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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月19日 (土)

アフガン国外で職業訓練も=岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801097
アフガン国外で職業訓練も=岡田外相

 岡田克也外相は18日夜、テレビ朝日の番組で、インド洋での給油支援活動の代替策としてアフガニスタン人の職業訓練など民生支援を積極的に拡充したいと強調した。その上で「必ずしもアフガンに人を出さなければならないとは思わない。指導者的な人をアフガン国外で訓練するなどいろいろやり方はある」と語った。(2009/09/18-23:48)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm?from=main1
給油撤収なら代替貢献案を…民主に米

 鳩山政権が海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを正式決定した場合、米政府が、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の来日時までに給油活動に代わる新たなアフガニスタン支援策を提示するよう、日本側に求めていたことが18日、明らかになった。

 日米関係筋が明らかにした。

 米政府は海自の給油活動について、これまで「世界は多大な利益を得ている」(ジェフ・モレル国防総省報道官)などと強い期待感を示してきた。だが、民主、社民、国民新の与党3党が給油活動の根拠法が切れる1月以降は延長しない方針を確認し、北沢防衛相も根拠法を「延長しない」と明言したことから、米政府は海自の撤収は不可避と分析。日米双方が重視する大統領の初来日の際に、給油活動の打ち切りとセットの形で日本が新たなアフガン支援策を示すことで、日米関係が後退する印象を避ける狙いがあると見られる。

 米側の要請について、日本政府高官は18日、「大統領の来日を実りあるものにしたい。いろんな合意ができた方がいい」と述べ、新たなアフガン支援策の策定作業を加速させる考えを明らかにした。

 具体的には、アフガン国内での民生支援を強化する方向で調整している。鳩山首相は18日、首相官邸でのイタリアのナポリターノ大統領との会談で、「農業指導をやりたい。経済や社会を安定させる支援を展開したい」と述べ、人道復興支援に努める方針を表明した。岡田外相も同日夜に出演したテレビ番組で、「民生支援は絶対必要だ」とする一方、「必ずしもアフガニスタンに人を出さなければいけないということではない」と述べ、自衛隊派遣などの人的貢献にはこだわらない考えを示した。

 ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。
(2009年9月19日03時14分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01033.htm
米軍再編の再協議、岡田外相が次官補に要請
鳩山内閣

 岡田外相は18日夕の記者会見で、カート・キャンベル米国務次官補との同日午前の会談で、米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編計画の再協議を要請したことを明らかにした。

 外相は「これからよく協議しなければいけない問題だと申し上げた。(次官補も)それでなければダメだというような堅い言い方ではなかった」と説明した。

 一方、キャンベル国務次官補は同日都内で記者会見し、再協議について「米国はベストの計画と考えている。対話を重ねたい」と述べるにとどめた。
(2009年9月18日21時36分  読売新聞)

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