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2009年9月25日 (金)

防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00770.htm
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢
鳩山内閣

 年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱(防衛大綱)と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。

 麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。

 防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、2004年12月閣議決定の現行大綱は5年後の改定がうたわれている。5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は17日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。

 大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇)が8月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。

 これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。
(2009年9月23日22時09分  読売新聞)

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