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2009年9月10日 (木)

米、鳩山次期政権に圧力=アフガン支援策に注目

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力=アフガン支援策に注目

 【ワシントン時事】米政府が9日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新3党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
 米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
 国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
 民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年1月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
 ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」(メア国務省日本部長)として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
 駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意に関与したラスト・デミング氏は、SACO合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。(2009/09/10-16:17)

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