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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月 8日 (火)

連立協議、今夕にも合意へ 朝日・毎日報道

http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200909080117.html
連立協議、今夕にも合意へ 「沖縄基地見直し」盛り込む
 民主、社民、国民新の3党は8日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。

 同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「(合意は)大丈夫だと思う」と語った。

 民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両党に対し、合意文書に「世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく」と記すことを提案。自衛隊の海外派遣の可否は明記しない一方、国連平和維持活動への主体的役割を強調したい意向だ。

 日米関係については、民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」とすることを主張。社民党が求めた「沖縄の米軍基地の見直し」は合意文書に盛り込まれる方向だ。さらに、「東アジア共同体(仮称)」の構築をめざすことも記す見通しだ。

 ただ、社民党は自衛隊のインド洋からの即時撤退や、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣の反対も主張している。国民新党が今秋の臨時国会での成立を求めた郵政見直し法案については「法律を速やかに成立させる」との表現で決着しそうだ。

 一方、政府・与党の政策調整機関をめぐっては、社民党は当初、政府の外に協議機関を設けるよう要求したが、民主党が政府・与党の「二元化」につながるとして難色を示した。各党の党首級を入閣させたうえで、省庁間調整を行う閣僚委員会を与党協議機関として活用する方針だ。

 さらに、地球温暖化対策も合意文書に盛り込まれる方向だ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908k0000e010046000c.html
与党:3党が政策協議 憲法理念の順守なども追加合意
連立政権発足にむけ政策責任者協議に臨む(左から)阿部知子社民党政審会長、直嶋正行民主党政調会長、自見庄三郎国民新党副代表=国会内で2009年9月8日午前9時5分、小林努撮影

 民主、社民、国民新の3党政策責任者は8日午前、連立政権樹立に向けた政策協議を開き、既に一致した新型インフルエンザ対策、雇用対策など7項目に加え、地球温暖化対策と憲法理念の順守の2項目を新たに盛り込むことで合意した。文言調整のため午後も協議を続けるが、焦点の外交・安全保障政策では、社民党が日米地位協定改定などを盛り込むよう要求したのに対して民主党は難色を示し、8日夕にも開かれる3党幹事長会談での協議に結論を委ねた。

 政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。外交・安全保障政策では、東アジア共同体の構築▽核廃絶の先頭に立つ▽北朝鮮の拉致問題解決▽緊密で対等な日米同盟関係の構築▽テロ根絶--では既に一致している。しかし、日米地位協定改定の盛り込みの是非に加え、海上自衛隊のインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策に関しては文言調整の必要があるとして政策責任者レベルでの決着を見送った。

 幹事長会談では外交安保政策に加え、民主党が7日に示した3党党首クラスによる閣僚委員会の閣内設置を協議する。合意すれば民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による3党党首会談を開き、連立合意する見通し。鳩山氏は8日午前、東京都内の自宅前で、協議決着の見通しについて「まとまるでしょう」と記者団に語った。【小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000100-san-pol

3党 政策大筋合意へ 民主「安保」文書化に難色

9月8日15時37分配信 産経新聞
 民主、社民、国民新の3党は8日、国会内で政策責任者による連立政権協議を開き、外交・安全保障政策を中心に詰めの協議を行った結果、政策面で大筋合意する見通しとなった。民主党は続けて幹事長級会談を開き、連立与党間の政策調整の仕組みを社民、国民新両党に提案する考えで、了承が得られれば同日中に党首会談を開き、連立政権合意を目指す。民主党の鳩山由紀夫代表は同日午前、記者団に「(協議は)まとまるでしょう。どっちにしても楽観的に(みている)」との見通しを示した。

 8日午前の政策責任者協議では、民主党が在日米軍再編計画の見直しや地球温暖化対策への取り組みなどを政策合意に盛り込むことを新たに提示した。社民、国民新両党は党内に持ち帰って調整。同日午後に再開される協議で、政策面では大筋で合意する運びだ。

 政策責任者協議では、社民党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に関し、来年1月の期限を延長せず速やかに撤退することや、ソマリア沖での海賊対処活動を海上保安庁を主体とすることなどを連立合意に明記するよう要求。

 これに対し、民主党は日米関係などへの配慮から文書化することには難色を示し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院比例代表定数を80削減する方針の取り扱いとあわせて、3党の幹事長級で引き続き協議していくことになった。

 民主党は政策面での合意ができしだい、幹事長級会談を呼びかける考え。幹事長級会談では、与党の政策調整機関の在り方が焦点。鳩山氏は7日、連立する3党の党首クラスが入閣したうえで、政府内に新設する「閣僚委員会」で協議する考えを示している。

 閣僚委員会は、与党内での発言権確保を狙う社民、国民新の両党が求めてきた「与党協議機関」の代案として浮上した。最終的に3党合意が整えば、鳩山氏が社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に党首会談を呼びかけ、両氏に入閣を要請することにしている。亀井氏は8日、鳩山氏から入閣の要請があれば応じる意向を固めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015363351000.html#
3党 連立政権へ断続的に協議
民主党、社民党、国民新党の3党は8日、連立政権の樹立に向け断続的に協議を続けていますが、外交・安全保障政策について、社民党が「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むことを提案し、現在、民主党が党に持ち帰って検討を行っています。

民主党、社民党、国民新党は、連立政権の樹立に向け、3党の政策責任者による協議を断続的に続けています。午前中の協議で、3党は、4年間は消費税率を引き上げないなどとした衆議院選挙にあたって3党で取りまとめた共通政策に加え、新たに地球温暖化対策などの環境対策を盛り込むことを確認しました。しかし、外交・安全保障政策については、民主党が「基地のあり方をはじめとする日米2国間の課題の解決を図る」とする案を示しましたが、両党は内容があいまいだなどとして難色を示し、調整がつきませんでした。そして、午後1時半に再開された2回目の協議で、社民党が新たに「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むよう提案したほか、国民新党も沖縄の基地問題の解決の文言を入れるように主張しました。このため、民主党が、現在、党に持ち帰って両党の提案を検討しており、政策責任者による協議は午後4時半に再開される見通しです。民主党は8日じゅうの合意を目指しており、政策責任者の協議で合意が得られない場合には、新政権樹立後の与党の協議機関の取り扱いとあわせて議論するため、3党の幹事長らによる会談を呼びかけることにしています。

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