10/30-15:49)

共産「何でも反対」決別 志位氏「揚げ足取りせぬ」宣言

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910290478.html
共産「何でも反対」決別 志位氏「揚げ足取りせぬ」宣言

2009年10月30日4時18分

 「揚げ足取り、何でも反対という立場ではない。今までとはスタンスが違うんです」。共産党の志位和夫委員長は29日、衆院代表質問後の記者会見で「揚げ足取り」からの決別を宣言した。

 志位氏は代表質問で政権交代が実現したことを「日本の政治にとって前向きの大きな一歩」と歓迎。会見でも自公政権下とは違って「現実に政治を前に動かしたい」と語り、鳩山政権を「後方支援」する姿勢を鮮明にした。

 会見では衆院本会議場にあふれる「小沢チルドレン」にも話題は及び、「民主党の問題点を若い方々のほうを見ながら率直に語りかけたが、真剣に聞いて下さった」と絶賛。最後は「前の(政権の)方々はただ口汚いヤジが多かった」と、「小泉チルドレン」の振る舞いにも触れ、会見を締めくくった。(岩尾真宏)

PKO5原則見直しに異論=社民・福島党首

福島さん
連立政権というのは難しいことですね。しかし、それはとうに覚悟のうえ。
うるさいと思われようと、嫌われようと、言わなくてはならないことは、あきらめずに言いつづけ、闘いつづける以外にありません。「またか」などと思われることを避けてはなりません。
院外の民衆の力を信じて、閣内でも不当な議論には断固としてあらがいつづけて下さい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PKO5原則見直しに異論=社民・福島党首

 福島瑞穂社民党党首(少子化・消費者担当相)は30日午前の閣議後の記者会見で、岡田克也外相が国連平和維持活動(PKO)の参加5原則の見直しに言及したことについて「日本は平和的な貢献をすべきだ。武器の使用基準を緩和することは妥当ではない」と異論を述べた。
 また、岡田氏が検討している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に関し「嘉手納は騒音がすごいし、基地の強化になる。県民の負担軽減になるか、社民党としては疑問に思っている」と述べ、県外移設を重ねて主張した。(2009/10/30-11:23)

米代表、来月訪朝へ 6カ国再開向け直接対話

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000078-san-pol

米代表、来月訪朝へ 6カ国再開向け直接対話

10月30日7時56分配信 産経新聞
 米国のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が、北朝鮮の核問題を協議する6カ国協議再開に向け、11月中に訪朝する方針であることが29日、分かった。複数の同協議筋が明らかにした。

 米国はこれまで米朝直接対話を希望する北朝鮮側の狙いを慎重に見極めてきたが、北朝鮮側が米朝対話の結果次第で同協議に復帰する可能性を示唆したため、事態打開に向けて直接対話に応じる。

 ボズワース氏の訪朝時期は、オバマ米大統領が11月12~19日に日中韓を含むアジア4カ国を歴訪するため、11月下旬を念頭に検討されている。北朝鮮の姜錫柱第1外務次官らと会談する方向だ。

 米朝はこれまで、国連代表部を窓口にニューヨークで接触を続けてきた。当初、米政府は直接対話の場所を、米国内や第三国と想定していたが、北朝鮮があくまでもボズワース氏訪朝にこだわったという。

 米政府内には「北が本当に6カ国協議に復帰するのか分からない」(国防総省関係者)との慎重論もある。だが、協議議長国の中国も米国に直接対話を促しており、北朝鮮の要請を受け入れる判断に傾いた。

貨物検査法案を閣議決定=対北制裁、自衛隊活動は削除

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000037-jij-pol

貨物検査法案を閣議決定=対北制裁、自衛隊活動は削除

10月30日10時5分配信 時事通信
 政府は30日午前の閣議で、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特措法案を決定した。同日中に国会に提出する。ただ、与党は日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案や中小企業への「貸し渋り・貸しはがし防止法案」の処理を優先する方針で、今国会で成立するかは微妙だ。
 貨物検査法案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、禁輸対象の核・ミサイル関連物資を積んでいると認められる「相当な理由」がある場合は、海上保安庁や税関がその船舶を検査できると定めている。
 麻生前政権が7月に提出して衆院解散で廃案になった法案では、海上自衛隊の活動が限定的に認められていたが、自衛隊の活動に慎重姿勢を示す社民党に配慮し、鳩山内閣はその規定を削除した。 

2009年10月29日 (木)

小沢グループが衆院選後初会合

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
小沢グループが衆院選後初会合

 民主党の小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」の会合が29日、都内で開かれた。同会が会合を開くのは衆院選後初めてで、当選2~4回の衆院議員約30人が出席。鈴木克昌氏が会長を、岡島一正氏が事務局長をそれぞれ務めることを申し合わせた。国会開会中は毎週木曜日に集まることも確認した。
 同日は津島恭一、糸川正晃、古賀敬章、渡辺浩一郎の各氏が新たに入会した。グループ内では当初、衆院選で大量当選した新人議員らがメンバーの「一新会倶楽部」と合流する計画もあったが、「党内の警戒感をあおる」との懸念が出たため、会合への参加は呼び掛けなかった。(2009/10/29-16:24)

参院でも代表質問始まる 自民・林芳正氏が「民主の政策は社会主義的」と批判

高速道路無料化はさておき、子ども手当や郵政見直しが「社会主義的」であるなら、社会主義とはいいものなのではないだろうか。「社会主義」のレッテルを貼って批判したつもりの伝統的な誹謗中傷の反共主義はもう時代遅れですよ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091029/plc0910291113009-n1.htm
参院でも代表質問始まる 自民・林芳正氏が「民主の政策は社会主義的」と批判
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が29日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。

 これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗(ひぼう)中傷に臆(おく)することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。

 また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破(は)綻(たん)、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築けない」として見解をただした。

 民主党は政策決定の「政府・与党一元化」を理由に衆院では質問を見送ったが、参院では所信表明を補完する立場で輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長が登壇し、「民主党と自民党の一番の違いは『政府の無駄遣い排除』と『官僚依存からの脱却』だ」として、先の衆院選マニフェスト(政権公約)の速やかな実行を求める。

 午後は衆院本会議で2日目の代表質問が行われる。

「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明

改憲手続き法自体が欠陥法で、推進するに値しない法律だ。2010年の凍結解除時期がきても、18歳投票権問題を含めて法が予定した諸条件はまったく準備されていない。この18歳成人年齢問題だけ進めても、改憲手続き法は解決にならない。私は義務教育終了年齢を国民投票の投票権者とすべきだという意見を持っているが、300を超える法令の見直しが必要な成人年齢変更の問題を急いでも仕方がない。このことも含めて改憲手続き法はいったん凍結して抜本的に見直すべきだと考える。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091028-OYT1T01169.htm
「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明

 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が20歳と定める成人年齢を18歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

 民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は27日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

 答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り20歳とすべきだ」とした。

 今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年7月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の18歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」(法務省幹部)として言及しなかった。

 成人年齢が下がれば、18歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

 成人年齢引き下げの議論は、2007年5月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則18歳以上」と定め、10年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。08年2月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の1年を超えて約1年半かかった。

 28日の法制審では、法相が新たに〈1〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈2〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。
(2009年10月28日21時38分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091029AT3S2800Z28102009.html

成人年齢引き下げ、首相「選挙権のみ先行も」

 鳩山由紀夫首相は28日、法制審議会が答申した成人年齢の引き下げについて記者団に「慎重に検討していくことが必要だ」と語るとともに「選挙権の18歳への引き下げを民主党は主張してきた。それだけを取り出して早く実現するのが望ましいのではないか」と表明した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権を18歳以上と定めたことがきっかけだが、消費者被害拡大などの課題が山積で、広範囲な合意が得られたとは言い難い。このため首相は選挙権の付与年齢引き下げ先行も選択肢との考えを示した。

 千葉景子法相は答申前日の27日に「拙速に結論を出せるものではない」と成人年齢引き下げを盛り込んだ民法改正案を来年1月召集の通常国会に提出するのを見送る考えを示している。「少年法など他の法律をどうするかなどいろんな課題がある」と説明する通り飲酒や喫煙、馬券購入の年齢制限など、成人年齢に関係する法令は約300もある理由が大きい。(07:01)

〈ライス在日米軍司令官インタビューの要旨〉

http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200910280426.html
〈ライス在日米軍司令官インタビューの要旨〉
 ライス在日米軍司令官(空軍中将)が28日、朝日新聞とのインタビューで語った発言の要旨は次の通り。

 【普天間移設】

 (嘉手納統合案は)運用要求基準を満たさないというのが我々の判断だ。この点については、ゲーツ国防長官がすでに(21日の)記者会見で明確にしている。

(「運用上の問題」に関して)表だって説明することは協議を複雑化する。米国政府としては日本政府が迅速に、同盟関係に有益な結論を出せるよう、正しい情報の提供に最大限努力する。

 【同盟の日本側負担】 (日米同盟は)日本にとってものすごいバーゲンだと思う。米国との同盟を通じて日本が手にしている防衛力は、日本の国防支出の何倍にも相当するものだ。それが航空機であれ、艦船であれ、米国は最新鋭のものを日本に前方展開する能力と意思を持っている。たとえばステルス戦闘機F22だ。日本国内に常駐はしていないが、(随時、日本に)前方展開することで、有事の際には日本との同盟のために使えるようにすることを示している。

 【抑止力の将来】

 抑止力について米国は、「核抑止」に代表されるような伝統的なものから、より広範な能力を考えるようになっている。相互依存性が高まる今の世界では、必ずしも軍事力に限らず、例えば経済的状況も他国を抑止できる可能性がある。抑止力とは脆弱(ぜいじゃく)性の裏返しで、その脆弱性を突く能力のことだ。現代では各国はこれまで以上に多種多様な脆弱性を抱えている。

 【日米安保50周年】

 日米両国政府は適切な形で祝うことに強い関心を持っている。その際、過去50年の間、日米同盟が担ってきた重要な役割を強調することは必要だ。しかしそれにとどまらず、今後50年を展望し、両国だけでなく地域全体にとってどのような意味があるかを考えることもあってしかるべきだ。日米同盟は、そうした新しい安全保障観の中核となりうる。

 これまで各国は安全保障を他国の脅威からの安全と定義してきた。しかし21世紀に入り、脅威は必ずしも他の国家から来るものではなくなった。もはや国境には規定されない。気候や環境、国境を超えた犯罪行為、自然災害が世界各国の安全を脅かす可能性があり、その対策を各国が協力して考える機会を共有している。

2009年10月28日 (水)

選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102800905
選挙権年齢、早期引き下げを=18歳成人には慎重-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は28日夕、現在は20歳と規定している民法の成人年齢の「18歳引き下げ」を適当とする法制審議会の答申に関連し、「民法の成人年齢は慎重な検討が必要だが、選挙権年齢の引き下げは、それを取り出してでも早く実現することが望ましいのではないか」と述べ、早期に公職選挙法を改正し、選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 (2009/10/28-18:44)

財界も審判を受けた/経済同友会終身幹事 品川 正治さん

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-28/2009102801_05_0.html
政治を前に インタビュー
財界も審判を受けた/経済同友会終身幹事 品川 正治さん

(写真)しながわ・まさじ1924年、神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒。日本興亜損保(旧日本火災)社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』『9条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。

 総選挙で自公政権が退場し、民主党を中心とする政権が誕生しました。これは、国民がつくり出したものです。

 「政権交代」「自公政権退け」が国民的なスローガンになりました。民主党がいいだしたからスローガンになったのではありません。
勝ったのは国民

 民主党も、かつては新自由主義の「構造改革」を、自民党と競っていました。それを、いわば否定する形で、国民のスローガンに乗れるように変えていった。だから、民主党の勝利というよりも国民の勝利ですよね。

 日本の資本主義というのは変わっていましてね。かつて一度も、社会民主主義政権の経験をもっていません。これは、ヨーロッパとは違います。アメリカも社民政権の経験はありませんが、しょっちゅう政権交代があります。

 軍産複合体ということはアメリカではよく言われるけれど、日本の場合は、政官財というトライアングルができていました。経済はもちろん、外交に関しても、このトライアングルで動かしていく。

 自民党は選挙の時には、政治は市民社会のものだといい、選挙で当選した次の日から企業社会のための仕事をしている。族議員になって、政官財のトライアングルの一員としてしか動かないということになっていたんです。

 企業社会のためにしか働かない政官財の鉄のトライアングルを、国民は壊したわけです。

 大企業はアメリカをマーケット(市場)にしています。アメリカで商売するためには、アメリカ流の資本主義の方がアメリカからも信用されるし、商売しやすい。ところが、アメリカ流資本主義は、国民にとってはなんのプラスにもなりません。

 2002年から07年までの景気は「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気だといわれました。しかし、国民は、景気がいいなんて思ったこともない。労働者の賃金は逆に減っています。

 こうした事実から、国民は「自公政権は退場」「政権交代」をスローガンに、政官財のトライアングルを壊したのです。
内部的には動揺

 自公政権が壊れたことで一番大きな転換点を迎えたのは、財界だと思います。

 財界は「保守2党」を主導していたわけですよね。ところが、奇妙なことに、自民党一辺倒で、自民党と一体となってやってきた。政権交代で、財界は内部的には、かなり動揺しているんですよ。

 自分の会社の労組の委員長が大臣になることを予想していた社長なんて一人もいないですよ。

 政治は国民のもの、市民社会のものであって、企業社会のものではありません。このことをはっきり思い知らされたのではないですかね。

 世界的な企業の経営者だって1票しかもっていない。彼が10万票もっていたら、それこそ刑務所にはいらなければなりません。

 なのに、政治は企業社会のものだと思っていることが、大きな誤りだったんですね。

 私が、経済同友会の副代表幹事をやっている時に、ある大物財界人に言われたことがあります。「君たちは、そんな提言みたいなことばかりやっているが、我々の時は総理を呼びつけたものだ。いまの財界人は小物すぎるじゃないか」。私は、「日本の民主主義を悪くしたのはいったいだれなんですか。あんたたちではないか」と開き直ったんです。
貧困・格差生む経営者に資格ない

 日本経団連は、「口も出すから、金も出す」という。企業献金を出すのに、政党に点数をつける。自民党にしかAはつけない。民主党はAはなし。自分たちが要求したことを、どれだけ実行しているかで点数をつける。社会のためにどれだけやっているかではない。こんなばかげたことはありませんよ。

 企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ。
大企業のためだけ

 私は保険会社をやっていましたから、顧客には自民党以外の支持者もたくさんいますよ。共産党支持者も。会社の金を自民党だけのために使うなんてことはできっこありません。

 ヨーロッパでいうと、社長はカトリック、副社長はプロテスタントという場合、カトリック関係の政党にだけ会社の金を寄付するなんてことはできません。これが当たり前の感覚なんです。自分のお金なら別ですが。

 経団連は、大企業だけがよければいいという組織に変わってしまいましたね。トリクルダウンと称して、とにかく大企業が外需でもうければGDP(国内総生産)も増えるし、そのおこぼれが国民にくるという言い方でした。そんなのイカサマですよ。規制緩和と称して、雇用を壊し、賃金を抑えてきました。

 少なくとも結婚でき、子どもをつくれるという給料を出す。それだけの自覚を持っておれば、経営者も政策について発言できるけれどもね。結婚もできない、子どもも産めないような給料しか出さない。それを賃金だと称して労働力を買ってもうけているような経営者には、ものをいう資格はないのではないか。
経済も人間の目で

 こんどの総選挙の結果は、自公政権が審判を受けただけでなく、財界が審判を受けたんだと思わなければなりません。

 そのあらわれが、昨年暮れからの「派遣村」でした。東京のどまんなか、立法、行政、司法の三権のトップが集まっている。日比谷公園から、日本の国民に本当の意味での貧困とか格差とかいうものを、はっきり知らせました。「派遣村」は大企業といえども、国民からうらまれたら成り立たないということを教えました。

 お上がつくった状況のなかで、どう順応していくか。国民はそんなものではないですよ、私たちも状況をつくれますよ、ということをはっきりと示すことができました。これも、自民党が総選挙で完敗した要因のひとつだと思います。「派遣村」が政治を動かし、マスコミを変えたことは、国民に大きな自信を持たせました。

 民主党政権は温室効果ガスの25%削減を鳩山首相が国際公約するなど、いいスタートを切れたと思います。ただ、見極めるのはまだ難しいね。

 国民も、政治にまともに向き合わないといけません。民主党にまかせておけばいいんだということになると、こわい。それはやっちゃいけないことです。あれだけの議席があれば、自民党と組めばなんでもできてしまう。

 民主党のマニフェストについても、すべてやってくれと国民は承認したわけではありません。

 憲法問題にはやはり不安があります。鳩山さんも改憲派であることは間違いない。国民は民主党に308議席を与えたわけだからね。民主党を十分に監視する責任があります。

 憲法9条は、人間の目でみて戦争は絶対に許されないというものです。戦争は罪のない母親が死ぬ。赤ん坊が死ぬ。逃げる力のない人がみんな死んでいく。戦争はしない、できないという日本の憲法は60年間守ってきたから、人間の目でみる憲法になったと思っています。

 そういう憲法を持っている国だから、経済も人間の目でみなさい。私の結論は、それに尽きるんです。これ以上弱い人にしわ寄せしない形で不況をどう乗り切るか。弱い人には一番苦しい消費税の増税などはやらない。そうならないと私はおかしいと思います。
建設的野党の役割

 共産党は「建設的野党」といっておられます。民主党政権を見極めながら、国民の立場からぜひ対応していただきたいと思います。

 自民党や公明党をあそこまで追い込んだのは、民主党の力ではなく、国民の力です。九条の会、革新懇や貧困と格差をなくすたたかいなどの力は大きいと思います。その点で、共産党の果たした役割は大きいと思います。

 共産党は自信をもったらいい。政策が悪いわけでもない。政官財のトライアングルのなかで、常に日本共産党をなんとか締め出そうという力が働いてきました。自民・公明の議席を減らした分が、共産党にはいかずに民主党にいったのも、「反共」でしょう。ここを、どう乗り越えていくかでしょうね。自民党の支持基盤は崩れています。とくに若い力をどう結集していくかでしょうね。

 アメリカも日本もチェンジのスタートを切りました。しかし、日本のチェンジの中身をどうしていくか。そこに「建設的野党」としての共産党の存在意義があると思います。

聞き手 渡辺 健
写 真 佐藤光信

SM3の発射試験成功=海自イージス艦「みょうこう」-ハワイ沖

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102800601
SM3の発射試験成功=海自イージス艦「みょうこう」-ハワイ沖

 防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」(7250トン)が同日、米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。SM3の発射試験は3回目で、成功は2年前のイージス艦「こんごう」に次いで2回目。試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約63億円。
 同省によると、みょうこうはハワイ・カウアイ島沖西端から同日午後1時(現地時間27日午後6時)に発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から4分後にSM3を発射し、大気圏外で撃ち落とした。 
 昨年試験したイージス艦「ちょうかい」は、標的が探知できず迎撃に失敗した。同省は弾頭部の軌道制御装置に不具合があったとしている。
 SM3を搭載したイージス艦は現在3隻で、来年度に「きりしま」が改修され4隻となる。(2009/10/28-14:58)

雑記(100)狂い咲きのシャクナゲ

200910280914家を出たら、シャクナゲの花が一株だけ咲いていた。墓の株は来年に備えてつぼみを付けているだけなのに。携帯なので、映りの色がイマイチなのが残念だ。
シャクナゲは故郷の安達太良山に天然記念物に指定されている吾妻シャクナゲの原生がある。ふと、故郷の山を思い出させてくれた朝である。(高田)

海自ソマリア転用、苦渋の策=実現は不透明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700974
海自ソマリア転用、苦渋の策=実現は不透明

 北沢俊美防衛相が27日、インド洋での給油活動に当たる海上自衛隊の補給艦について、来年1月の法律の期限切れに伴って撤収後にアフリカ・ソマリア沖の海賊対策へ転用する方向で検討することを表明したのは、米国がアフガニスタンのテロ対策を重視する中、日本としても民生支援以外の選択肢を示す必要があると判断したからだ。ただ、給油転用は直接のアフガン支援にならず「苦肉の策」との印象は否めない。鳩山由紀夫首相も否定的な見解を表明、実現は極めて不透明だ。
 ソマリア沖では現在、約20カ国が海賊対策に従事。中国やロシアなどは、補給艦も派遣している。赤星慶治海上幕僚長は同日の記者会見で、現地での給油活動について「洋上で(給油の)機能を有する船がいれば、艦艇の活動の柔軟性はより確保できる」と述べ、ニーズはあると強調した。
 ただ、現行の海賊対処法では海自艦船以外への給油ができず、法改正が必要。法案提出は早くても来年の通常国会になる見通しで、実現までに時間がかかるのは避けられない。
 さらに、あくまで間接支援にとどまるため、政府内には「インド洋の給油の代替策としては評価してもらえない」(外務省幹部)と疑問視する声も根強い。岡田克也外相も記者会見で、「インド洋とソマリア沖(の活動)は、別の問題だ」とクギを刺した。
 一方、自衛隊の海外派遣に否定的な社民党からは、早速反発の声が上がっている。「連立政権だから、それぞれの政党の考えをしっかりと受け止めて考えないといけない」。首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、同党の声に配慮し、慎重に対応する考えを示した。(2009/10/27-20:46)

岡田外相が訪米検討 大統領の来日前に 普天間めぐり調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000031-san-pol

岡田外相が訪米検討 大統領の来日前に 普天間めぐり調整

10月28日7時56分配信 産経新聞
 11月12日のオバマ米大統領の来日前に、岡田克也外相が訪米を検討していることが27日分かった。訪米時期は臨時国会の日程をにらんで、11月6日を軸に調整している。政府筋が明らかにした。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について大統領来日時に日米間の対立が先鋭化しないよう事前調整するのが目的。岡田外相は就任直後の9月末に訪米しており、1カ月程度の間隔での再訪米は極めて異例だ。

 普天間移設問題をめぐって、20日に来日したゲーツ米国防長官は岡田氏との会談で、大統領訪日までの問題解決を要請している。一方、鳩山由紀夫首相は大統領来日を期限とせず、時間をかけて解決策を模索する考えを繰り返し表明しており、両国間の認識には大きな隔たりがある。

 このため政府は外相訪米で認識の違いを埋め合わせる作業を行う必要があると判断した。具体的には、年内を目標に日本政府としての結論を出す意向を伝え、米側の理解を得たい考えだ。オバマ政権が重要視するアフガニスタン、パキスタン支援についても日本側の支援策を説明する。

 ただ、普天間問題で具体的結論を出さない形での岡田氏訪米に米側は難色を示しているとされる。米側は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設を「唯一実現可能な案」(ゲーツ長官)としており、移設先の見直しを模索する日本側との協議は難航しそうだ。

 岡田氏は移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない」として米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を検討する考えを示している。しかし、米政府は既に同案を「運用上難しい」と否定している。

2009年10月27日 (火)

防衛相の発言は軽率=社民幹事長

社民党が頑張っている。社民党の正念場だ。これに呼応する院外のたたかいをつくり出さなくてはならない。社民党のがんばりを支える事がいま必要だ。このままではつぶされる。翁アワの民主党も、県民も頑張っている。鳩山首相の決断を尻押しする必要がある。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
防衛相の発言は軽率=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は27日、国会内で記者団に対し、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の現行移設計画を含む日米合意は民主党の選挙公約と矛盾しないと表明したことについて「軽率な発言だ。沖縄県民の声を代理するのが閣僚の任務ではないか」と批判した。 
 重野氏は「沖縄県民は息を殺して(鳩山政権の対応を)見守っている。県民の思いを受け止め、それを政治の中に反映させていくのがわれわれの任務と心得ている」と述べ、社民党としてはあくまで県外・国外移設を求めていく考えを示した。(2009/10/27-18:45)

閉鎖求める対米交渉を/志位委員長あいさつ 憲法集会実委が集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-27/2009102706_01_1.html
閉鎖求める対米交渉を/志位委員長あいさつ 憲法集会実委が集会

(写真)5・3憲法集会実行委員会の主催で開かれた院内集会。あいさつするのは志位和夫委員長=26日、衆院第2議員会館

 「憲法審査会を始動させるな!」「アフガン戦争に協力するな!」などを掲げ、広範な団体でつくる5・3憲法集会実行委員会(憲法会議や許すな!憲法改悪・市民連絡会など8団体が事務局団体)は国会開会日の26日、衆院第2議員会館で「9条を守り、憲法改悪を許さない院内集会」を開きました。約130人が参加しました。

 主催者あいさつした高田健氏(許すな!憲法改悪・市民連絡会)は、共同の5・3憲法集会が10回目を迎え、通年の運動に発展していることをのべ、自公政権が倒れ、変化が始まりつつあるこの時機、要求を思い切り掲げ、政治を変えていこうと呼びかけました。

 あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、憲法9条改悪を推進しようとした自公政権に退場の審判がくだり、明文改憲の動きを簡単にすすめられなくなったこの時機、大いに9条をいかした外交をすすめることを求めたいと表明。その一番熱い焦点が沖縄の基地問題だとのべました。

 沖縄の問題は9条の問題と一体だと解明し、戦争の根拠地とされている沖縄の現状は憲法9条がじゅうりんされていると指摘。鳩山首相が沖縄県民の意思を尊重するというのなら、名護の新基地建設を拒否し、普天間基地の無条件の閉鎖を求める断固とした対米交渉を行い、アメリカいいなりにならないという強力な意思を示すべきだとのべました。

 日本国際ボランティアセンター(JVC)の長谷部貴俊さんが、日本には対テロ戦争への協力の見直しが求められていると報告。「新基地建設をはじめ米軍再編を許さず、憲法を暮らしにいかすため運動をすすめたい」(憲法会議)など各団体が決意をのべました。

 日本共産党からは穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員もあいさつ。社民党の福島瑞穂党首や民主党衆院議員があいさつしました。

福島氏、国会法改正案提出なら社民党は反対

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091027/stt0910271228003-n1.htm

福島氏、国会法改正案提出なら社民党は反対
2009.10.27 12:25

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は27日の閣議後の記者会見で、官僚答弁を禁止する国会法の改正について、「だれにどう質問するかはそれぞれの国会議員に委ねられている。それを法律で禁止するのは国会議員の質問権の制限になる」と述べ、同改正法案が国会に提出された場合は社民党として反対する立場を改めて表明した。

 福島氏は「政治主導は大賛成で、大臣、副大臣が答弁するのも当然」とした上で、「例えば核密約の問題も、大臣、副大臣に聞くよりも実際はどうだったのかについては外務省の役人しか答弁できない」と話した。

防衛相、普天間移設で現行計画の容認示唆

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091027-OYT1T00610.htm

防衛相、普天間移設で現行計画の容認示唆

 北沢防衛相は27日の閣議後の記者会見で沖縄の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行計画について、「国外や県外(移設)という我々の選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだと思う」と述べ、計画を容認する考えを示唆した。

 防衛相は、日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)に沖縄の米海兵隊要員8000人のグアムへの移転や米軍給油機の岩国基地(山口県)への移駐が含まれていることを指摘。「県外、国外というのが、この案に盛り込まれていないかのようなメッセージが国民に出てしまってはまずい」と述べ、日米合意をそのまま履行しても、民主党の政権公約には反しないとの考えを明言した。

 また、岡田外相が嘉手納基地への統合案を主張していることについては「嘉手納統合案に限らず、(代替案は)なかなか難しいと思う」と述べた。
(2009年10月27日13時00分  読売新聞)

PKO貢献拡大に意欲=岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600778
PKO貢献拡大に意欲=岡田外相

 岡田克也外相は26日、アフリカ各国の駐日大使らと外務省で会談し、スーダン、ソマリアなどの和平構築に向け、国連平和維持活動(PKO)参加を含め貢献を拡大したいと表明した。その上で、PKO協力法の改正を検討して参加要件の緩和を目指す考えを、改めて示した。
 また、外相は昨年のアフリカ開発会議(TICAD)で決定された、2012年までにアフリカ向け政府開発援助(ODA)を倍増する方針を「必ず実行する」と確約した。(2009/10/26-20:02)

インド洋海自、海賊対策に転用=北沢防衛相が検討表明

脱官僚政治などといいながら、北沢氏も防衛省に入ると防衛官僚のささやきを自らの意見とするようになる。この意見はとんでもない意見だ。社民党の重野氏が苦言を言うのはもっともだ、社民党はこの線で意見を言いつづけよ、こんな事を許してはならない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700292
インド洋海自、海賊対策に転用=北沢防衛相が検討表明

 北沢俊美防衛相は27日午前の記者会見で、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊が来年1月の法律の期限切れに伴い撤収した後、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海自部隊を転用する方向で検討していることを明らかにした。新たな国際貢献策と位置付けており、北沢氏としては、ソマリア沖での船舶保護などを定めた現行の海賊対処法改正などを視野に、政府内の調整を急ぐ考えだ。
 政府は、インド洋での給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が来年1月15日に期限切れとなるのに伴い、海自を一時撤収させる方向で調整している。給油活動に代わるアフガニスタン支援策としては、元タリバン兵の職業訓練などを検討中で、11月のオバマ米大統領初来日までに概要を取りまとめる方針。 
 これに関し、北沢氏は「最も考えられるのは、給油活動の技術と経験を別のところで利用する(ことだ)。防衛省とすれば対応しやすい」と指摘。その上で、ソマリア沖で海賊対策を行う各国艦船に海自部隊が給油支援を行う可能性について「十分考えられる。(直接のアフガン支援ではなく)クッションが入った感じにはなるが、国際貢献とすれば評価できる」と述べた。
 海賊対策への転用を検討するのは、アフガン支援策の強化を求める米国への配慮もあるとみられる。ただ、連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に反対姿勢を示しており、実現には曲折も予想される。(2009/10/27-12:18)

http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270205.html
ソマリア沖での海自給油活動を検討 北沢防衛相

2009年10月27日11時42分

 北沢俊美防衛相は27日の閣議後の記者会見で、自衛隊がインド洋で実施している給油などの補給支援活動が来年1月に終了することに伴い、ソマリア沖の海賊対策に参加する各国艦船に対し、同様の活動を検討していることを明らかにした。

 北沢氏は、補給支援活動に代わる国際貢献策について、海賊対策を念頭に「選択肢として最も考えられるのは、給油の技術と経験を別の所に利用することだ」と述べた。ただ、海賊対策に当たる各国艦船への補給には海賊対処法の改正が必要。今後、実際に各国艦船にニーズがあるかどうかも踏まえ、実現の可能性を探るとみられる。

 これに対し、社民党の重野安正幹事長は27日、「簡単に言ってもらっては困る。インド洋とソマリア沖では自衛隊を派遣している目的が全然違う。ソマリア沖では日本の給油がなくても海賊対策が行われている。自衛隊の海外活用は抑制的であるべきだ」と記者団に語った。

雑記(99)植木鉢の葉っぱ

200910270717200910270716_2起きがけに、植木鉢の葉っぱをとってきて、童心に返って机に並べて遊んでいたら、何やら猪に似た形になりましたので、携帯でパチリ。イノシシにみえません?(高田)

2009年10月26日 (月)

9条を守り、憲法改悪を許さない10・26院内集会

Photo立ってお話ししているのが高田、向かって左が共産党志位委員長、その左が社民党重野幹事長、私の右が1人置いてJVCの長谷部さん。



Photo_2お話ししている福島社民党党首、右、3人置いて犬塚直史民主党参院議員。
130人の市民と、共産党の議員4名、社民党の議員3名、民主党の議員2名が参加した。

雑記(98)路傍のカリンの実

1朝夕通る道沿いにカリンの実がなっている。今年は豊作だ。実も大きいし、数も多い。携帯で撮ってみたら、高いところになっているので、うまくとれない。昨晩、帰路にデジカメでアップで撮ったら実が1個しか映っていない。ま、いっか。この実は食べるに食べられないので、写真に撮るくらいだ。砂糖漬けというのがあるやにきいたこともあるが、何とも愛想なしな実だ。でも、木の実がなっているというのはうれしい気がするから不思議だ。大昔からの人間のDNAのなせる業かな。(高田)

参院:予算委員長に民主・簗瀬氏 20ポスト決まる

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091026k0000e010043000c.html
参院:予算委員長に民主・簗瀬氏 20ポスト決まる

 参院は26日の本会議などで、辞任・欠員のあった14常任委員長と、6特別委員長を決めた。先の衆院選での民主党圧勝を受けて自民党側から譲られた予算委員長には民主党の簗瀬進参院議員が就任する。計20ポストの配分は民主11、自民6、公明3。各委員長は次の通り。

 《常任委員長》内閣=河合常則(自民)▽総務=佐藤泰介(民主)▽法務=松あきら(公明)▽外交防衛=田中直紀(民主)▽財政金融=大石正光(同)▽文教科学=水落敏栄(自民)▽厚生労働=柳田稔(民主)▽農林水産=小川敏夫(同)▽経済産業=木俣佳丈(同)▽国土交通=椎名一保(自民)▽環境=山谷えり子(同)▽予算=簗瀬進(民主)▽決算=神本美恵子(同)▽行政監視=渡辺孝男(公明)

 《特別委員長》災害対策=岡崎トミ子(民主)▽沖縄・北方=市川一朗(自民)▽政治倫理=工藤堅太郎(民主)▽拉致=前田武志(同)▽ODA=岩永浩美(自民)▽消費者=山本香苗(公明)

米国の言いなりにならぬ=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600215
米国の言いなりにならぬ=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(少子化・消費者担当相)は26日午前、国会内で開かれた党両院議員総会であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「社民党は米国の言いなりではなく、(米軍再編は見直しの方向で臨むとした)与党3党合意の実現を目指して頑張っていきたい」と述べ、あくまで県外・国外への移設を求めていく考えを強調した。(2009/10/26-11:05)

2009年10月25日 (日)

大統領来日 期限とせず 普天間問題 首相、県外なお選択肢

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009102502000072.html
大統領来日 期限とせず 普天間問題 首相、県外なお選択肢

2009年10月25日 朝刊

 【フアヒン(タイ中部)=関口克己】鳩山由紀夫首相は二十四日夜、当地で同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「最終的に決めるのは私だ。選択肢を調査し、しかるべきところで判断する」と述べ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら担当閣僚と協議した上で、自らが政治決断する意向を表明した。

 この問題をめぐっては、米側が日米合意通りに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を強く要求。岡田外相も県外・国外移設を断念すべきだとの見解を二十三日に表明した。

 首相としては、来月十二日のオバマ米大統領来日にこだわらず、なお時間をかけて移設先を精査する考えを示したものだが、米側の理解を得られるかは不透明だ。

 首相は、岡田外相の見解について「大臣としての、選択肢の中の一つの考え方だ。(県外移設が)難しいということは『ない』ということではない」と述べ、県外移設も選択肢であるとの認識を示した。

 その上で「日米合意も大事。われわれが選挙で訴えたことも大事。(沖縄)県民の心も大事で一番尊重しなければならない」と述べた。

 決断の時期については「さまざまな調査をしている段階だ。この時点ですぐにというわけにはいかない。当然それなりの時間はかかる」と指摘。さらに「オバマ大統領が来るということで、急がなければいけないとは思わない」と述べ、大統領来日までに結論を出す必要はないとの認識を示した。

米国防長官訪問 「拡大抑止」で温度差

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000050-san-pol

米国防長官訪問 「拡大抑止」で温度差

10月25日7時56分配信 産経新聞
 ■「日本」 進展“ゼロ”

 ■「韓国」 強化で合意

 【ワシントン=有元隆志】ゲーツ米国防長官は23日、日韓など一連の訪問日程を終えた。ともに同盟国である日本と韓国との連携を図るのが目的だったが、日本との間では普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題などで進展がなかったのに対し、韓国とは「拡大抑止」の強化で合意するなど対照的な結果となった。現在の日米関係について「最悪といわれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権下の米韓関係よりもひどい状況」(米政府元当局者)との声も出ている。

 ゲーツ長官は21日の北沢俊美防衛相との会談後の記者会見で、「北朝鮮の非核化という共通目標のため協力しようと話し合った」と述べた。5月の浜田靖一前防衛相との会談では、「(核の傘を含む)拡大抑止を強化しなければならない」と強調したが、今回の会見では拡大抑止に言及しなかった。

 鳩山政権は核搭載米艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関する調査を開始したほか、岡田克也外相が米国に核先制不使用宣言を求める考えを示すなど、米側から「核の抑止力強化に力点を置いていない」(米政府関係者)とみられている。このためゲーツ長官も踏み込んだ発言は控えたようだ。

 ゲーツ長官は防衛省での栄誉礼のほか、いったんは設定された北沢防衛相との食事を断った。「同盟強化よりも後ろ向きな姿勢ばかりが目立つ鳩山政権への強烈な不快感の表明」(同関係者)といえる。

 これに対し22日の米韓安全保障協議後の共同声明では、米国が核の傘、通常戦力、ミサイル防衛(MD)の3戦力で構成する「拡大抑止力」により、韓国を防衛すると明記された。

 日本と韓国は北朝鮮の核の脅威をともに受けるにもかかわらず、米韓では「21世紀の安全保障の課題に立ち向かう」(ゲーツ長官)ことで合意したが、日米間は在日米軍再編の過去の合意の順守問題に多くの時間が割かれた。

 米元政府当局者は鳩山政権を韓国の盧前政権に重ね合わせ、「盧前大統領は『北東アジアのバランサーの役割を果たす』と戦略的でない発言を繰り返して、米側を困惑させたが、韓国軍をイラクなどに派兵した。しかしいまの鳩山政権には日米関係の進展に向けた前向きな話はなにもない」と指摘している。

2009年10月24日 (土)

普天間の名護移設「絶対に必要」…米軍トップ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091023-OYT1T01061.htm
普天間の名護移設「絶対に必要」…米軍トップ

 来日中のマイケル・マレン米統合参謀本部議長は23日、都内の米大使館で記者会見し、海兵隊普天間飛行場の名護市への移設計画を「米軍再編全体についての絶対的な必要条件」と位置づけた上で、「これなしに、日本と地域に安全保障と防衛上の支援を提供できるとは思えない」と述べた。

 米軍制服組のトップが、日本の安全保障まで持ち出して現行計画への早期合意の履行を迫ったもので、米政府の断固たる姿勢を改めて示した。

 マレン議長は、海兵隊のグアム移転などが日米両国での予算策定にかかわってくる点を指摘し、「できるだけ早期に決断する必要がある」と強調。ゲーツ国防長官が、「オバマ大統領の(11月中旬の)訪日前」の決着を求めたことを確認した。

 民主党内に県外移設を求める声があることについては、「(沖縄県)以外の地点への移設は、日本と地域への安全保障上の支援を損なう」と反対を明確にした。
(2009年10月23日21時26分  読売新聞)

2009年10月23日 (金)

普天間移設、年内決着で一致=官房、外務、防衛の3閣僚

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102201048
普天間移設、年内決着で一致=官房、外務、防衛の3閣僚

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設問題に関し、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相の3閣僚が年内を念頭に早期決着を図るべきだとの認識で一致していたことが22日分かった。鳩山由紀夫首相は来年1月の名護市長選を見極めたいとの姿勢を崩していないが、米国が求める11月12日のオバマ大統領の初来日までに結論を出せるかが焦点となる。
 3閣僚の会談は20日に首相官邸で行われた。ゲーツ米国防長官との会談を前に、意見調整するのが目的だった。関係者によると、普天間問題の結論を出す時期について「年末まで」との案を軸に早期決着を図る必要性で一致したという。
 岡田氏は同日の記者会見で「年内に方向性を出したい」と表明。北沢氏も21日、ゲーツ長官との共同記者会見で「普天間移設の問題に時間を浪費するいとまはない」と、早期解決の必要性を強調している。 
 これに関し、首相は22日午後、官邸で岡田、北沢両氏と会談した。席上、北沢氏は11月のオバマ大統領との首脳会談に触れ、「『鳩山政権として(解決に)最大限努力する』ことを表明すればいい」と進言した。
 一方、首相は同日夕、決着時期について「しっかりと正しい方向を、お互いの了解の下で作り上げていくにはそれなりの時間が必要だ」と指摘。名護市長選の結果を見極めたいとの考えを重ねて示した。このため、最終判断の時期はなお不透明だ。(2009/10/23-00:25)

陛下の「お言葉」見直しを=岡田外相が提起

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102300379
陛下の「お言葉」見直しを=岡田外相が提起

 岡田克也外相は23日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、「わざわざ国会に来ていただきながら、(毎回)同じあいさつをしていただいている。陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と述べ、お言葉の在り方の見直しを提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取り、見直しの是非を含めて政府内で検討する考えを示した。(2009/10/23-12:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102300477
陛下のお言葉見直し「不適切」=参院議運委員長

 西岡武夫参院議院運営委員長(民主)は23日の同委理事会で、岡田克也外相が国会開会式での天皇陛下のお言葉の在り方の見直しを求めたことについて「極めて不適切な発言だ」と批判した。
 西岡氏はこの後の記者会見で「陛下のお言葉のスタイルについて、私どもが政治的にあれこれ言うことはあってはならないことだ。外相がどういう思いで言ったのか。ちょっと信じがたい」と語った。(2009/10/23-14:43)

2009年10月21日 (水)

米国防長官、普天間移設計画の履行迫る=北沢防衛相と会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米国防長官、普天間移設計画の履行迫る=北沢防衛相と会談

 北沢俊美防衛相は21日午前、来日中のゲーツ米国防長官と防衛省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について、ゲーツ長官は会談後の共同記者会見で、「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はないし、兵員縮小や土地の返還もない」と述べ、現行計画の着実な履行を要求。北沢防衛相は「日米両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、早期解決に努力する考えを表明した。
 ゲーツ長官は、2006年の在日米軍再編合意について「全員にとっていい案であり、(普天間移設という)一部分だけ取り出すのは複雑で生産的ではない」と指摘。その一方で、代替施設の沖合移動については、「滑走路の位置を数十メートル変えるのは、沖縄と県民と日本政府の問題だ」と述べ、微修正は容認する考えを示した。
 また、ゲーツ長官は会談で、過去の日米協議でも浮上した米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「運用上の理由から難しい」との見解を示した。
 インド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援策に関し、北沢防衛相は会見で「民生支援だけで堪えられるか難しいとの認識はある」と指摘。自衛隊活用の可能性について、事務方に検討を指示したことを明らかにした。ゲーツ長官は「アフガン国軍と警察の拡大・維持に、大国に値する日本の貢献を期待している」と述べ、アフガンの治安維持のため財政支援などの強化を求めた。
 これに先立ち、鳩山由紀夫首相はゲーツ長官と首相官邸で会談。首相は、普天間移設について「日米の諸課題は双方じっくり真剣に考えていかなければならない」と伝え、時間をかけて最終的な方針を決める意向を示した。ゲーツ長官は「日米で合意したことは重い。双方がしっかり守っていく」と強調した。 
 また、首相は11月のオバマ大統領の初来日を控え、「(日本の)新しい政権も日米同盟を大切にしたいと考えている。来年は日米安保(改定)50周年だ。これを契機に関係をさらに発展させたい」と述べた。(2009/10/21-13:36)

2009年10月20日 (火)

米高官沖合発言 「警告」こそが信頼に打撃

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151521-storytopic-11.html
米高官沖合発言 「警告」こそが信頼に打撃
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国防総省高官が現行計画の微修正に応じる可能性を示唆した。名護市辺野古沿岸部の代替滑走路位置を、50メートル程度沖合に移動させることを想定したもので、「日米合意の枠内」を基本に日本側から提案があれば容認する姿勢だという。
 県外・国外移設を求める県民意見が大半を占める中で、辺野古沖を前提とした小手先の修正案など論外だ。
 一方、米高官は合意が履行されない場合、「中期的には現状維持が続き、両国の信頼関係に打撃になる」と警告し、合意見直しに向けた再交渉を強く否定する。
 手詰まりの打開策として、微修正による警告を発するのなら、「アジア外交の礎石」と位置付ける同盟関係の弱体化につながり、打撃を与えかねない。
 米高官は、環境影響評価(アセスメント)準備書に対する知事意見を踏まえ、「知事が50メートル動かしたいなら、それは日本政府と知事の問題だ。提案されたら合意の枠内で検討する」と述べている。
 米高官発言に、仲井真弘多知事は、米側の沖合修正容認示唆に対し、沖合移動だけではなく環境アセスメント準備書への騒音、自然環境を含めた多くの指摘をどうクリアするかを重視するとしている。
 普天間移設に「ベースは県外」とする鳩山由紀夫首相の誕生で辺野古移設から県外移設に転換を図る絶好の機会のはずだが、鳩山連立政権は発足後、閣僚間の温度差もあり、迷走する。
 防衛省の地方協力局長が来県し、普天間飛行場移設協議で候補地として浮上した伊江島や米空軍嘉手納基地、下地島空港などを視察した。局長は、日米合意の過去の検証だとする。検証結果を得て、賢明な判断をすることが政治主導だ。
 一方、「県外がベスト」とする知事は、この機会にアピールすべきだ。来月開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に知事は参加を表明していないが、知事が参加して意見を表明すれば、流れも変わろう。
 ゲーツ米国防長官がきょう来日する。米長官は、普天間移設問題で日本国内の早期調整を促すものとみられる。平野博文官房長官は日米合意の変更を示唆する発言をした。鳩山政権は、米高官の「警告」に臆(おく)せず、県外・国外移設を明示し、対米交渉に臨んでほしい。

アフガン支援、自衛隊活用も=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000412
アフガン支援、自衛隊活用も=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は20日午前の記者会見で、海上自衛隊の給油活動に代わるアフガニスタン支援策について「欧州を含めた国際世論を探ると、民生支援だけで代替案になるのかという懸念は少し持っている」と述べ、自衛隊の活用もあり得るとの認識を示した。
 ただ、具体案については「自衛隊がどういう形で参画できるか、(政府内で)突っ込んだ話し合いはできていない。いろんな人の提案を受けながら案を検討したい」と述べるにとどめた。(2009/10/20-12:39)

超党派議員54人が靖国参拝

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102000245
超党派議員54人が靖国参拝

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー54人(衆院30人、参院24人)が20日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。秋季例大祭に合わせたもので、閣僚ら政務三役の参拝はなかった。
 集団参拝には、衛藤征士郎衆院副議長や民主党の田名部匡省元農林水産相、羽田雄一郎参院議員らが参加。自民党の古賀誠元幹事長、尾辻秀久参院議員会長らが参拝した。 
 参拝後、尾辻氏は記者会見し、鳩山由紀夫首相が靖国神社を参拝しないことについて「大変残念に思う」と述べた。(2009/10/20-10:30)

北朝鮮貨物検査で法案提出を 岡田外相

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102001000253.html
北朝鮮貨物検査で法案提出を 岡田外相

2009年10月20日 11時01分

 岡田克也外相は20日の閣議後の閣僚懇談会で、北朝鮮貨物検査に関する法案を今月26日召集予定の臨時国会に提出するべきだとの考えを表明した。

 岡田氏は懇談会後、首相官邸で記者団に対し「北朝鮮が今、融和的だからといって、先送りするのはおかしい。国連安全保障理事会で決めたことを粛々と実行するために必要な法案だ」と強調した。

 貨物検査法案は、北朝鮮の核実験に対する安保理決議に基づき麻生前政権が提出。与党の賛成で衆院は通過したが、衆院解散で廃案となった。
(共同)

2009年10月19日 (月)

核の先制不使用宣言、米に働きかけ 岡田外相

http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910180207.html
核の先制不使用宣言、米に働きかけ 岡田外相

2009年10月19日1時0分

 岡田克也外相は18日、京都市で講演し、米国による核兵器の先制不使用宣言について「日米間でしっかり議論したい」と語り、米側に不使用宣言をするよう働きかける考えを示した。日本政府はこれまで核抑止力の観点から米国の宣言に反対してきた。

 岡田氏は講演の中で「(日本政府が)一方で核の廃絶を強く言いながら、自分のためには先制使用してくれと言うのは、矛盾のない行動であるかというのはかなり議論がある」と指摘。「大きな方向性としての先制不使用は否定できないこと」と語った。

 核の先制不使用は18日の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の本会合でも議論され、年明けにも出される最終報告書に盛り込まれる見通し。岡田氏は報告書がまとまった段階で、米側に議論を提起したい考えだ。

 岡田氏にとって核の先制不使用は野党時代からの持論だが、外相就任後は「外務省内でよく議論したい」と主張を抑えていた。

補給艦 海賊対策に転用 政府検討 給油打ち切りで代替策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000027-san-pol

補給艦 海賊対策に転用 政府検討 給油打ち切りで代替策

10月19日7時56分配信 産経新聞
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海賊多発海域と海自の補給活動海域(写真:産経新聞)
 インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが18日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

 政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」(鳩山由紀夫首相)と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

 自衛隊は海賊対処に護衛艦2隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各1隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

 民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト(政権公約)では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

 海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

 政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画(WFP)船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は18日、NHKの討論番組で、来年1月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

2009年10月18日 (日)

貨物検査法案提出へ=自民国対委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101800061
貨物検査法案提出へ=自民国対委員長

 自民党の川崎二郎国対委員長は18日、NHKの討論番組に出演し、先の通常国会に政府が提出し、衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案について「公明党とも相談するが、議員立法で出す。政権交代してもしっかりやらないといけない」と述べ、臨時国会に提出する考えを示した。
 また、公明党の漆原良夫国対委員長は同じ番組で、自民党がインド洋での給油活動の継続法案を臨時国会に提出する方針であることに関し「個人の見解だが、自民党が提出したら賛成すべきだ」と語った。公明党の山口那津男代表は同法案を議員立法で提出することに慎重な姿勢を示していた。(2009/10/18- 14:30)

那覇、宜野湾市長らも参加 11月に普天間基地の県内移設反対集会

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091017/plc0910172015006-n1.htm
那覇、宜野湾市長らも参加 11月に普天間基地の県内移設反対集会
沖縄県議会(定数48)の社民、共産、民主など野党6会派(26議席)が呼び掛けて11月8日に開催する、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設に反対する集会の概要が17日、決まった。

 集会の名称は「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」。共同代表を翁長雄志那覇市長、伊波洋一宜野湾市長、喜納昌吉参院議員(民主党沖縄県連代表)、玉城義和沖縄県議会副議長ら5人が務め、11月12日のオバマ米大統領来日を前に、日米両政府に県内移設反対を訴える。

 6会派や市民団体でつくる大会実行委員会によると、約8千人を収容できる宜野湾海浜公園屋外劇場で、午後2時から開催予定。参加人員の増加が見込まれれば、より大きな会場に変更するという。県議は野党26人と与党系無所属1人が参加し、自民・公明両党からは不参加の見通し。

700人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170401.html
700人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え

2009年10月17日23時9分

集会の参加者が反貧困キャンペーンのシンボルマーク「ヒンキー」の人文字を作った=17日午後、東京都港区の芝公園、代表撮影

集会で参加者と話す山井和則厚労政務官(中央)=17日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影

集会の最後に反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が集会宣言を読み上げ、参加者が拍手で承認した=17日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影

 鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの17日、「反貧困 世直し大集会」(反貧困ネットワーク主催)が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約700人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。

 母子家庭の母親(50)は「子どもの幸せを第一に考え、(生活保護の)母子加算を復活して下さい」と壇上から訴えた。難病を患いながら派遣社員として働く。正社員の職は見つからず、足りない生活費を生活保護で補う。気がかりなのは、高校生の息子の将来だ。「貧しさのために、進路を狭めるようなことはしたくない」と話す。

 昨年末、派遣切りにあった男性(47)は、政府が用意した雇用促進住宅に入ったが仕事が見つからず、家賃を払えなくなり半年で退去せざるを得なかった。「新政権の雇用対策に期待したい」

 集会に出席した山井和則・厚生労働政務官は「貧困問題に真っ正面から取り組みたい」と述べ、貧困率の公表や失業対策に意欲を示した。

 だが、現実には10年度予算の概算要求で、母子加算の復活や緊急雇用対策は、額が記されない「事項要求」にとどまった。政策実現に不可欠な予算の獲得に向け、財務省との交渉は難航している。

 政府の国家戦略室の政策参与に就任が決まった湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた。(松浦祐子)

2009年10月16日 (金)

首相、失業者支援を指示=住宅確保など、23日に緊急対策-政府雇用本部が初会合

このワンストップサービスの必要性は、昨日、ある会合で湯浅誠君が強調していたのを聞いたばかりだ。変化だなあ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000106-jij-pol

首相、失業者支援を指示=住宅確保など、23日に緊急対策-政府雇用本部が初会合

10月16日16時23分配信 時事通信
 政府は16日、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部の初会合を首相官邸で開いた。鳩山首相は席上、「完全失業率は高止まりし、年末年始にさらに悪化する懸念さえ生じている」と指摘。失業による貧困・困窮者の住宅確保や、就職状況が急激に悪化した新卒者への支援措置などを柱とする緊急雇用対策を 23日に取りまとめるよう指示した。
 緊急対策には失業者支援のほか、介護分野などを重点に雇用の受け皿づくりを進める「緊急雇用創造プログラム」を盛り込む。首相は「予算措置を考える状況にない」と述べ、既存予算の運用改善で対応する意向を示した。
 政府は、昨年末に「派遣切り」で仕事と住居を同時に失う労働者が相次ぎ、社会問題化したことを受け、今後は困窮者らの支援措置を最優先して取り組む。年末に向け、地方自治体や企業と連携して失業者の住宅確保を急ぎ、ハローワークに住宅紹介、生活保護申請の窓口機能も持たせる「ワンストップサービス」を検討する方針だ。
 また、企業に雇用維持を促すため、社員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の支給要件も緩和する方向。新たな雇用創出では、介護、農林業、観光などの分野で生活給付金付きの職業訓練を拡充する。 

【与那国島が危ない】(中)「やられてから、という姿勢」(下)「ここは日本。屈辱的」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n3.htm
【与那国島が危ない】(中)「やられてから、という姿勢」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n3.htm
【与那国島が危ない】(下)「ここは日本。屈辱的」
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。111キロ先の台湾へは、まず500キロ離れた那覇へ行かねばならない。

 ◆台湾とともに栄えた島

 そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和20年8月15日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。

 地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳(は)せる側面もあるように感じられる。

 与那国町議会は議長を含めて定数6。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員(38)は言う。

 「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や27年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」

 町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補(51)は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。

 昭和2年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏(44)が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷(いちる)の望みを託したいからだった。

 島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西-沖縄-石垣-与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。

◆苦しい地場産業の前途

 もっとも外間(ほかま)守吉町長(60)や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。

 ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も2000人に満たない与那国町と10万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。

 与那国町には集落が3つある。役場や郵便局がある祖納(そない)、テレビドラマ「Dr.コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良(くぶら)だ。

 かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。

 曰(いわ)く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった-など。

 町の最盛期の人口は1万2000人という。いま久部良は森閑としている。

 ◆存亡のふちに立つ漁協

 久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏(45)に会った。

 「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」

 漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第1号だ。

 生き残りへ(1)後継者問題(2)輸送コスト(3)資源問題-とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて33人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと3日で帰ってしまいました」と、お手上げである。

さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。

 町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして1時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。

 対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。

 「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」

 港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。(千野境子)

自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年10月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の1人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

 ◆警察官2人に拳銃2丁

 日夜、島の安全を守るのは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁である。その1人、久部良(くぶら)駐在所の山内聡代巡査部長(38)は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し2年になる。

 朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが(犯罪の)抑止になる」と考えるからだ。

 赴任してからこれまでの犯罪は盗難が4、5件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

 その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

 与那国町が去る6月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「100人規模の駐屯地」だ。

 沖縄には現在、西部方面隊第1混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は190ある有人島のうち5島(奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島)のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第1列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

 5年前に決定された中期防衛力整備計画(中期防)は第1混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

 ◆上空は台湾防空識別圏

 さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空3分の2が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側400~500キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

 危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

 「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員(56)が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員(38)も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、7月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

 遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

 とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

 歴史学者で与那国町の歴史編纂(へんさん)委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

 「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

 自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

 ◆せめて情報活動隊員を

 陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて1人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

 そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性2人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

 国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧(きぐ)せずにはいられない。(千野境子)

官邸と民主、連携不足? 臨時国会 二転三転した召集日

まさに「二転三転」という状況だった。いつも国会の開会日に院内集会を開くことにしている「5・3集会実行委員会」は、今回は集会設定でめっちゃ振り回された。
開会日の集会開催にこだわるのは、その国会に対して、最初に主権者として憲法問題できちんと意見を表明したい、また憲法問題で同意見の議員さんたちを激励したいという狙いがあるからだ。
ようやく26日で落ち着いたようだが、会場を押さえたり、各方面にインターネットなどで案内を出したり、今回はお詫びしたり、苦労がある。呼びかけに答えて広く案内を出してくれた方などには本当に申し訳ない限りだった。みなさん、懲りずにきてくれるかなあ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000072.html
官邸と民主、連携不足? 臨時国会 二転三転した召集日

2009年10月16日 朝刊

臨時国会日程について協議するため、自民党の川崎国対委員長(左)との会談に臨む民主党の山岡国対委員長=15日、国会で

 与野党は十五日、臨時国会を二十六日に召集し、会期は十一月三十日までとすることで合意した。当初、政府・与党は「二十六日召集」の方針だったが、「二十三日召集」に方針転換した末の決着で、目まぐるしく日程が変わった感は否めない。

 迷走のきっかけは、十四日の与党三党国対委員長会談。

 それまでは「二十六日召集、会期は十二月四日までの四十日間」で大筋合意していたが、野党側が早期召集を求めたことを理由に「二十三日召集」に前倒しして調整に入ることで一致。平野博文官房長官は記者会見で「政府としては、二十六日くらいが好ましいとお願いしていた」と不快感を示していた。

 野党にしても、参院神奈川、静岡両選挙区補選(二十五日投開票)直前に、鳩山由紀夫首相の所信表明演説が行われるのは、受け入れられる話ではなく、最終的に二十六日召集で落ち着いた。

 野党に「二十六日」をのませるために、あえて「二十三日」を打診して揺さぶったとの見方もある。ただ、召集日が迷走したことで、首相官邸と民主党の連携不足を指摘する声が上がりそうだ。

 一方、会期が当初想定より短縮されたことで、審議日程は窮屈になる。政府は日本郵政などの株式売却凍結法案、借入金の返済猶予制度を盛り込んだ貸し渋り・貸しはがし対策法案など十六本を提出する方針だが、民主党内では、会期内にすべて処理するのは困難との声が出ている。
◆自民・大島幹事長 日程変更に不快感 「決めてから話せ」

 自民党の大島理森幹事長は十五日、臨時国会の召集日が二転三転したことについて「(民主党から)昨日は二十三日と聞いたのに、二十六日になった。信義を持って、きちっと決めたことを話してほしい」と不快感を示した。党本部で記者団に語った。

 大島氏は「国会の召集権は内閣にある。政治主導というのは、召集まで党が決めるのかと思わざるを得ない」と指摘した。

雑記(97)新潟から新米が届きました

200910161222新潟で農業をやっている友人のI君の新米が届きました。
「短い夏も去り、山菜やアケビもおしまい。日に日に寒くなってきますね」という言葉で始まるお手紙も入っていました。「今年は天気回りが悪く、ここ山間地では収穫量は1~1.5割減と言われており、我が家も同様でした。食味アップの有機資材なども入れてはみても、やっぱりお天道さんにはかないません。それでもやっぱり『来年はああしようこうしよう』と思いをめぐらせてしまうのがまた農業であります」とも書いてありました。
こうやってつくってくれたお米をいただくのはうれしいです。I君のお米はホントにおいしいのです。これからが楽しみです。I君が私も少し関係していた東京の環境関係のNGOの専従スタッフを辞めて、新潟に移り、農業をはじめて15年か20年くらいになるでしょうか。こんなにおいしいお米を作るようになりました。
素晴らしい青年(?)です。(T)

小沢氏、21世紀臨調代表と会談へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101600055
小沢氏、21世紀臨調代表と会談へ

 民主党の小沢一郎幹事長は16日午前、都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長と会談する。国会改革について意見交換し、21世紀臨調としての案をまとめるよう要請する見通し。
 小沢氏は26日召集予定の臨時国会に、官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を提出する方針を示しており、召集までに提言を得たい考え。会談では、小沢氏の持論である戸別訪問の解禁に向けた公職選挙法の見直しなども取り上げられるとみられる。(2009/10/16-05:06)

普天間決着先送り、米も理解=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間決着先送り、米も理解=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は16日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「局長、政務官が訪米し、(日本の)政治の変化を米国によく伝え、一定の理解は得ていると思う。そういう中で、(11月の)オバマ米大統領の訪日をとらえて決着ということは厳しい」と述べ、大統領訪日までに政府方針を決めるのは困難とし、米側も理解しているとの認識を示した。
 インド洋での海上自衛隊による給油活動については、「法律の期限が来年1月だ。ここでいったん終結する。鳩山内閣として臨時国会に法案を出す予定はなさそうだし、わたしの立場で帰国命令を出すことになる」と重ねて強調した。 (2009/10/16-11:26)

2009年10月15日 (木)

臨時国会の開会日の決定が揺れている

まったく、どうなっているのか、民主党の山岡国対委員長には振り回されます。
昨日、5・3憲法集会の事務局会議で、恒例の開会日の院内集会を23日に変更を確認して、メールなどで発表したばかりなのに、また26日に戻るという話だ。院内集会もまた変更しなくてはならないことになった。本日1日くらいは様子を見て決めなくてはならないようだ。(高田)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000067-jij-pol

26日臨時国会召集で合意=民主と自民、公明国対委員長

10月15日13時4分配信 時事通信
 民主党の山岡賢次国対委員長は15日、自民、公明両党の国対委員長とそれぞれ会談し、臨時国会を26日に召集し、会期を11月30日までの36日間とすることで合意した。

貨物検査法案、臨時国会提出見送り…対北制裁

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T01328.htm
貨物検査法案、臨時国会提出見送り…対北制裁

 政府は14日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案について、今月23日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を固め、与党側に伝えた。

 民主党は、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同内容の法案で再提出を目指していたが、社民党内の慎重論や、北朝鮮が核問題を巡る6か国協議再開に柔軟な姿勢を示していることを考慮した。

 麻生内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能とした。

 民主党は先の通常国会で、賛成する方向だったが、参院での麻生首相問責決議可決を理由に審議拒否。その後、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、北朝鮮に対し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記、法案の早期成立に前向きな姿勢を示していた。
(2009年10月15日03時13分  読売新聞)

2009年10月14日 (水)

【与那国島が危ない】(上)中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n5.htm

【与那国島が危ない】(上)中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願

東京から1900キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。(千野境子)

民主政権は不安

 日本最西端の地碑が立つ西崎(いりざき)から、晴れた日には台湾が蜃気楼(しんきろう)のように大きく見える。台湾まで111キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年12月に中国海洋調査船2隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も150キロの近さにある。

 去る8月2日の町長選で再選された外間(ほかま)守吉町長(60)は、町の中心、祖納(そない)の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

 「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと(配備)はしないと(北沢俊美防衛相は)申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方(の軍備)は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱(ぜいじゃく)さです」

有事にどうする

 自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏(56)はこう語る。

 「国境の島、しかも上空3分の2が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

 ところが平成17年7月、尾辻氏は55歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

 当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎(あがりざき)で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

 「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

 中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第1列島線とグアム、パプアニューギニアなど第2列島線という「近海防御戦略」を採用、(1)国家の海上の安全の防衛(2)領海における主権の保全(3)海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく-というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

 とくに2000年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

 また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。

「国境の守り、どうしますか」

 島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

 もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、8月の町長選はかつてない関心を集めた。

 結果は外間(ほかま)守吉町長が島では前例のない103票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏(51)を退けた。

 誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

 「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

 政権交代で事態が膠着(こうちゃく)する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

 「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を(与那国島に)置いてもおかしくないと、私は(政府に)言いますよ」

記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします?」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、(政府は)考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

 外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

 与那国町は平成16年10月に八重山3市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数1378人、投票率70・46%。

 結果は賛成327、反対605の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

 町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏(58)は当時を回想してこう語る。

 「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

 収入役の廃止、議員定数を6人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

 「国境交流特区」構想をうたい、石垣-与那国から台湾への航路延長や祖納(そない)港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成19年には町独自で台湾に事務所を開設した。

 しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として5千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

 「特区には3回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

 与那国町の課題は(1)人口流出の阻止(2)インフラ整備と雇用確保(3)税収増(予算約20億円で自主財源は1割未満)-だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

 島で初めて「15の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

 「万策尽きた」(外間町長)いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

                   ◇

【用語解説】与那国町

 北緯24度27分、東経123度。周囲27・49キロ、面積28・95平方キロ。数少ない1島1町の自治体。人口は1650人。

反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ

http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140235.html
反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ

2009年10月14日12時52分
 菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(40)を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。

 政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

国会法改正「おかしい」=官僚の答弁禁止、運用面で工夫を-福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
国会法改正「おかしい」=官僚の答弁禁止、運用面で工夫を-福島氏

 福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
 民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由(の問題)にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。 
 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設問題をめぐっては「(名護市の)辺野古沖に海上基地を造るのには反対の立場で頑張る」と県外移設を求める考えを強調した。(2009/10/14-15:02)

海賊の海、マグロ戻った!=大型漁船減少で資源回復-イエメン

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009101400510
海賊の海、マグロ戻った!=大型漁船減少で資源回復-イエメン

 【ハディボ(イエメン)時事】海賊の海でマグロが増えた-。海賊被害が多発するインド洋北西部に浮かぶイエメン領ソコトラ島で、被害を恐れたマグロ漁船やトロール船が周辺海域から減少した結果、乱獲気味だったマグロやサメなどの資源が回復して地元漁業関係者が豊漁に沸いている。
 ソコトラ島は、イエメン南方約380キロの沖合にあり、周辺海域ではソマリア海賊が頻繁に出没する。イエメン政府環境保護局の海洋保護担当官のフアド・ナシープ氏によると、昨年ごろからマグロやカツオ、底物魚類の漁獲高が目立って増え、今年はその傾向がさらに強まったという。
 海賊が出没し始めた4、5年前から、以前は島の周辺で操業していたパキスタンや日本などのトロール船やはえ縄漁船が姿を見せなくなった。同氏は「大規模漁業が資源を枯渇させていることが改めて確認された」と話す。(2009/10/14-14:57)

2009年10月13日 (火)

志位氏、建設的野党路線を強調 共産中央委総会で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101301000162.html
志位氏、建設的野党路線を強調 共産中央委総会で

2009年10月13日 13時17分

 共産党は13日午前、第9回中央委員会総会を都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は鳩山政権への対応について「積極的に政策提言し、良いことには協力するが、問題点はただしたい」と述べ、「建設的野党」路線を強調した。

 先の衆院選で、共産党は小選挙区候補者を従来のほぼ半分に絞り比例代表に重点を置いた。比例では解散前の9議席を維持したが、小選挙区では民主党に票が流れたとの指摘もあり志位氏は「二大政党のキャンペーンの中で現有議席を確保したのは善戦健闘と言える」と一定の評価をした。

 総会では来夏の参院選に向けた運動方針も主要議題。参院選では全選挙区に候補者を立て改選4議席に対し、比例で5議席、選挙区で1議席以上を目指す考えを示した。さらに小池晃政策委員長(比例代表)を東京選挙区から擁立する方向も明らかにした。

 志位氏は鳩山政権の、八ツ場ダム(群馬県)建設中止方針に関し「マニフェスト(政権公約)を丸ごと国民との契約書と断言するのは大きな問題。民主主義軽視と表裏一体の危うさがある」として、地元住民の意向を踏まえた手続きの重要性を訴えた。

 一方で、2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減するとの鳩山由紀夫首相が打ち出した中期目標について「大いに歓迎する。大企業に実効ある政策を打ち出せるかが課題だ」と指摘した。
(共同)

オバマ大統領、来日前の合意困難 普天間移転で防衛相

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101301000347.html
オバマ大統領、来日前の合意困難 普天間移転で防衛相

2009年10月13日 13時31分

 北沢俊美防衛相は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり米側が11月のオバマ大統領来日までの協議進展に期待感を表明していることについて「訪日までにすべてが解決し、鳩山由紀夫首相とオバマ氏が合意することにはとても及ばないだろう」と述べ、最終決着は困難との見方を示した。

 その理由については、日本政府内でキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する日米合意の経緯について再検証していることを挙げた上で「その作業を淡々と早急にやることが大事だ」と強調した。

 キャンベル米国務次官補は12日、長島昭久防衛政務官との会談で、大統領来日までに協議を進展させたいと表明していた。
(共同)

政府が拉致問題本部設置へ 旧本部は廃止、「機能強化」

この流れは解決に逆行するものだ。
新政権の誕生は問題解決の好機だったにも係わらず、それを逸する可能性がある。自公政権下で一歩も進まなかった拉致問題の解決は、相手の問題をさておけば、政府が硬直した方針しかとれずに、話し合いの契機をつかめなかったことによる。「北朝鮮に対する直接の圧力の強化」などという言辞は威勢はよいが、外交としては大変な愚策で、無策に通じるものだ。
鳩山首相は就任当初はつけていなかったブルーリボンバッチを家族会にあったときから付けはじめた。国の責任者のこんなパフォーマンスで問題が前進するわけがない。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ 旧本部は廃止、「機能強化」

2009年10月13日12時16分
 政府は13日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の06年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。

 副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の3人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。

 一方、大塚耕平内閣府副大臣(拉致問題担当)は12日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん(52)と曽我ひとみさん(50)に面会し、来年3月に期限を迎える拉致被害者支援法の延長や、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

共産党9中総開会 志位委員長「建設的野党」を強調

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091013/stt0910131135001-n1.htm
共産党9中総開会 志位委員長「建設的野党」を強調
2009.10.13 11:34

 共産党の第9回中央委員会総会(9中総)が13日午前、東京・代々木の同党本部で、2日間の日程で始まり、志位和夫委員長が幹部会報告を行った。志位氏は同党の鳩山政権とのかかわりについて「積極的に政策提言し、良いことには協力し、悪いことには反対する。財界中心と軍事同盟中心の政治のゆがみを正す」と述べ、「建設的野党」の立場を取ることを強調した。

 また、農協や日本医師会を例に「自民党の支持基盤の大規模な崩壊のもと、国民各層との対話の可能性が大きく開かれた。従来の保守層も含め協同の可能性が生まれている」と述べた。志位氏は第25回党大会の招集も提案。来年夏の参院選の目標を、比例代表選では650万票以上、5議席の絶対確保▽選挙区選では全47都道府県での候補者擁立と東京での議席の絶対確保-とした。

小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」 横路氏に反論

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130022.html
小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」 横路氏に反論

2009年10月13日10時46分
 民主党の小沢一郎幹事長は12日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。

 小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

民主・小沢氏、社・国との連立維持 参院選で単独過半数でも

小沢幹事長が単独過半数確保にこだわる理由は明白だ。参院での過半数がないために、民主党の独断での政権運営・国会運営ができないからだ。社民・国民新のわずらわしい縛りから逃れるためには単独過半数が不可欠だ。「そうなっても連立を維持する」などというせりふは、ほとんど意味をなさない。「不満ならいつでも離脱して下さい」といえるカードを手に入れるからだ。
それは事実上、文字通り、単独政権だ。それは民衆にとっては不幸なことだ。政治に多様な意見が反映されず、民主党で主導権を持つ一部の人びとの独裁につながるからだ。民主党内の力関係、人事などは有権者とは別の論理で構成される。それが大変まずいことなのだ。「政権交代可能な二大政党制」の危険に警鐘をならそう。比例定数削除などとんでもない。自民党はぶっ壊す必要があるが、民主党の一人勝ち状態は、有権者にとって不幸なことだ。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091013AT3K1200H12102009.html
民主・小沢氏、社・国との連立維持 参院選で単独過半数でも

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、山梨県昭和町で講演し、来夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得しても社民、国民新両党との連立関係は維持する考えを示した。小沢氏はその後の記者会見で公明党との関係について「連携するとか協力するとか一切考えていない」と述べた。

 小沢氏は参院で民主党が単独過半数に至っていない現状を理由に「本当に安定した政権とは言い難い」と指摘。同時に「もちろんこれは社民党や国民新党との連立を否定する意味ではない。これからもずっと一緒にやっていくことに変わりはない」と強調するとともに、「民主党が衆参で多数を占めなくてはならない」と語った。(12日 22:04)

給油継続法案提出「俎上にない」=臨時国会に-岡田外相

「一時中断」「いったんひきあげ」など、思わせぶりな報道がある。これは何だろう。要注意だ。メディアは「給油延長なし」となぜいわないのだろう。
すでにアフガンでは米。NATO群は泥仁摩に陥り、このままではのたれ死にの道だ。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、決断さえすれば「名誉ある撤退」の道を選ぶことができるのだが、固執してベトナム戦争での敗北の道を選ぶのだろうか。日本はこんな戦争に協力してはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200360
給油継続法案提出「俎上にない」=臨時国会に-岡田外相

 【イスラマバード時事】岡田克也外相は12日、来年1月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動に関し「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上には載っていない」と述べ、活動延長のための法案を26日召集予定の臨時国会に提出することは現時点では検討していないとの立場を強調した。 
 外相は、給油活動について「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と改めて語った。イスラマバードで記者団の質問に答えた。(2009/10/12-21:15)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910130024000-n1.htm
岡田外相 海自撤収、給油活動一時中断もやむなし
 【イスラマバード=笠原健】岡田克也外相は12日午後(日本時間同日夜)、イスラマバード市内のセレナホテルで、記者団の取材に応じ、来年1月に根拠法の期限が切れるインド洋における海上自衛隊の給油活動について、活動継続のための新法を臨時国会に提出するかどうかについて「われわれは単純延長しないと言ってきたが、それ以上、それ以下でもない。ただ、現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは、いろいろ調整が必要になる。現実には難しい問題だ」と述べ、新法を制定するにしても臨時国会への提出は困難だとの認識を示した。

 岡田氏は給油活動継続について「絶対ノーとは言っていない」と含みを持たせたことがあったが、臨時国会への新法提出が困難との見解表明は、根拠法の期限が切れる来年1月以降は一時的に海自を撤収して給油活動を中断することもやむを得ないとの認識を示したものだ。

 給油活動をめぐっては、長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明していた。

 岡田氏は記者団に対して、12日のパキスタンのクレーシ外相との会談で給油活動に関して(1)延長には新法が必要(2)民主党は従来、国会で反対してきた(3)連立与党の中で社民党が強く反対している-ことを説明したことを紹介。

 給油活動とアフガニスタンやパキスタンへの支援策との関連について、「日本のマスコミは給油活動が好きだが、それと切り離して、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガニスタンの国境地帯にどう働きかけをしていくのか。どう支援をしていくのかということは世界的な関心事だと改めて感じだ」と述べ、給油活動とアフガンやパキスタンとの支援問題は切り離して考えていくべきだとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000005-mai-pol

<インド洋給油>1月撤収の見通し強まる

10月13日10時25分配信 毎日新聞
 【イスラマバード栗田慎一】パキスタンを訪問した岡田克也外相は11、12の両日、ギラニ首相、クレシ外相、ザルダリ大統領と会談した。岡田氏は、来年1月15日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動について、今月下旬召集予定の臨時国会に延長のための関連法案を提出するのは困難との見方を示した。来年1月からの通常国会に提出しても期限前成立は極めて困難なことから、海自は1月で撤収する見通しが強まった。

 会談では、ギラニ、クレシ両氏が「パキスタン軍への燃料などの支援」を求めた。これに対し、岡田氏は▽来年1月の期限までに延長のための法案提出は間に合わない▽連立相手の社民党が反対している▽給油のニーズが減っている--などと指摘した。

 岡田氏はこれまで「単純延長はしない」と含みを持たせてきたが、臨時国会の日程が窮屈なことなどから物理的に困難との認識を示したとみられる。ただ、将来的に再開するのか一時的な中断なのかは明言しなかった。

 ザルダリ大統領との会談で、岡田氏は「核のないアジアを実現したい」と述べ、核不拡散の徹底や包括的核実験禁止条約(CTBT)参加を求めたが、大統領は「南アジア非核化地帯の実現に努力したいが、インドの説得が必要だ」と消極姿勢を示した。

 岡田氏はまた、パキスタンのテロ対策を高く評価。4月に東京であったパキスタン支援国会合で日本が約束した10億ドルの早期実行を約束した。

 大統領は「この8年のアフガンとイラクでの(多国籍軍の)活動が生産的だったとは思えない」と振り返り、日本の民生支援に謝意を表明。「テロ対策には経済基盤の強化が必要」とし、石炭火力発電で低公害の日本の技術支援などに期待感を示した。

 岡田氏は12日に掃討作戦の避難民キャンプを視察する予定だったが、治安上の理由で中止となった。同氏は13日未明、バンコク経由でインドネシアへ向かった。

2009年10月12日 (月)

普天間移設で協議加速を確認 防衛政務官、米高官と会談

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101201000152.html
普天間移設で協議加速を確認 防衛政務官、米高官と会談

2009年10月12日 14時33分

 長島昭久防衛政務官は12日午前、来日中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と防衛省内で約2時間20分にわたり会談し、11月のオバマ大統領来日に向け米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の協議を加速させることを確認した。キャンベル氏は席上「大統領訪日までの数週間で協議が進展することを期待している」と表明した。

 会談では今月20日のゲーツ国防長官来日を踏まえ、普天間問題に関し幅広く意見交換。長島氏は「この問題が日米同盟関係のつまずきになってはいけない。新しく政権が交代したので、新しい日米関係を築いていこう」と提言し、米側も同意した。キャンベル氏は現行計画決定に至る経過を詳細に説明。会談後、同氏は「日本側のすべての質問に答えるように努力した」と記者団に述べた。

 このほか普天間問題をめぐる連立政権内での議論の現状や、来年の沖縄県名護市長選や同県知事選の情勢についても意見交換したという。

 長島氏はこの後、米国防総省関係者らとゲーツ長官来日準備に向けた調整のため米国へ出発。
(共同)

<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101002000096.html
<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

2009年10月10日 紙面から

 民主党の小沢一郎幹事長が打ち出した「官僚の国会答弁禁止」の方針が、政府・与党内で波紋を広げている。政治主導は同党の最重視するテーマだが、実際に官僚答弁を全面禁止して国会論戦を乗り切れるのか戸惑う声も多い。 (高山晶一)

 国会の委員会審議で、閣僚に代わって官僚が政府参考人として答弁するのは、当たり前の光景だった。

 これに対し、小沢氏は先の記者会見で「政治家同士で質問も答弁もするのは当たり前。当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と明言。憲法をめぐる政府見解を示してきた内閣法制局長官も例外ではないとの考えを示した。

 山岡賢次国対委員長は九日、来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ国会法改正案を提出する方針を示した。

 小沢氏の狙いは、内閣の方針が官僚によってねじ曲げられるのを防ぐこと。官僚の国会答弁によって「政治家が関知しない意見を盛り込んで、既成事実化することがあった」(長妻昭厚生労働相)との思いがあるからだ。

 小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争で自衛隊を派遣しようとした際、内閣法制局から憲法違反の可能性を指摘されて断念したことが背景、とのうがった見方も出ている。

 ただ、政府・与党内の受け止めは複雑だ。九日の記者会見では、温度差が浮き彫りになった。

 平野博文官房長官は「基本的に政治家が答弁するのが、民主党的な考え方。国会法改正は賛成だ」と表明。

 一方、原口一博総務相は「政治家同士がダイナミックな議論を繰り広げることは大事。(ただ)自らを縛る必要は全くない」と、法律で禁止することには慎重な見方を示した。

 福島瑞穂少子化担当相も「必要があれば役人や法制局が答え、審議充実につながればいい。法改正してまで発言を禁じることはない」と指摘。官僚との対決姿勢で知られる長妻氏も「細かい数字や基本的な統計で、官僚の答弁をすべて認めないのはいろいろ議論がある」と述べた。

 民主党内も、「閣僚が憲法解釈のような微妙な問題を、法制局長官のようにちゃんと答弁できるのか」と不安視する声がある。政治主導という理想と現実のはざまで、しばらく論争が続きそうだ。

公明党・山口代表「給油活動の継続必要」

公明党は自公連立の失敗の総括が不徹底だ。肝心な党再生は「平和の党」に戻ることなのに。こんな状態では自民党の下駄の雪が終わっていないことだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00538.htm
公明党・山口代表「給油活動の継続必要」

 公明党の山口代表は11日、来年1月に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続は必要としながらも、自民党との議員立法で継続を求めることには否定的な立場を表明した。広島市内で記者団の質問に答えた。

 山口氏は海自の活動について「効果もあるし、各国から継続要請を受けているので、継続の法的措置を取ってもらいたい」と述べ、臨時国会で政府に対応を求めるとした。その上で「自衛隊の海外活動(の法整備)は政府がやるのが原則だ」とも述べ、自民党の独自法案提出の動きに公明党は同調しない考えを示した。
(2009年10月11日18時39分  読売新聞)

元タリバーン兵に職業訓練打診 外相、カルザイ氏と会談

http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110180.html
元タリバーン兵に職業訓練打診 外相、カルザイ氏と会談

2009年10月12日1時12分

 【カブール=五十嵐誠】岡田克也外相は11日、アフガニスタンを初めて訪問した。カルザイ大統領やスパンタ外相らと会談し、新たな支援策として反政府勢力タリバーンの元兵士らに対する職業訓練プログラムの実施を打診。カルザイ氏らは、歓迎する意向を示した。安全確保のため、日程は事前公表しなかった。

 岡田氏は、10日の日中韓首脳会議に同席した足で、11日午前(日本時間午後)に民間チャーター機でカブールに到着した。訪問は日本のアフガン重視の姿勢を国際社会に訴えるとともに、支援の実効性を高める狙いがある。

 岡田氏はカルザイ氏らとの会談で、「アフガン復興支援は重要なテーマ」と強調。民生支援を重視する考えとともに、鳩山政権が検討しているタリバーンの元兵士に生活費を支給して職業訓練を行う案について意見を求めた。カルザイ氏はタリバーンの中心人物らとの和解は難しいとする一方、「イデオロギーに関係なく加わっている人たちとの和解は十分可能だ。職業訓練は生活のすべを与えることになり、重要だ」と述べた。

 カルザイ氏はまた、教育、農業、電力などのインフラ支援の拡大にも強い期待感を表明。スパンタ外相は「治安の維持も大事なので、警察支援を継続してほしい」として、日本が行っている警察官の給料負担を続けるよう求めた。

 鳩山政権が「単純延長はしない」としている自衛隊のインド洋での補給支援活動については、一連の会談では取り上げられなかったという。

 会談でカルザイ氏は、開票結果の確定を待つ先の大統領選の状況について説明した。一方、岡田氏はアフガン政府内の不正や汚職の是正、治安回復への更なる努力が必要との考えも伝えた模様だ。

 岡田氏は大統領府で行われたポリオ撲滅キャンペーンの会合に出席。日本が主導した元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プログラムで設立されたカブール市内の職業訓練センターなども視察し、同日夜にはパキスタンに移動した。

 米同時多発テロを受けた米軍の侵攻から8年がたつアフガンでは、このところタリバーンが再び活発化し、治安が急速に悪化。米オバマ政権はさらなる米軍の増派をめぐり、厳しい判断を迫られている。鳩山政権としては、今回の外相訪問も踏まえ、11月のオバマ大統領訪日時に新たなアフガン支援策を提示し、米側の理解を得たい考えだ。

 岡田氏はパキスタンではギラニ首相と会談。また、外務省は岡田氏が13日にインドネシアに入り、スマトラ沖地震被災地を視察すると発表した。

ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感

http://www.asahi.com/paper/editorial20091010.html
ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感

 核のない世界をめざす。地球温暖化問題に真正面から取り組む。単独行動主義はやめ、国際協調と対話でさまざまな問題にあたる。彼の発した「チェンジ」のメッセージが、それほどまでに世界の人々の心を揺さぶったということだろう。

 ノーベル賞委員会は今年の平和賞に米国のバラク・オバマ大統領を選んだ。就任から1年もたたない政治指導者に贈られるのは極めて異例のこと。授賞理由のなかで委員会は、オバマ氏が「大統領として国際政治において新たな機運を作り出した」と、核廃絶構想をとくに評価した。

 世界が直面する気候変動に果敢に挑むなかで、「建設的な役割を果たしている」とも評した。

 粘り強い交渉で中東和平合意や、北朝鮮の核危機の回避をもたらしたカーター元米大統領に、平和賞が贈られたのは02年だった。地球温暖化問題で国際世論を盛り上げたアル・ゴア元米副大統領には07年に授与した。

 いずれにも、当時のブッシュ政権への批判がこもっていた。

 オバマ大統領への授与は、グローバル化が進み、国際協力なしに対応できない地球規模の問題が深刻化する世界での、米国の新たな指導力に期待を示したものと言えるだろう。

 確かに、オバマ大統領の登場で国際社会の様相は大きく変わった。

 9月には国連安全保障理事会で議長をつとめ、「核のない世界」を目指す決議を採択する立役者となった。米ロ間では、戦略核兵器削減に関する新条約が年内に締結される見込みだ。核実験した北朝鮮、核開発疑惑のあるイランとの対話による打開もさぐっている。地球温暖化では国連の枠組みのなかで対応する姿勢を強調してきた。

 難題ばかりだ。どこまで成果に結びつくかは未知数な部分が大きい。アフガニスタン戦争も出口がなかなか見えない。ノーベル平和賞を受賞したからと言って、国際社会の複雑な利害対立が解けるわけでもない。

 だが、それも承知で委員会は、オバマ流の国際政治こそ、初の授賞から108年の間ずっと後押ししようとしてきたものだ、とたたえている。

 むろんオバマ大統領が無謬(むびゅう)であるはずもない。それでも、希代の指導者による挑戦を頓挫させることは、世界の公益に大きなマイナスとなる。

 オバマ大統領は来月12日に日本を訪れ、鳩山首相と会談する。日米同盟は今や、日本や極東の安全保障だけでなく、地球規模問題への対応で力を合わせていく同盟である。

 とくに、核廃絶に向けた戦略は日米の緊密な協力が欠かせない。オバマ大統領という「世界の資産」を最大限生かしていくためにも、首脳会談を大事にしたい。

給油支援、中止か継続か=対米交渉の地ならし-岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101100095
給油支援、中止か継続か=対米交渉の地ならし-岡田外相

 【イスラマバード時事】岡田克也外相が11日、アフガニスタンを電撃訪問した。治安悪化が深刻な同国をあえて訪れたのは、今後のアフガン支援の方向性を見定めるためだ。現地の支援ニーズは何なのか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動は打ち切るのか、あるいは形を変えて続けるのか。今後の米国との交渉を見据えた「地ならし」の意味合いもありそうだ。
 「自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」。カブールでのカルザイ大統領との会談で、岡田氏はこう力を込めた。
 就任時に、「今後100日間に取り組む課題」として在日米軍再編、地球温暖化防止と並び、アフガン・パキスタン支援を挙げた岡田氏。アフガン入りは「現場主義」を掲げる同氏自身の強い意向だった。9月下旬からタイミングを探り、滞在約6時間の日程を組んだ。
 訪問の狙いについて、外務省幹部は「現地も見ずにアフガン支援のメニューをまとめても駄目。外相が自ら見聞きしたことを話すことは、米国に対して説得力を持つ」と指摘する。オバマ米大統領の初来日を11月12日に控え、政府はアフガン支援策の具体化を急ぐ方針。岡田氏としては、現地情勢を把握した上で、米側との折衝材料としたい意向とみられる。
 ただ、政府は自民党政権下、インフラ整備や教育・医療支援などで約18億ドルの資金援助を実施してきた。治安が安定せず人的貢献が困難な中、給油活動に代わるインパクトがある支援策を打ち出すのは容易ではない。給油活動をめぐっては、米国に加え英国やパキスタンも継続を求めており、日本の撤退が関係国のアフガン政策に影響を与え、国際社会から批判される可能性もある。
 岡田氏は活動継続について、米側との交渉に幅を持たせるために「絶対ノーとは言っていない」と含みを残す。一方で、北沢俊美防衛相は中止を明言、連立を組む社民党も強く反対している。リスクを冒してでも現地を訪問した背景には、難航が予想される政権内調整で発言力を確保する狙いも見え隠れする。(2009/10/11-21: 25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200016
パキスタン支援強化を表明=岡田外相

 【イスラマバード時事】岡田克也外相は11日夜、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンのイスラマバードで、ギラニ首相と会談し、テロとの戦いの最前線にある同国の安定化に向け、支援を強化する方針を表明した。
 ギラニ首相は、これまでの日本の支援に謝意を表明。その上で、対テロ戦で生じた避難民問題が緊急の課題の一つになっているとし、日本に対し、4月に表明した10億ドルに加えて、さらなる支援を要請した。 
 また、ギラニ首相がインド洋上での海上自衛隊による給油支援活動の継続を求めたのに対し、岡田外相は、来年1月の活動期限切れ後の対応については、さまざまな対応を検討しているとの考えを述べるにとどめた。(2009/10/12-06:02)

2009年10月10日 (土)

長島防衛政務官、12日から訪米

長島さん、何をしに行くのか。変な落としどころをつくってくるんじゃないのかな。危ない、危ない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091009-OYT1T00844.htm
長島防衛政務官、12日から訪米

 防衛省は9日、長島昭久政務官が12日から15日まで訪米すると発表した。

 ウォレス・グレグソン米国防次官補らと会談し、20日からのゲーツ米国防長官の来日に向け議題調整などを行う。

 懸案の米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でも意見交換する。
(2009年10月9日18時53分  読売新聞)

防衛大綱:来年末に改定先送り 政府「じっくり検討」

これは結構なことだ。いぜん、このブログでも書いたが、北沢防衛相が時間がないので、大綱への麻生内閣の提言を「いいとこどりしてつくりたい」と語ったことを知って、唖然としたものだ。専守防衛の否定、敵基地攻撃能力保有、武器輸出3原則見直し、集団的自衛権の解釈再検討などの「提言」は、自衛隊を海外で戦える軍隊に飛躍させるという路線で貫かれており、つぎはぎのいいとこ取りで、新大綱をつくることができるような代物ではないからだ。拙速をやめて、1年かけて、国民的議論を起こし、再検討しなくてはならない。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000e010018000c.html
防衛大綱:来年末に改定先送り 政府「じっくり検討」

 政府は10日、年末に改定を予定していた「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「次期中期防衛力整備計画」(中期防)の策定を来年末に1年間先送りする方針を固めた。平野博文官房長官が9日、北沢俊美防衛相に「来年に先送りしてじっくり検討した方がよい」と伝えた。

 防衛大綱は安全保障の基本方針と防衛力の水準を示したもので、現大綱は04年12月に小泉内閣が閣議決定し、5年後の改定を定めている。麻生内閣は年末の改定に向けて作業を進め、鳩山由紀夫首相は政権発足時、北沢防衛相に対し大綱改定と中期防の策定を指示したが、時期は明示しなかった。北沢防衛相は、近く閣僚委員会を開いて有識者から意見を聞く意向を表明し、改定へ向けて作業を本格化させていた。

 しかし、政府として来年度予算の大幅削減を進めている中で、防衛力整備については慎重に扱う必要があると判断した。今後は形式や策定方法自体の見直しも含めて検討する。

 政府は、防衛大綱に基づいて今後5年間の装備や経費の上限を示す中期防を策定している。これまで各年度の予算は中期防をベースに組んできたが、中期防の先送りに伴い、来年度の防衛予算は中期防とは独立した形でまとめることになる。【仙石恭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000048-jij-pol

防衛大綱見直し先送りへ=基本方針、来年にかけ議論-政府

10月10日11時58分配信 時事通信
 政府は10日、当初年末を予定していた新たな防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定を、来年に先送りする方向で調整に入った。いずれも日本の安全保障政策の根幹にかかわる内容であるため、拙速な検討は避け、鳩山政権としての基本方針を時間をかけて議論する必要があるとの判断からだ。連立を組む社民、国民新両党とも協議し、最終決定する。
 防衛大綱は、将来の防衛力整備の在り方をまとめたもの。2004年末に閣議決定した現大綱には、5年後の見直し規定が盛り込まれている。一方、中期防は5年間の主要装備品の整備計画を定めており、現中期防は09年度までが対象となっている。 

最終更新:10月10日11時58分

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910100142.html

防衛大綱、改定やっぱり先送り 計画に空白発生も

 政府は長期的な防衛力の規模やあり方を示す防衛計画の大綱の改定と、それに関連する中期防衛力整備計画の策定について、来年末まで1年間先送りする方針を固めた。当初の見直し期限の今年末まで時間がないうえに、来年度の予算編成作業に優先的に取り組むため、慎重な議論が必要と判断した。

 現在の防衛大綱は04年12月に閣議決定され、5年後の今年12月の改定を明記。北沢俊美防衛相は当初、「先延ばしは選択肢にない」として、年内改定の意向を示していた。だが、平野博文官房長官が9日、北沢氏と会談した際に「1年間先送りし、しっかりと検討すべきだ」との意向を伝え、北沢氏も了承した。

 防衛大綱の改定作業は、有識者による懇談会の報告書を踏まえ、従来、約1年間かけて必要な防衛力のあり方について検討してきた。新政権は「緊密で対等な日米関係」やアジア外交重視を掲げるが、安全保障政策をめぐっては連立与党内に様々な意見があり、より慎重な検討が必要との考えも強まっている。

 ただ、大綱見直しの1年先送りに伴い、5年ごとの主要な防衛装備品の整備計画を定めた中期防も1年間、空白となる。来年度の防衛予算の編成では中期的な計画の裏付けを失うことになり、防衛予算は暫定的なものにならざるを得ない。このため、鳩山内閣は近く、閣僚委員会を開いて、来年度の防衛予算編成方針を固める考えだ。

2009年10月 9日 (金)

<スコープ>普天間めぐる発言 米と社民の間 揺れる首相

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100902000097.html
<スコープ>普天間めぐる発言 米と社民の間 揺れる首相

2009年10月9日 紙面から

 鳩山由紀夫首相は八日、在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる七日の発言が自民党政権下の日米合意の容認示唆と受け取られたことで、釈明に追われた。首相の説明には、現行計画通り県内移設を求める米側と、県外移設にこだわる社民党との間で、板挟みになる苦悩がにじんだ。 (古田哲也)

 首相は八日夕、自身の七日の発言について「日米前政権での合意をそのまま認めるという意味ではない」と記者団に力説した。同時に「前政権が合意したことも、国と国との合意だから、重い決定であることは間違いない」とも述べた。

 前政権の合意とは、普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸部に移転する計画のことだ。首相の発言は、日米合意をそっくり容認することはないが、計画地を沖合にずらす微修正や、名護市沿岸部以外の県内移転には含みを残したものだ。

 首相は、野党時代には県外移設を目指す姿勢を取り、首相就任後も「ベースの考え方を変えるつもりはない」と主張してきた。ここにきて立場を修正した背景には、米国の強い姿勢がある。ワシントンでは今週、日米の外務・防衛担当局長級会議が普天間問題などを協議。報告を受けた防衛省幹部は「(米側は)固いな。ガチガチだ」と周囲に漏らした。

 十一月十二日にはオバマ米大統領が来日。政府はアフガニスタン支援が中心議題になるとみているが、発言の真意を大統領にただされる可能性もある。

 一方、首相は八日、在日米軍基地再編について「見直しの方向で臨む」とした民主、社民、国民新三党の連立合意を「当然、無視するわけにはいかない」と強調した。ただ、社民党にとっては「見直しの方向」とは、普天間の県外移設にほかならない。

 沖縄選出議員が多い社民党は八日、首相発言を受け、重野安正幹事長らが首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に現行計画の中止をあらためて要求した。

 首相が連立合意を軽視するような決着を探れば、連立に深刻な亀裂が入ることになる。

産経【主張】岡田外相 心配な村山談話の絶対視

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910090326003-n1.htm
【主張】岡田外相 心配な村山談話の絶対視
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。

 村山談話は自社さ政権時代の平成7年8月15日、社会党の村山富市首相(当時)が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫(わ)び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。

 そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。

 岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。

 日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官といえども、言論は自由である。もちろん、その発言は責任をともなうが、だからといって村山談話を絶対視し、それに反する意見を排除することは許されない。

 岡田外相は日中韓の歴史教科書問題で、「将来の理想は共通の教科書を作ることだ」とも述べた。この発言も疑問である。

 これまで、日韓、日中間で歴史共同研究が行われてきたが、それは共通の教科書づくりを目指したものではない。日本は、各教科書会社や執筆者の原則自由な記述を認めたうえで、学習指導要領などに沿って検定を加える制度だ。これに対し、中国や韓国の教科書はほとんど国定である。共通の教科書を作る土壌がないのだ。

 歴史共同研究で、双方の歴史に対する見方の違いが明らかになっても、統一見解が生まれるというのは幻想である。教科書づくりとは、次元の違う問題である。

 鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想をめぐり、「米国を加えない」とする岡田外相の発言も問題だ。首相の見解とも食い違っている。

 岡田氏は以前から米国に核先制不使用を求め、「(米の)核の傘から半分踏み出す」とも主張してきた。北朝鮮の核の脅威が増し、東アジアの覇権を狙う中国が軍拡を進める現実をまったく無視しているのは残念だ。

首相「小異を捨て…」福島氏「小異も中異も大異も大事」

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080453.html
首相「小異を捨て…」福島氏「小異も中異も大異も大事」

2009年10月8日19時56分

 連立政権で存在感アピールに腐心する社民党の福島瑞穂党首が8日、民主党代表の鳩山由紀夫首相にかみついた。東京都内での連合の会合で、首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明。その後にあいさつした福島氏が鳩山氏の言葉にあえて触れ、「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。

 7日には首相から沖縄の米軍普天間飛行場に関し、県内移設案を選択肢とするかのような発言。同案に社民党は反対で、福島氏は8日に岡田克也外相と会い「基地の件もよろしく」と念を押した。民主党の小沢一郎幹事長が意欲的な官僚答弁禁止の国会法改正にも、社民党の重野安正幹事長が記者会見で「多様な言論を担保する国会でいかがなものか」とクギ。溝は埋まりそうもない。(高橋福子)

雑記(96)金木犀の香りがただよう朝

200910090715本土直撃の台風が過ぎ去った朝、散歩にでると、キンモクセイのいい香りが飛び込んできた。少し前から気がついていた香りではあるが、台風が過ぎた後のさわやかな空気の中ではいっそう華やいだ感じがする。木々や草花の葉はまだ色づいていないが、東京の街にも秋が確実に来た。さあ、本日もいろんな仕事を意欲的にしようと思う。(高田)

2009年10月 8日 (木)

東アジア共同体構想に懸念=米排除に不信感-オバマ政権

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100800536
東アジア共同体構想に懸念=米排除に不信感-オバマ政権

 【ワシントン時事】オバマ米政権が、鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想への懸念を強めている。岡田克也外相は7日、米国を正式な加盟国としない考えを表明。米国排除の動きに、米政府が反発を強めるのは必至で、11月の日米首脳会談を控え、知日派の間からは、「日米関係の新たな火種になる恐れがある」との指摘も出始めている。
 米政府は、鳩山首相がアジア重視の姿勢を明確にし、中国との関係強化に乗り出していることに神経質になっている。東アジア共同体構想についても、「アジアにおける米国の影響力を弱体化させる恐れがある」(米政府筋)と疑心暗鬼になっている。
 ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、鳩山首相がニューヨークで行った中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、東アジア共同体構想を提案したことに「ホワイトハウスは驚いた」と指摘する。首相がオバマ大統領との会談で、同構想を全く説明せず、中国に提案したことに米政府は不信感を強めたという。
 鳩山首相は就任会見で、東アジア共同体構想に関し、「米国を排除するつもりはない」と言明。日米間で、同構想を協議していくと考えていた矢先に、岡田外相が米国を加盟国としないと言明したことで、米国は冷や水を浴びせられた形だ。
 米ジョージ・ワシントン大シグール・センターのマイク・モチヅキ所長は、「アジア諸国は、近隣諸国だけでなく米国と協調していくことを望んでいる」と述べ、同構想に米国を関与させるべきだと主張している。(2009/10/08-14:48)

【統一補選】民主2勝なら「参院での単独過半数」まで「マジック7」

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091008/elc0910081031004-n1.htm

【統一補選】民主2勝なら「参院での単独過半数」まで「マジック7」
2009.10.8 10:30
このニュースのトピックス:選挙

 民主党は、今回の参院補選を「民主党の参院での単独過半数への第一歩」と位置付け、2勝を目指している。

 定数242の参院は過半数が122。江田五月議長ら民主系無所属を含む民主党参院議員は113人なので、今回の補選で2勝した場合、来夏の参院選の改選議席53から7上積みできれば民主党が単独過半数に届く。

 自民党は山東昭子副議長を含め現在82人。公明党(21)、共産党(7)、改革クラブ(4)が現有議席を維持したと仮定した場合の合計議席は114。民主、社民、国民新3党での過半数を阻止するには、補選で2勝した上で、来夏の参院選で改選議席47から5上積みが必要となる。

東アジア共同体の米排除 政府方針ではない 平野官房長官

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910081254003-n1.htm
東アジア共同体の米排除 政府方針ではない 平野官房長官
2009.10.8 12:52
このニュースのトピックス:外交

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。

 その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。

 一方、鳩山由紀夫首相が7日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米合意を容認する可能性を示唆したことについて、平野氏は「一番大事なことは沖縄県民の気持ちをしんしゃくすることだ。マニフェスト(政権公約)にうたっていることを基本に3党連立合意を踏まえて対応するとの気持ちは、首相も変わっていない」と言明。移設見直しを追求する方針に変化はないとの考えを強調した。

「無役」組落胆、不満噴出も…民主新体制

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091008-OYT1T00162.htm
「無役」組落胆、不満噴出も…民主新体制

 政策調査会の廃止について、小沢氏は7日の記者会見で、「政調というのは、ネクストキャビネット(次の内閣)だ。それが本物になったから、いらないでしょう」と説明した。

 国会や選挙に関する法案の立案作業などについては、自ら率いる幹事長室で行う考えを示した。

 鳩山政権が進める「政策決定システムの内閣一元化」のもとで、民主党内では「政府に入らなかった議員の仕事がない。我々は法案に賛成するだけでいいのか」(中堅)と不満が出ていた。

 小沢氏はこうした党内の声に対し、「議会制民主主義は、多数党が政権を構成することだから(内閣と党は)一体だ。国会議員自身も、よくそこの大きな転換が分かっていない」(1日の記者会見)と反論してきた。政府に入らなかった議員は、政府を支えるのが務めだ――との認識を持っていると見られる。

 だが、閣僚や副大臣、常任委員長などのポストに就かなかった議員には、党役員での処遇に期待する声が強かっただけに、今回の人事で事実上の「無役」となった議員からは落胆の声が漏れている。

 特に、政策通として知られる枝野幸男・元政調会長や、旧社会党系の実力者である鉢呂吉雄衆院議員らは登用されなかった。両氏は5月の代表選で、鳩山首相に敗れた岡田外相を支持した経緯があるため、「代表選での態度や小沢氏との距離感によって、人事の明暗が分かれた」との見方は消えない。

 小沢氏と距離を置く野田佳彦財務副大臣のグループから役員会メンバーは、だれも起用されなかった。

 小沢氏と距離を置く中堅衆院議員は7日、「連合関係と小沢幹事長周辺で固めた人事だ。これでは党内は“炎上”する。党内の不満が噴出する最後の引き金を引いた」と露骨に不快感を示した。

 また、参院議員の一人は「参院では輿石参院議員会長に批判的な意見もくすぶる。小沢氏は、輿石氏を自分に次ぐ実力者と位置づけ、参院の体制を固める狙いもあるのだろうが、これでは逆効果だ」と語り、今後の党運営に影を落とす可能性を指摘した。
(政治部 白石洋一、田島大志)
(2009年10月8日02時20分  読売新聞)

憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
 民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。

 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。

 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。

 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。

 法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった90年、国連平和協力法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。

 小沢氏は9日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。

2009年10月 7日 (水)

米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009100700666
米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明

 岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 
 外相は、10日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
 また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。(2009/10/07-16:59)

<スコープ>鳩山外交の柱 実現へ課題山積  『東アジア共同体』道険し

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100502000069.html
<スコープ>鳩山外交の柱 実現へ課題山積  『東アジア共同体』道険し

2009年10月5日 紙面から

 鳩山由紀夫首相が、アジア外交の柱にすえる「東アジア共同体構想」の推進に力を入れている。十日に北京で開かれる日中韓首脳会談を契機に具体化を急ぐ構えだ。ただ、中国との主導権争いが早くも始まる一方、蚊帳の外に置かれた米国は警戒感を隠さない。関係各国の思惑が交錯する中、実現までには課題が山積している。 (佐藤圭)

 共同体構想は、在日米軍再編見直しなどを念頭に置いた「対等な日米同盟」とともに、鳩山政権の外交政策の中核をなしている。首相は欧州連合(EU)を手本に、東アジアでの恒久的な安全保障体制や「アジア共通通貨」の実現を視野に入れているものの、当面は、広域的な経済連携協定(EPA)の推進を中心に共同体の形成を模索する考えだ。

 しかし、これがいかに難しいかは過去の歴史が証明している。共同体構想の「原型」は、一九九〇年代初めにマレーシアのマハティール首相(当時)が提案した東アジア経済会議(EAEC)。EAEC自体は米国の反発で頓挫(とんざ)したが、その後、同じ枠組みの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)会議が定着。二〇〇五年には、共同体創設を目指す東アジアサミット開催にこぎ着けた。

 ところが、東アジア内では、政治体制や経済の発展度合いに違いがある上、盟主の座をめぐる日中間の対立もあって議論は停滞。共同体の枠組みさえも、中国が自国の立場を通しやすいASEANプラス3に限定しようとするのに対し、インドなど域外国が加わる東アジアサミットを主張する日本が譲らず、立ち消え状態になっていた。

 これを今回首相が引っ張り出した格好だが、既に「歴史は繰り返す」気配も漂う。中国は、構想自体には賛意を示すが、日本に主導権を渡す気はない。楊潔〓外相は先月末の日中外相会談で「われわれが最も早くから(共同体の)構築を支持してきた」と牽制(けんせい)した。

 米国では、共同体創設を提唱した首相の論文が「反米的」と受け止められ、首相は記者会見などで「米国を除外するつもりはない」と弁明しなければならなかった。

 日中韓首脳会談では、共同体構想の推進で一致するものとみられるが、作業チームの設置など具体的な体制を詰め切れるかは流動的だ。今月下旬の東アジアサミットや十一月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など、一連の国際舞台で軌道に乗せることができなければ、再びお蔵入りする可能性をはらんでいる。

※〓は竹かんむりに、厂(がんだれ)、下に虎

官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で/産経社説・長島支持

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910071021009-n1.htm
官房長官、長島氏を口頭注意 補給活動延長発言で
平野博文官房長官は7日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年1月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを表明していることについて「個別の発言は慎め」と口頭で注意した。

 長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。

 補給活動をめぐり、長島氏は1日に「複雑な形で延長することもあり得る」と発言。10月下旬に予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる案に言及していた。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけではないが、福島氏らが「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と長島氏の発言を批判。これに対応し、平野氏が事態収拾に乗り出た形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070236004-n1.htm
【主張】防衛政務官発言 給油継続へ打開策を歓迎
インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。

 政府は来年1月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

 鳩山由紀夫首相はアフガニスタンへの民生支援などを検討する考えを示しているものの、具体的な人的貢献策は固まっていない。給油活動の延長こそ必要かつ現実的な選択肢であるという認識を、政府は共有すべきである。

 

給油活動について、首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と対外的に表明している。「(活動の)打ち切り」に比べて、含みを持たせた表現だが、具体的な対応は明言していない。長島氏の発言はそこに踏み込んだ。

 現行法が国会への事後承認を定めているのに対し、事前承認に変更することで「単純延長」ではなくなるという問題提起だ。民主党など連立与党は、活動終了を前提に衆院選を戦った。その意味で方針転換に与党内の合意を得るのは容易ではないだろうが、国益を守ることを最優先してほしい。

 派遣条件について重要な法改正を加えるというのは有力な打開策の一つだろう。事前承認制は、自衛隊の海外派遣について国会の関与を強める意味がある。

 

自民党は臨時国会で、活動延長に向けた特措法改正案の成立を求め、議員立法も考えるという。国益を維持するため、民主、自民両党が協力する形は望ましい。

 残念なのは、北沢俊美防衛相が長島氏の発言について「延長という選択肢はあり得ない」と直ちに否定したことだ。

 北沢氏は給油活動に代えて、アフガニスタンへの自衛隊の部隊派遣を行うことには慎重だ。では、日本はテロとの戦いをどうするのか。関係閣僚として現実的な判断を示してほしい。

 首相は来日した英国の閣僚に給油活動の継続を要請され、「いかなる協力が、テロとの戦いに従事する国から評価されるか検討したい」と述べた。答えは出ているのではないか。方針転換の決断が求められている。

2009年10月 6日 (火)

給油延長、条件付きでも反対=社民・福島氏

長島昭久・防衛政務官が国会承認という条件付で延長もあると発言したことへの、福島さんの反論だ。後押しが必要だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600356
給油延長、条件付きでも反対=社民・福島氏

 福島瑞穂少子化・消費者担当相(社民党首)は6日午前、閣議後の記者会見で、来年1月で期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について「条件付きであれ延長されないよう、連立政権の中できちんと協議したい」と述べ、延長に反対する考えを強調した。(2009/10/06-12:38)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910061232010-n1.htm
福島消費者相、長島政務官発言に「給油延長させない」
2009.10.6 12:30

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は6日の閣議後の記者会見で、民主党の長島昭久防衛政務官が5日、新テロ対策特別措置法改正による国会事前承認を条件にインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続すべきだとの考えを示したことに対し、「社民党党首として、条件付きであれ延長されないように連立政権の中で協議をし、頑張りたい」と述べ、来年1月で期限切れとなる給油活動の延長に反対する方針を改めて表明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100601000485.html
防衛相「条件付きもあり得ない」 海自給油延長めぐり

2009年10月6日 13時44分

 北沢俊美防衛相は6日の記者会見で、来年1月で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋給油活動をめぐり長島昭久防衛政務官が根拠法に国会事前承認条項を盛り込むことで活動延長を認める考えを示したことに対し「延長という選択肢はあり得ない」と明言した。

 同時に「大臣と政務官の間で意見が分かれている誤解を生むといけないので、大きな政策の方向性に関する発言は、事前調整が必要ではないか」と長島氏へ不快感を示した。

 北沢氏は6日午前の閣議後、発言の真意をめぐり長島氏と協議したことを明らかにした。長島氏はその場で「岡田克也外相が給油活動について『単純延長しない』と発言した意味を説明した」と釈明したという。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相も会見で「社民党は延長反対だ。条件付きであれ延長されないよう協議していく」と述べた。
(共同)

朝雲/北沢防衛大臣に聞く/補給支援、継続はない/大綱・中期防は年内目指す

http://www.asagumo-news.com/news.html

北沢防衛大臣に聞く/補給支援、継続はない/大綱・中期防は年内目指す

 8月の衆院選挙で圧勝して政権交代を果たした民主党は9月16日、社民、国民新両党と連立の鳩山内閣を発足させ、第7代防衛相に北沢俊美氏が就任した。北沢新大臣は9月24日、報道各社のインタビューに臨み、防衛大綱の見直しや次期中期防の策定について「先送りせず年内実施」の意向を明らかにするとともに、民主党の公約であるインド洋での海上自衛隊による補給支援活動は法律の期限である来年1月以降の継続はないとの立場を改めて明らかにした。

 報道各社のインタビューで当面の課題に答える北沢大臣(9月24日、防衛省で)

インド洋代替案はしっかり協議

 ―― インド洋での海上自衛隊による補給支援活動は来年1月に法律の期限が切れますが、延長しない場合の代替案は。また、アフガニスタン支援で自衛隊を活用するのかどうか。

  北沢俊美防衛相 法律の期限が切れるわけですから、新しい法律を作らなければ継続できないと理解しています。その後、どのような国際貢献ができるかは内閣全体にかかわることですから、官房長官、外務大臣としっかり協議をした上でやっていかなければいけないと思っています。国際貢献をおろそかにする考え方は持っておりません。

  ―― 自衛隊を活用するかどうかについては。

  北沢大臣 「自衛隊の活用ありき」という発想は私の段階ではありませんけれども、もう少し協議した上でないと、あまり防衛省の考え方が突出するようなことがあってもいけませんので慎重に構えていきたい。

  ―― 米海兵隊普天間飛行場移設計画は、建設日程も含めて日米合意を見直す考えなのかどうか。見直す場合は米国の理解を得る必要があり、地元の危険性が継続される懸念もあります。

  北沢大臣 長年にわたって協議してきて、日米両政府間で合意しているわけですから、これはかなり重いものだと認識しています。しかし、一方、現地の沖縄の皆さん方の考え方は県外移転、国外移転ということです。その民意は直近の衆院選挙で極めて鮮明に表明されたということも、私ども民主党が政権を託された意味からすると極めて重いものがあります。その間をどう対処するかは難しい状況にある。沖縄の皆さんの意見をよくお聞きしたい。

  ―― 防衛計画大綱の改定と中期防の策定は年内実施か、来年以降に先送りするのか。麻生内閣の有識者懇談会報告書の取り扱いはどうされるのか。先送りする場合は防衛大綱、中期防の裏づけなしに予算編成することになるが。

  北沢大臣 鳩山総理から防衛大臣を拝命したときに二つの指示がありました。一つが防衛大綱の見直しと次期中期防の策定に向けて関係大臣と連携をすること。総理の直命ですから重く受け止めてやっていきたい。予算との関係で言えば防衛大綱がありますからまったく根拠がないということにはならない。しかし、法律に5年で見直すと書かれている以上、進めなくてはなりません。前政権の懇談会の結論もありますから、それのいいところはつまみ食いさせていただき、あらゆる知恵を拝借して先延ばしはしない考えです。わが国の防衛に指針がないと世界に与える影響は極めて大きいと思います。財務の関係もありますから関係大臣とよく調整して年内策定を進めたい。

  ―― 北朝鮮の脅威が増し中国が軍事力を増強している中で、日本の防衛予算が7年連続で減少しています。どのように感じますか。

  北沢大臣 データを見て正直のところびっくりしました。確かにトレンドとして落ちてきています。これは人員を削減していくという方針の下にそうなっているのですが、一つには数を増やすのではなく、数は減っても一人一人の自衛官に多様な能力を発揮させるということで、今日の財政状況にもマッチングさせながらやっていきたいということと、もう一つは沖縄の基地返還との関係があり、実際に実施されると、予算は大幅に増えてくると推定されますので、それらを見ながら中期防との関連でやっていきたい。

  ―― 大臣はイラク派遣に反対されていましたが、国連決議などの条件があれば自衛隊の海外派遣は可能だとお考えでしょうか。

  北沢大臣 自衛隊の創設の経緯も含めて、また憲法が期待するところを配慮すると、私個人とすればストレートな形での自衛隊の海外派遣はすべきでないと思います。それでは国際貢献は何もしなくていいのかということになれば、PKOという位置づけがしっかりしてきましたので、私はケース・バイ・ケースと思っています。ここは日本が出て行かなくてはいけないと。しかし、それは軍隊として出て行くのではなく、PKOのようなきちんと規制のある中で、国際貢献を果たしていきたい。わが国は優秀な自衛官を保有していますから多様な要請に十分こたえられると思います。

  ―― 防衛省改革の方向性について見解を。

  北沢大臣 私もまだ詳しくないので三役会議を開いて政務官の一人に精査してもらって民主党としての防衛省改革が新たにできるのか早急に対応したいと思っています。先ごろの省改革の中で大臣補佐官3名の枠をとっています。これは民主党が政権をとるときの大きな考え方にマッチしていますので、いいところはきちんと残していきたい。

  ―― 補正予算と概算要求はどのように検証していくのでしょうか。

  北沢大臣 補正予算1300億円の中でしぼり出すのはむずかしそうだと認識を新たにしました。概算要求については、日にちが短すぎてコメントする段階ではありません。

  ―― 政治主導ということですが、大臣が自衛隊を運用する場合、軍事専門家である統幕長の助言や補佐を受けることになります。統幕長の補佐をどのように考えていますか。

  北沢大臣 今の世界情勢はかつての冷戦構造のように二極化されていた時代とは比べものにならないほど複雑です。複雑な世界情勢の中で専門家の意見は極めて重要ですが、専門家に頼りすぎると偏った判断を犯す危険性もありますから、政治家がきちんと世界情勢の把握に努め、神経が磨り減るほど研ぎ澄まして対応していくべきだと思っています。

金総書記「6カ国協議復帰の用意」 米朝進展なら、中国首相に表明

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091006AT2M0600G06102009.html
金総書記「6カ国協議復帰の用意」 米朝進展なら、中国首相に表明

 【北京=佐藤賢】6日の中国国営の新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は5日夜、中国の温家宝首相と会談、核問題への対応について「米朝協議の状況を見て(核問題を巡る)6カ国協議を含む多国間対話を行いたい」と述べた。米国との包括的な2国間交渉が進展すれば、6カ国協議に復帰する用意があると表明したものだ。4月に6カ国協議離脱を表明した北朝鮮が復帰の可能性を明言したのは初めて。

 核放棄に取り組む姿勢もアピールし「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓で、実現に尽力する目標は変わりない」と強調。そのうえで「米国との2国間協議を通じて米朝の敵対関係は平和的関係に変わらなければならない」と主張した。

 金総書記は9月18日、中国の戴秉国国務委員との会談で「2国間と多国間の対話を通じて問題を解決したい」と述べたが、多国間対話に6カ国協議を含めるのかどうかは明らかにしていなかった。協議再開を求める関係国に一歩歩み寄る姿勢を見せつつ、米朝間の交渉先行を求める姿勢も明示した。 (10:40)

小沢幹事長が21日にルース米大使と会談へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910060826004-n1.htm
小沢幹事長が21日にルース米大使と会談へ
2009.10.6 08:25
このニュースのトピックス:民主党

 民主党の小沢一郎代表が今月下旬に、ルース駐日米大使と会談することが5日、明らかになった。21日の会談で調整している。会談は米国大使館からの要請で、米側が在日米軍基地の再編計画見直しなどについて小沢氏の意向を探るねらいがあるとみられる。

イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断

2009年10月6日 朝刊

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 

 開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、47%がバグダッド空輸に充てられた。

 空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で67%を占め、他国の軍も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。

 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。

 情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん(60)。過去六回、「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみで、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。

 これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠

<解説> 民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。

 二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上自衛隊を派遣せよ)」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。

 陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑いが浮上した。

 民主党の原口一博氏(現総務相)は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」(〇七年五月衆院イラク特別委)と政府に迫った。

 社民党の辻元清美氏(現国交副大臣)は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃないものを出してください」(〇六年十一月衆院安全保障委)と情報を隠す政府に不満を表明した。

 こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったのか見解を示していない。

 昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。

 公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。 (編集委員・半田滋)
◆政治の意思示した

<北沢俊美防衛相の話> 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。

<イラク空輸活動> イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機が2004年3月から08年12月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。

国防長官訪日へ調整=日米が局長級協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600145

国防長官訪日へ調整=日米が局長級協議

 【ワシントン時事】日米両政府の外務・防衛担当の局長級会合が5日午後、ワシントンの国務省で開かれ、20日に予定されるゲーツ国防長官の訪日に向けて調整した。アフガニスタン支援策や海上自衛隊によるインド洋での給油活動、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて、意思疎通を緊密にしていくことを確認した。
 具体的な協議内容は明らかにされていないが、日本側は、アフガン支援では元タリバン兵の職業訓練を検討していることや、現行の普天間移設計画の決定過程を検証する方針を説明。米側は、対アフガン戦略の見直し作業を急いでいることなどを伝えたとみられる。
 会合には、梅本和義外務省北米局長と高見沢将林防衛省防衛政策局長、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らが出席した。(2009/10/06-09:50)

政府方針 赤字国債増発へ 子ども手当、臨時国会見送り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000057-san-pol

政府方針 赤字国債増発へ 子ども手当、臨時国会見送り

10月6日7時57分配信 産経新聞
 政府は5日、平成22年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。22年度の税収は21年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填(ほてん)せざるを得ないと判断した。政府は税収が40兆円を割り込む可能性があるとみている。

 政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。

 また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「子ども手当」創設と揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止のための法案について、10月26日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。

 臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。

 子ども手当の支給を来夏の参院選直前の22年6月に始める方針だが、同3月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な3カ月間は確保できると判断した。

 政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」(幹部)との異論もある。

行政刷新会議に稲盛氏=茂木・草野氏も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000037-jij-pol

行政刷新会議に稲盛氏=茂木・草野氏も

10月6日9時54分配信 時事通信
 政府は6日午前、行政の無駄遣い根絶に向けて新たに設置した行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のメンバーを決定した。民間からは、稲盛和夫京セラ名誉会長(77)、茂木友三郎キッコーマン会長(74)、草野忠義・元連合事務局長(65)を起用する。
 稲盛氏は民主党に近い経済人として知られ、小沢一郎幹事長とも親しい。茂木氏は、福田内閣が行政の無駄排除に向けて設置した「行政支出総点検会議」の座長を務めた経験がある。
 民間からは、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏(59)も起用する。加藤氏は、同会議の事務局長も務める。
 メンバーは政治家も含め10人程度になる見通し。仙谷由人行政刷新担当相が副議長に就き、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官が参加する。 

2009年10月 5日 (月)

日米首脳会談:会談の受け止め、日米でズレ--マイケル・グリーン氏

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091005ddm012030087000c.html
日米首脳会談:会談の受け止め、日米でズレ--マイケル・グリーン氏
 ◇NSC元アジア上級部長、マイケル・グリーン氏

 【ワシントン古本陽荘】米国家安全保障会議(NSC)元アジア上級部長のマイケル・グリーン氏はこのほど毎日新聞と会見し鳩山由紀夫首相の訪米など一連の外交を「成功」と評価する一方、首脳会談の受け止めで日米双方にズレがあると指摘した。

   ◇  ◇  ◇

 鳩山首相の国連での演説は良かった。気候変動についての提案は肯定的に受け止められた。日米首脳会談でも、オバマ大統領との個人的な関係を築くことに専念し、成功した。

 首脳会談後、日本側は「沖縄問題などマニフェストで約束した政策を実行するに当たり、米政府は今後、柔軟に対応するだろう」と受け止めている。一方、米側は反対に「これで鳩山政権は安全保障政策を変更するようなことはないだろう」と理解している。両政府は、いまだ同床異夢の状態にある。鳩山政権は、オバマ政権の対日政策がブッシュ前政権から変更されなかったことを理解していない。

 普天間飛行場の移設問題は、再交渉すれば政治的に相当な労力を要する。政府間合意は維持されるのではないか。「密約」問題では、もし日本側が明らかになっていない事実まで一方的に開示すれば、日米間の情報共有に危機的な影響が出る。

16歳以上に住民投票権 大阪・和泉市、全国2例目の条例検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091005/lcl0910051417002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091005/lcl0910051417002-n2.htm
16歳以上に住民投票権 大阪・和泉市、全国2例目の条例検討
2009.10.5 14:14

 16歳以上の市民に住民投票権などを認める条例の制定を大阪府和泉市が検討していることが、5日わかった。若者にまちづくりへの参加意識を高めてもらうのが狙いだが、年齢条項をめぐり反発が予想され、今後論議を呼びそうだ。和泉市は条例案を12月議会に提案し「来年中の施行を目指したい」としており、成立すれば、神奈川県大和市に次いで2例目になる。

 16歳以上が参加できる住民投票制度を盛り込んだ、自治基本条例の制定を目指している。市政の重要事項について、市内に3カ月以上居住する日本人と定住外国人が住民投票を請求でき、投票資格を持つという内容。投票の対象は、自治体合併や産業廃棄物処理施設の建設などを想定しているという。

 市は若者の政治参加の機会を増やし、幅広い年齢層の意見を市政に反映させようと、条例案の策定を検討。平成19年6月に市民らでつくる懇談会を設置して意見を募り、その後有識者らを交えて協議していた。

 今年5月までに素案をまとめ、「16歳以上の住民は義務教育を終え、女性は婚姻もできる。社会人としての資質は十分」として9月議会に議案を上程。ところが、年齢条項をめぐり議会で「16歳が適当かどうか、議論が尽くされていない」などと反対意見が出され、継続審議が決まった。

 反対論が多かった背景には、市政の重要事項を決める住民投票でより多くの住民参加を認めれば、「議会軽視につながりかねない」(市議)との懸念もあったとみられる。

 市は今後、16歳以上の投票権の是非をめぐり、市内の学校などでも周知を図るなどして「さらに議論を深めたい」としており、12月議会で議案を再提案する見通しだ。

 山下和也副市長は「将来の担い手となる若い人たちの意見は尊重しなければならない。国政選挙などでは若年層の投票率が下がっているが、条例は自分たちが住むまちづくりに、より積極的に参加するいいきっかけになるだろう」と話している。

 同様の住民投票権をめぐっては、17年4月に神奈川県大和市が全国で初めて制定。実施例はないが、19年に当選した大木哲市長は「実態が伴っていない」などとして年齢引き上げも含めた見直しを検討すると表明した。また滋賀県野洲市でも19年に同様の条例案が出されたが、議会が反発。年齢条項が削除された修正案が可決された。

 ■自治基本条例 行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを各自治体が独自に定める条例。「自治体の憲法」とも呼ばれ、「町民参加条例」「まちづくり条例」など名称もさまざま。住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や、住民投票制度などについて定めるのが一般的。平成12年12月に北海道ニセコ町が制定した「まちづくり基本条例」が全国初とされる。

2009年10月 2日 (金)

毎日新聞特集ワイド:’09天下の秋 どこへ行く社民党

注目の連立政権のゆくえ。面白い記事だ。
私は吉武さんのようには考えないが、村山内閣のときに、党内での議論もせず、手順もふまず、突然に安保堅持、自衛隊合憲とやって、社会党を解体に向かわせた経験がある。福島社民党はその轍を踏まないで進んでいけるのか。「心配だ」コールは支持者の自己弁護の保健のためではなく、いかに成功させるか、の努力が伴われるべきだ。失敗したときに、「ほら、いわないこっちゃない」などと言ってみたって始まらないのだから。
福島さん、清美さん、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」の心境であろうが、なかなか大変な仕事だ。日米関係と派兵法関係は、憲法との関係で深刻な問題にぶち当たるのは間違いない。これらをうまくやっていくには、連立3党の駆け引きにとどまらずに、連立政権内の議論の情報公開と、院外の運動との結合を強めることが不可欠だろう。がんばってほしいものだ。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002dde012010006000c.html
特集ワイド:’09天下の秋 どこへ行く社民党

 11年ぶりに与党へとカムバックを果たした社民党。連立を組む民主党や国民新党よりも新鮮に感じられるのは、“自民党のにおい”がしないから? 与党・社民党はどこへ行くのか。党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂さんらを直撃した。【遠藤拓】
 ◇「小学生みたいな字」と言われ/「存在感が…」と心配され/それでも「頑張る」一点張り

 「お待たせしてスミマセン。よろしくお願いします」。甲高い声をして福島さん、ペコリ、ペコリと頭を下げた。内閣府庁舎の大臣室。番記者の「ぶら下がり取材」で約束の時間に遅れたようだが、大臣らしからぬ(?)腰の低さである。

 社民党としては2回目の連立与党入り。福島さんにとっては与党も入閣も初めてだ。閣外協力という選択もあったのでは? 「民主党は内閣と政党の一元化と言っている。閣外協力では野党になってしまう」

 民主党のペースにのまれているようにも聞こえるのは気のせいか。こうも言う。

 「私は野党に誇りを持っていて、国会論戦をしたり、ある種の立場から政治に切り込んでいくのは必要なことだと思うんです。与党で大臣になるのと比べ、どちらが重いとは言えないが、今はこれまでの10倍、100倍頑張らなくちゃと思っているところ」

 衆院選直後に開かれた社民党の「全国代表者会議」では、与党入りを警戒する声が続出した。それでも、福島さんは突き進む構えでいる。

 「連立政権に社民党がいて、意味があるとすれば憲法を守るとか、平和を作るとか、社会保障や雇用、環境の政策を大いに実現するとか。全力投球、こん身の力で頑張ると申し上げるしかない」

 ひたすら頑張ると強調する福島さんの話を聞いて、ふと思い出したのは前党首の土井たか子さん。「やるっきゃない」と何度も何度も、繰り返したっけ。おたかさんブームが巻き起こったころは、確かにまぶしかった。

 ところで福島さん、婚外子や夫婦別姓など、結婚を巡るアレコレを弁護士時代から取り組んでいる。結婚と連立、ちょっと似ていません? 

 「政治のことを男女関係に例えるのは難しいかな……。人間も別人格だと考えも性格も違う。でも違うからこそ幅が出る。何かを一緒に作っていこうという部分はあるのだし、意思疎通を十分していくべきでしょう。社民党が連立政権にいる限り、憲法改悪に進む状況は作らせません」

 ■

 国土交通省の副大臣となった辻元清美さんにも話を聞いた。衆院議員会館のテーブルには、懸案となっている群馬県の八ッ場(やんば)ダムの資料やJALの雑誌記事が積み上がっている。党の国対委員長となった直後、連立政権の副大臣人事で党内外の行き違いがあり、結局は党務でなく副大臣を受けることになった。

 「これも天命。ふふふふ。国交省は政治の本質的な問題が集約されています。税金の使い道の優先順位をどう変えるか。頑張りがいがあります」

 切り替えが早くなければ、政治家は務まらないのだろう。副大臣として、仕えるボスは前原誠司国交相。タカ派色が強く、憲法や安全保障を巡って議論を交わした間柄だが、「意見が違うところもあるけど、率直に議論をできる相手だったから、お互いのことをよく分かっている」。

 さて、政治家としては福島さんより先輩の辻元さん。下野した自民党や新党さきがけと組んだ「自社さ」連立政権を経験している。今回の3党連立をどう見るのか。

 「やってみないと分からないです。ただ2年前の選挙で参院の与野党逆転が実現してから、3党はいろんな議論をしてきて、準備体操は終わっている。今は連立の難しさを考えるよりも、一緒に精いっぱい頑張るという姿勢です」

 辻元さんが議員となった時、社民党は閣外協力をしていた。意見が食い違えば自民党も譲らないし、旧来の支持者からは「譲歩しすぎ」と批判される。結局は98年、連立を解消してしまった。

 それでも、村山富市首相(当時)が日本による侵略や植民地支配を謝罪した「村山談話」(95年)や自身がかかわったNPO法など、連立政権だからこそ得られた成果もあると信じている。「多様な意見が議論に上る。基軸になる大きな政党に、いくつかの中小政党が加わる政権が、ベターな政治の姿と思うんです」

 ■

 さて、小さいながらも与党となり、大臣を出した社民党だが、近しい人はどう見るだろう。福島さんが「社会の母」と仰ぎ尊敬する、評論家の吉武輝子さん(78)は、不安を募らせている。

 「3党の話し合いで、護憲や非核三原則の堅持があいまいなまま政権入りしてしまったと感じます。私の周囲でも多くの人が心配していますが、今の福島さんは浮足立っているようです。ある種、『大臣病』と言われても仕方がないのではないか。党の選挙にもプラスだと思ったのかもしれませんが、一般有権者はどう思うでしょう」

 来年夏の参院選で民主党が議席を伸ばし、単独で過半数を確保すれば、“連立解消”の可能性だって出てくる。また、今後の党勢いかんでは、社民党が民主党にのみ込まれる事態もないとは言い切れない。こうした不安を、福島さんはどう受けとめるのか。

 「政治は一瞬一瞬がすべて。1年後がどうと言うよりも、生活再建や命を大切にする政治をやりたい。その延長線に参院選があるのだと思います」

 ところで、連立政権に参加する3党首が署名した「連立政権合意書」では、福島さんの署名が話題となった。いずれも達筆な鳩山由紀夫さんと国民新党代表、亀井静香さんの署名に挟まれた福島さんの字を、週刊誌が「小学生みたいな字」と皮肉ったのだ。

 「私、字が丸っこくて、あまり上手じゃなくて。いいんです。鳩山さんや亀井さんと同じような字を、私は書けないし、書かないわけですから」。その亀井金融・郵政担当相。中小・零細企業の債務返済を巡る猶予制度のことなど、勇ましい発言を連日のように繰り出している。福島さんは? 「亀井さんとキャラもキャリアも違うんですが--」と笑い、こう言った。

 

「社民党と自分の個性を生かして、もうちょっと元気にやっていきたいです」

 署名だけでなく、党としての存在感まで、民主党と国民新党に埋もれてほしくない。支持者たちはそう思っているはずだ。後には引けない社民党、今こそ“やるっきゃない”。

<アフガン支援>タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000048-mai-pol

<アフガン支援>タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達

10月2日15時1分配信 毎日新聞
 政府は2日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた。米政府は日本案を評価する考えを示している。タリバン元兵士への職業訓練はこれまで実施されておらず、代替策にふさわしい「日本の新しい国際貢献」としてアピールできる利点がある。

 アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。外務省幹部は「元兵士らを参加しやすくし、できるだけ大規模にやりたい」としており、訓練中に給与を支払い、費用を負担することも検討している。

 職業訓練の指導員はアフガン人から採用するが、指導員を指導する人材の確保や、訓練場所をアフガン国内にするか、第三国とするかなどが課題だ。

 日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除(DDR)を主導。約6万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。

 日本はアフガンに総額約20億ドルの支援を表明し、約8万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
給油継続法案提出へ=臨時国会に、大島幹事長が表明-自民

 自民党の大島理森幹事長は2日、報道各社のインタビューに応じ、鳩山政権が打ち切る方針を示しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、継続させるための議員立法を臨時国会に提出する考えを明らかにした。安全保障政策を国会論戦の争点に据えることで、民主党内の足並みの乱れを誘う狙いもある。
 現行の改正新テロ対策特別措置法は来年1月15日に期限切れを迎える。昨年12月、与党だった自民、公明両党などが衆院で再可決し、成立させた。大島氏はインタビューで「当然、論点として、国民の前に明確にする必要性がある。(国会で)議論していかなくてはならない」と強調した。(2009/10/02- 15:21)

普天間協議会見直しへ=米軍再編、大統領来日まで方向性

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間協議会見直しへ=米軍再編、大統領来日まで方向性

 政府は2日午前、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚が首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設問題について協議した。その結果、同問題を話し合う政府と沖縄県などによる協議会を見直す方向で一致した。
 平野長官はこの後の記者会見で「協議会という形態は別にして、地元の関係者の意見を聞く場面は当然必要だ」と述べた。協議会は自民党政権下で設置されたことから、県外移設を含め現行計画の見直しを求めている民主党として、話し合いの枠組みも見直す必要があると判断した。
 また、会談では11月に予定されるオバマ米大統領の訪日までに、普天間移設など在日米軍再編について、日本政府としての一定の考え方をまとめることを確認した。岡田外相はクリントン米国務長官との米国での会談内容、北沢防衛相は先週末の沖縄での関係自治体などから示された要望をそれぞれ説明した。 
 政治主導を掲げる鳩山政権では、関係閣僚による「閣僚委員会」で政府内の調整をするが、当面はそうした形を取らず、関係閣僚が必要に応じて非公式に協議する。(2009/10/02-13:45)

産経【主張】参院選挙制度 憲法改正と一体の改革を

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm
【主張】参院選挙制度 憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

 最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大4・86倍あった平成19年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

 これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

 最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、18年の「4増4減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

 本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

 「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

 一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年5月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

 ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。

社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm
社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判

 社民党の重野幹事長は1日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。

 また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。
(2009年10月1日21時33分  読売新聞)

給油活動、予定通り中止を=防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100894
給油活動、予定通り中止を=防衛相

 北沢俊美防衛相は1日午後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、岡田克也外相が「(継続は)絶対ノーとは言っていない」と語ったことについて、「民主党の立場は継続しないということで、選挙でもそう言っている」と述べ、期限切れとなる来年1月に活動を中止すべきだとの考えを強調した。(2009/10/01-18:57)

2009年10月 1日 (木)

運動と論戦 連携を/共産党、27団体と懇談/“政治を前に動かそう”

共産党の新政権への姿勢があらわれている記事だ。この記事の立場はほぼ妥当だと思える。こうしたやり方で共同をすすめたいものだ。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-01/2009100101_01_1.html
運動と論戦 連携を/共産党、27団体と懇談/“政治を前に動かそう”

 国民がつくり出した新しい政治の舞台で、切実な要求をいかに実現するか――。日本共産党国会議員団は30日、国会内で労働組合・民主団体との懇談会を開き、各団体の要求項目や運動の経験、議員団への要望を聞き交流しました。27団体と、衆参合わせて13人の党議員が参加しました。

(写真)活発な意見が交わされた各労組・民主団体と日本共産党国会議員団との懇談会=30日、衆院第1議員会館

 冒頭、穀田恵二国対委員長があいさつし、総選挙の結果、自公政権が退場し、新しい政治を探求する画期的な情勢が生まれたことは、「みなさんのたたかいの成果だ」と強調しました。

 その上で、民主党中心の新政権に対し、党国会議員団は「良いものには賛成、悪いものには反対、問題点は正す」という「建設的野党」の立場で臨むと説明。「国民の運動こそ政治を動かす。さらに連携を強めて国会論戦を行い、積極的に政治を前に動かしていきたい」と表明しました。

 これを受け、各団体から22人が、後期高齢者医療制度の廃止や、生活保護母子加算の復活など社会保障の充実、労働者派遣法の抜本改正、中小企業への支援、農産物の価格保障、核兵器廃絶や米軍新基地建設反対など、さまざまな課題について発言。「頑張れば要求実現に手が届く情勢だ」「労働者派遣法改正ではすでに財界との綱引きが始まっており、運動の力が大事だ」などとこもごも語りました。

 また「新政権の不十分な点を具体的な提案で正していくためにも運動の側の政策能力が問われる。私たちがつかんだ現場の事実も共有し、国会での論戦を」「核兵器のない世界へ向けた共産党のイニシアチブを歓迎している。新政権には約束を守らせていくことが大事だ。ぜひリードしてほしい」との要望も寄せられました。

 議員団からは小池晃参院議員・政策委員長と、高橋ちづ子衆院議員が発言。小池氏は、国民の要求を実現する上では「財界中心」「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」との対決が重要だとし、「国民のたたかいこそが大切になっている。新政権に『ここが足りない』と指摘するだけでは不十分で、あらゆる分野で政策活動を強めたい」と述べました。高橋氏は「良いものも黙っていては良くならない。問題があるものも論戦で良い方向へもっていく」と語りました。

阿部社民政審会長がアフガンへ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100474
阿部社民政審会長がアフガンへ

 社民党の阿部知子政審会長が4~10日の日程でアフガニスタンを訪問することが決まった。1日の常任幹事会で了承された。海上自衛隊の給油活動の代替策となるアフガン支援策の検討に役立てるのが目的。民主党の犬塚直史参院議員らと合同で首都カブールの復興状況などを視察する。(2009/10/01- 13:11)

小沢氏の対応に不快感=重野社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100436
小沢氏の対応に不快感=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は1日午前の記者会見で、民主党に与党幹事長会談の開催を申し入れていることを明らかにした上で「再三にわたって要請し続けているが、いつやるかも決まっていない。率直に言っていかがなものか」と述べ、同党の小沢一郎幹事長の対応に不快感を示した。
 重野氏は「政策決定に(社民、国民新の)2党がどうかかわっていくか極めてあいまいなまま、(衆院選から)もう1カ月が経過した。(政党間協議の)大枠を確認する場を持つべきだ」と強調した。(2009/10/01-12:42)

米国務副長官と会談=岡田外相

この岡田・スタインバーグ会談につづいて、20日のゲーツ来日、などなど、オバマ来日の前にこうしてレールが敷かれていく。国民の目に見えないところで、何が話し合われているのか、この中身が危険だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100371
米国務副長官と会談=岡田外相

 岡田克也外相は1日午前、来日中のスタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決に向け、日米が緊密に連携していくことなどを確認したとみられる。会談には米国のソン・キム6カ国協議担当特使が同席した。
 これに先立ち、同副長官は藪中三十二外務次官とも会談。北朝鮮問題のほか、アフガニスタン支援の在り方やミャンマー情勢などについて意見交換した。(2009/10/01-11:42)

臨時国会召集、10月26日で調整

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00017.htm
臨時国会召集、10月26日で調整

 政府・与党は30日、鳩山首相の所信表明演説を行う臨時国会について、参院神奈川、静岡両補選(10月25日投開票)直後の10月26日に召集する方向で調整に入った。

 会期は12月上旬までの40日程度とする案が出ている。2010年度予算の年内編成に影響を与えないように提出法案を絞り込む方針だ。

 平野官房長官と民主党の山岡賢次国会対策委員長が30日、国会内で会い、国会日程について協議した。
(2009年10月1日07時27分  読売新聞)

給油中止ならアフガン作戦に影響=インド洋、日本の貢献評価-米海軍幹部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100119
給油中止ならアフガン作戦に影響=インド洋、日本の貢献評価-米海軍幹部

 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのラフェッド作戦部長は30日、ワシントン市内での講演後の質疑応答で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を中止した場合、アフガニスタンでの対テロ戦支援の一環として実施している海上での対テロ活動に影響が出るとの認識を示した。
 ただ、日本が給油活動を継続するかについては、「日本政府が決めることだ」と述べるにとどめた。
 米国防総省の制服組幹部が、日本の給油活動が中止された場合の影響に言及したのは初めて。鳩山由紀夫首相は給油活動について、「単純延長は考えていない」としているが、米国がテロとの戦いで、日本の給油活動を重視していることが改めて示された形だ。
 ラフェッド部長は日本が撤退した場合について、麻薬や武器の密輸を取り締まる海上阻止活動(OEF-MIO)に参加している「幾つかの艦艇は、影響を受けると感じるだろう」と述べた。
 理由として、これまで洋上で日本から補給を受けていた艦船が、燃料補給のためにいったん港に戻る必要が生じることを指摘。「その間、阻止活動に空白が生じ、活動に影響が出る」と説明した。 
 また、海軍力が小さい参加国は、これまで日本の給油に非常に感謝しているはずだとも語った。主に日本から給油を受けているパキスタンを指しているとみられる。パキスタンは対テロ戦に参加しているイスラム教の国として、米国が重視している。(2009/10/01-07:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100011
給油支援「絶対ノー」とは言わず=岡田外相

 岡田克也外相は30日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
 外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。(2009/10/01-00:24)

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