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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月16日 (水)

海自給油継続要求していない=外圧批判でトーンダウン-米国防総省報道官

「対等な日米関係」を掲げた民主党政権に対しては、米国や財界、マスコミ、旧連立政権などの側からの一斉の包囲・圧力が始まっている。日米関係は政権維持のうえでのアキレス腱であるだけに、今後、目を離せない。かつて鈴木首相や田中首相が退陣に追い込まれたのもこの問題がらみなのだから。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600114
海自給油継続要求していない=外圧批判でトーンダウン-米国防総省報道官

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は15日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めた自らの発言について、「わたしは要求したのではない」と述べ、日本が決めるべき問題との見解を強調し、前回の会見での発言からトーンダウンさせた。報道官の発言は日本で「外圧」とみなされ、波紋を呼んでいた。
 モレル報道官は9日の記者会見で「給油継続を強く促したい」と要請。藤崎一郎駐米大使が「決めるのは日本」と不快感を表明していた。 
 15日の会見でモレル報道官は「テロとの戦いで、日本の貢献はわれわれにとっても、アフガニスタンの人々にとっても、本当に役立っている」と改めて評価。その上で、「(継続するかは)日本政府が国内で政治的に検討することであり、日本が対処しなければならない」と語り、国防総省が口出ししているわけではないことを強調した。
 さらに「われわれは、日本の貢献を大変評価している」と繰り返し、「わたしは国防長官から、日本に継続をお願いするよう頼まれたこともない」と述べ、沈静化に躍起だった。(2009/09/16-08:21)

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