同盟強化を確認＝米軍再編、協議を継続－日米外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200049
同盟強化を確認＝米軍再編、協議を継続－日米外相会談

　【ニューヨーク時事】訪米中の岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日早朝）、ニューヨーク市内でクリントン国務長官と会談し、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を含む在日米軍再編問題については、岡田外相が再協議を提起、双方は話し合いを続けていくことで一致した。
　クリントン長官は冒頭、「日米同盟は米国外交の礎石だ。共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい」と強調。岡田外相は「同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
　米軍再編に関し、外相は「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的な対応は日本政府の中で検討していく。日米間でよく話し合っていきたい」と表明。クリントン氏は「現行計画実現が基本だ」と指摘する一方、「パートナーシップの精神で話し合っていく」と述べた。
　外相はアフガニスタン支援について「タリバンにいた人にも職業訓練をやっていくことが必要だ」と民生支援に取り組む方針を説明。双方は「アフガン、パキスタンの安定と復興はテロ撲滅や世界の安定へ最重要課題だ」との認識で一致した。
　これに関し、クリントン氏は冒頭、インド洋での給油活動が中止された場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。
　北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題だ。引き続き米政府も関心を持って取り組む」と表明。核・ミサイル問題を含む包括的な解決を目指すことを確認した。　
　また、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意形成に向け、日米が指導力を発揮していくことを確認。核兵器持ち込みをめぐる日米の密約問題は、話題にならなかったという。（2009/09/22-12:42）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909220208001-n1.htm
米政府「協議に応じる用意」在日米軍再編見直しで
　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を含む在日米軍基地再編見直しについて、米政府が「日本側から正式な提案があれば、協議に応じる用意がある」との意向を非公式に伝えてきたことが２１日、分かった。米側は在日米軍基地の再編に関する日米合意を堅持するよう日本側に求めてきたが、鳩山政権が見直し方針を打ち出したため、新政権の意向をくみ、日米関係の再構築に踏み出した方が得策と判断したもようだ。

　日米関係筋によると、米側の意向は、１７日から１９日まで日本を訪問したカート・キャンベル米国務次官補らによって日本側に伝えられた。キャンベル氏は日本滞在中、岡田克也外相、藪中（やぶなか）三十二（みとじ）外務事務次官らと会談した。

　キャンベル氏は一連の会談で「日本と米国は同盟国だ。何でも話し合える。米軍再編の問題もそうだ」「日本の新政権がこれまでの日米合意について協議をしたいと考えていることは理解している。新政権の考え方を聞くことが重要だ」「日本から提案があれば協議の場につくのは、同盟国である米国の義務だ」などと語り、日本側から正式に提案があれば、協議に応じる意向を示したという。

　岡田氏は１８日のキャンベル氏との会談後、記者会見し「（キャンベル氏の発言は）これまでの日米合意でなければだめだというような堅い言い方ではなかったと思う」と語っていた。

　ただ、日米には、基地再編見直し以外にも、インド洋給油活動中の海上自衛隊の撤収問題、アフガニスタンとパキスタンに対する復興支援など課題が山積しており、アフガニスタン問題で苦境に立つオバマ米政権が、基地問題見直しと関連付けるかのように、インド洋での給油活動中止の「代替策」として、鳩山政権にさらなる貢献を求めてくる可能性がある。

　また移設問題には、長期間が必要な環境影響調査（アセスメント）が付随するため、見直し協議が実際に始まったとしても、結果として時間切れとなり、合意できない可能性も指摘されている。