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2009年9月16日 (水)

連合、原発新設容認へ 民主党シフト鮮明に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000020-san-soci

連合、原発新設容認へ 民主党シフト鮮明に

9月16日7時57分配信 産経新聞
 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが15日、分かった。17日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト(政権公約)で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「2020年までに1990年比で25%減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

 昨年夏の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)では、温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム(PT)」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

 その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。17日の中執に報告書を提出する。

 連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

 民主、社民両党を支持する自治労はPTの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

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