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2009年9月25日 (金)

外務省に密約調査チームが発足

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092590104525.html
外務省に密約調査チームが発足 

2009年9月25日 10時46分

 米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など、日米安保をめぐる4密約の全容解明に向けた外務省調査チームが25日午前、発足した。北米局と国際法局(旧条約局)の出身者ら約15人で構成、11月末までに約3700冊の日米安保関連の資料ファイルを徹底調査し、真相究明にあたる。

 岡田克也外相が就任直後、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で徹底調査を命じたことに基づく措置。半世紀の間、国民に事実が明らかにされていなかった日米安保の暗部にメスを入れ、政権交代の成果を早期にアピールする考えだ。

 調査対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時に合意した核持ち込み(2)朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動(3)72年の沖縄返還を受けた有事の核再持ち込み(4)沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり―に関する四つの密約。いずれも自民党政権が国会答弁などで一貫して否定し続けてきた。

 資料ファイルは、省内の約3200冊と在米日本大使館の分を合わせた約3700冊。

 焦点は、核密約の根拠とされている60年調印の「秘密議事録」など密約文書の有無。10月末には有識者会議を設け、密約を知り得る立場にあった当時の関係者の聞き取りも実施する。

 元外務省幹部はこれまでの共同通信の取材に対し、秘密議事録は、北米局と条約局(現国際法局)が厳重保管していたと証言している。

(共同)

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