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2009年9月17日 (木)

<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000062-mai-int

<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に

9月17日15時0分配信 毎日新聞
 【ワシントン古本陽荘】米政府は16日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。

 インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」(モレル米国防総省報道官)などとして活動継続に強い期待があった。

 だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年1月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党3党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。

 アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の一環と位置づけられてきた給油活動を打ち切ることが国際社会に与える影響を米政府は懸念している。

 米政府筋は「撤収するだけなら国際社会における責任を放棄したも同然」と指摘。給油活動を打ち切る場合、日本が新たなアフガン支援策を策定するのとセットとするよう求める方針だ。

 米国務省のケリー報道官は16日の記者会見で、「給油活動は重要な任務だ」と強調する一方、「これから日本が(アフガン支援で)どういう役割を果たすか協議することになるが、決めるのは日本政府だ」と述べ、給油活動の継続は求めなかった。

 日本のアフガン支援を巡っては、ブッシュ前政権から要請があった陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣のほか、警察官育成支援など民間部門での協力についても米国側の期待がある。

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