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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月 1日 (火)

憲法改正で民主は56%賛成 共同通信・衆院当選者アンケート

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090101000624.html
憲法改正で民主は56%賛成 共同通信・衆院当選者アンケート

2009年9月1日 17時40分

 共同通信社は1日、第45回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が64・1%で、民主党の56・5%、自民党の88・6%が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、58・8%が反対。民主党では反対派が82・7%を占めた。

 改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「9条以外の部分的改正」の35・4%で、「9条を含め部分的改正」が13・1%、「全面的改正」は8・0%。
自民党では「全面的改正」(42・0%)が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「9条以外の改正」(52・4%)が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。

 選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、「年金、医療など社会保障改革」が93・0%で1位。次いで「景気対策」(78・9%)、「地方分権」(37・7%)などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。

 企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、66・0%が賛成し、反対は15・8%。特に民主党では83・1%が全面禁止に賛成したが、自民党は10・2%にとどまった。

 国会議員の「世襲」制限に対しては、民主党で「厳しく制限」と「地盤継承など一部制限」の合計が87・3%。自民党では制限賛成派が40・9%で、「有権者の判断に委ねるべきだ」との回答が21・6%あった。
(共同)

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