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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月26日 (土)

国連安保理 核会合についての各紙社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安保理核会合―首脳たちは決意を行動に

 議長をつとめたのは「核のない世界」を主唱するオバマ米大統領だった。国連安全保障理事会が初めて、核軍縮・不拡散を主題にした首脳会合を開き、核廃絶をめざす決議を全会一致で採択した。

 決議は、核保有国の軍縮、包括的核実験禁止条約の発効、兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を促したほか、北朝鮮とイランへの制裁決議も再確認した。強制力はないが、核廃絶という目標に向けて「核の危険を減らしていく行動の枠組み」(オバマ大統領)となる決議である。

 安保理で拒否権を持つ5常任理事国は、いずれも核保有国だ。その5カ国すべての首脳が出席し、核廃絶への行動を約束した。プラハ演説から半年もたたないうちに「核のない世界」を国際社会の重要課題に押し上げたオバマ大統領の強い決意を感じさせる。

 鳩山首相も応じた。「核兵器開発の潜在能力がある」のに、日本が非核の道を選んだのは、核軍拡の連鎖を断ち切ることが、唯一の被爆国である日本が果たすべき「道義的な責任」と信じたからだと明言した。非核三原則の堅持も表明した。首相自ら非核日本の立場を世界に明確にしたことは、今後の日本外交の大きな力になるだろう。

 プラハ演説でオバマ大統領は、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する「道義的責任」があると宣言した。被爆国と核使用国という日米の首脳が、そろって核廃絶への「道義的責任」を表明したのは偶然ではない。核の非人道性を体験した日本と、核の威力・脅威を熟知する米国は今や、同盟関係を生かしてともに核廃絶を目指すべき立場にあるからだ。

 たとえば、米国が戦略を見直し、核の役割を減らしていくことを、日本は積極的に支持すべきだ。米国が核を減らすと抑止力が弱まり、日本の安全保障に差し障るとの意見もある。確かに米国の抑止力は大事だが、核の危険を減らしていくことも、日本にも国際社会にも緊急の課題だ。

 世界の核の9割以上を保有する米ロがまず大幅に削減すべきなのは間違いない。ただ、それが済むまで他の保有国が座視するのでは困る。

 中国の胡錦濤国家主席は安保理会合で、核保有国は非核国と非核地帯に対して核使用や核による威嚇を行わないことを明確に約束し、法的拘束力のある合意にすべきだとの考えを示した。核保有国間で核先制不使用条約を締結すべきである、とも語った。

 信頼できる形でこれらが実現されれば、核の危機を減らせるし、日本の安全保障にも役立つ。今回の安保理決議に基づき、中国は言葉を行動に移していく責任がある。そのために日米がどのような協力を進めていくべきかも、考えていきたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090925-OYT1T01250.htm

安保理首脳会合 核拡散防止へ責務を果たせ(9月26日付・読売社説)

 国連安全保障理事会の首脳会合が「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。

 核の脅威には、国際社会全体で対処していかなければならない、というオバマ米大統領の強い意欲を反映したものだ。

 冷戦終結後の世界で、核軍縮が遅々として進展しない反面、核拡散は確実に進んでいる。安保理が、核兵器保有国に核軍縮を促す一方、平和を脅かす行動を阻止していく決意を示したことは、拡散防止に意義ある一歩である。

 問題は、それをどう具体化していくかだ。

 決議は、核拡散防止条約(NPT)のすべての加盟国が、義務と責任を果たすよう求めている。

 特に、安保理の常任理事国である米露英仏中は、核兵器保有国の義務である核軍縮を誠実に進めていかなければならない。

 米露は、新たな核軍縮交渉に入っている。世界中の核兵器の9割以上を保有する両核大国が、戦略核弾頭と運搬手段の大幅削減で合意することがきわめて大事だ。

 ただ、新条約が履行されても、なお何千発もの核兵器が残る。核軍縮が実をあげるには、他の核保有国の努力も欠かせない。「核廃絶」までの道のりは、大統領も認める通り、長く険しい。

 核兵器の開発に歯止めをかけることも、重要な課題だ。

 安保理決議は、核実験の自制と核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求めた。米国と中国は、CTBTを批准していない。早期に批准すべきだ。

 決議は、国際原子力機関(IAEA)の査察強化や、核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁ずる「カットオフ条約」の交渉開始を促した。

 いずれも、原子力の平和利用を隠れみのに核開発する抜け穴をふさぐために必要な措置である。

 当面、国際社会が対処しなければならないのは、北朝鮮とイランの核開発問題だ。

 安保理決議を無視する両国に、今後も核開発の継続を許せば、決議に盛られた様々な拡散防止策も意味を失ってしまう。

 安保理会合に出席した鳩山首相は、北朝鮮の核開発を認めないと強調した。制裁決議1874の実効性を高めるため、「さらに必要な措置をとる」と言明した。北朝鮮貨物検査特別措置法案の早期成立を図る必要がある。

 唯一の被爆国である日本としては、核拡散防止により積極的に取り組むべきだ。
(2009年9月26日01時15分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090926/erp0909260404000-n1.htm
【主張】「核なき世界」決議 抑止踏まえ現実的方策を
核軍縮・不拡散を議題とする初の国連安保理首脳会合で「核兵器のない世界」の条件づくりをめざす決議1887が全会一致で採択され、鳩山由紀夫首相も「核廃絶の先頭に立つ」と訴えた。

 北朝鮮やイランの行動は核不拡散体制を揺るがし、核テロの脅威も深刻だ。唯一の被爆国日本が米国などと連携して世界に指導力を示すのは当然の道である。

 ただ、理想を唱えるだけでは日本の安全やアジアの平和は守れない。鳩山首相には核の傘のあり方も含めて、地に足のついた方策を講じてもらいたい。

 安保理議長を自ら務めたオバマ米大統領は「核なき世界実現の難しさに幻想はない」と述べ、会合の意義を「核拡散や核テロという最も根本的な脅威に首脳レベルで取り組むためだ」と説明した。

 こうした観点から、決議には核拡散防止条約(NPT)体制強化とすべての国の加盟、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、北朝鮮やイランのルール違反への厳しい制裁が盛り込まれた。また、来春のNPT再検討会議でも「現実的で実現可能な目標」を設定するよう求めている。

 日本が率先して核軍縮・不拡散に努める方向に異存はない。問題は、国際政治の現実や国家の安全を踏まえた着実な取り組みを忘れてはならないということだ。

 その点で鳩山首相が演説で「非核三原則堅持」や「核廃絶」の理念や理想を強調した半面、核の傘の意義や三原則の運用に触れなかったのは残念だ。その理由は、鳩山政権の核の傘をめぐる方針が一貫していないからだろう。

 日本の安全保障が日米同盟を通じた拡大抑止(核の傘)に委ねられていることはいうまでもない。首相はかつて「今すぐ核の傘から出る意図はない」と語ったが、岡田克也外相は「核の傘を半分踏み出す」が持論だ。米国には核先制不使用宣言を求めるという。

 外務省は外相の指示で「核密約調査班」を設けたが、過去を調べて核の傘をどうしたいのかがみえない。北の核や中国の軍事膨張が懸念される中で、ちぐはぐな対応で日本の安全が守れるのか。

 先月、新潟市で開いた国連軍縮会議でも「抑止の実態を踏まえた現実的対応が必要」との意見が大勢を占めた。国民を危機にさらすことがないように、鳩山首相は同盟強化と抑止力の充実を踏まえた明確な方針を示す必要がある。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090926k0000m070141000c.html

社説:「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て

 さびついた巨大な歯車が音を立てて動いたようだ。あの9・11同時多発テロから8年。米ブッシュ政権下で「反米」「親米」などと息苦しく分断された世界は、オバマ政権になって風向きを大きく変えた。

 国連安保理の首脳会合でオバマ大統領が議長を務め、「核兵器のない世界」をめざす決議を全会一致で採択したのは、前政権下で国際的孤立の感があった米国が信頼を取り戻しつつあることを示していよう。

 非常任理事国・日本の鳩山由紀夫首相も、唯一の被爆国の「道義的責任」として核廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持する決意を表明した。文字通り「歴史的な決議」(オバマ大統領)として高く評価したい。
 ◇大統領の広島、長崎訪問を

 もちろん、決議ひとつで世界が一変するわけではない。厳しい現実は残り、「どうせ核兵器はなくせない」という冷笑主義も残るだろう。だが、「悲観主義は気分から、楽観主義は意志から生まれる」(フランスの思想家アラン)とすれば、問われているのは、何としても核兵器を全廃するという強い決意である。

 その意味で日米の連携はきわめて重要だ。オバマ大統領は4月のチェコ・プラハでの演説で「核なき世界」の構想を打ち上げ、核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認めた。核兵器使用に関して日米は特別な立場にある。両国の「道義的責任」が共鳴する形で、世界を核廃絶へ導くことが望ましい。

 この際、重ねて要望したいのは、オバマ大統領の広島、長崎訪問である。首脳会合で鳩山首相も、同大統領を含めた「世界の指導者」に対して、広島、長崎訪問を呼び掛けた。

 原爆投下の責任論や日米関係も含めて、確かに難しい問題もあるだろう。だが、人間の素朴な気持ちを大切にしたい。「核なき世界」をめざす旅は、その恐ろしい兵器で命を奪われた人々への鎮魂から始まると私たちは信じる。原爆の「グラウンド・ゼロ(爆心地)」を自分の目で見るのは、来年4月にワシントンで「核安保サミット」を開くオバマ氏にも有益だろう。

 振り返ると、核兵器をめぐるオバマ氏の指導力は、目を見張るものがあった。プラハ演説に続いて、7月にはロシアと戦略核弾頭の相互削減に合意し、イタリアのラクイラ・サミットでは「核なき世界」に向けた首脳声明の採択を根回しした。

 今月17日には、米露間の火種になっていた東欧ミサイル防衛計画の見直しを発表し、ロシア指導部に歓迎された。第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約についてもロシア側と合意している。

 ブッシュ政権下で「新たな冷戦」さえ懸念された米露が着実に歩み寄り、安保理15カ国の全会一致によって世界を核軍縮・全廃路線へと導いたのは、時代の変化を如実に感じさせる出来事である。
 ◇増える核兵器保有国

 前途はもちろん容易ではない。核拡散防止条約(NPT)によって核兵器保有を認められた米英仏露中の5カ国のほか、イスラエルが多数の核弾頭を保有するのは公然の秘密だ。インドとパキスタンも核兵器を保有し、北朝鮮も2度にわたって核実験を行った。イランの核兵器開発疑惑も消えることがない。

 世界は危険な状況だ。オバマ政権が核軍縮に熱心なのは、テロ組織が核兵器保有を狙っているためでもあろう。だが、核拡散に対して米国の元高官らは、前から核廃絶を模索していた。核廃絶を願った米大統領もオバマ氏が初めてではない。オバマ政権になって核廃絶がやっと世界の共通目標になったということだ。この貴重な弾みを大切にしたい。

 今回の決議には、NPT体制の強化、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効、核兵器の材料をなくす兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉促進など、日本が重要な役割を果たせる課題も多い。国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長は天野之弥氏だ。来年5月のNPT再検討会議に向けた日本の調整にも期待したい。

 他方、米国の「核の傘」に依存する日本が核廃絶を求めるのは矛盾だ、という意見がある。鳩山首相が表明した「非核三原則の堅持」への批判もあろう。だが、少なくとも、こう言えるのではないか。「核なき世界」をめざすことと、「核の傘」で現実の脅威に対処するのは、次元が異なる問題である、と。

 安保理での演説で、オバマ大統領は北朝鮮やイランにも決議順守を求め、安保理の結束によって両国に圧力をかけていく姿勢を見せた。日米中露が協力すれば北朝鮮情勢の好ましい変化も期待できよう。

 だが、理想を描くだけでは現実は変えられない。今後問われるのはオバマ大統領の実行力、そして日本の外交力であるのは言うまでもない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090925AS1K2500425092009.html

社説1 安保理決議で「核なき世界」誓った重み(9/26)

 国連安全保障理事会が首脳級会合を開き、米国のオバマ大統領が唱える「核兵器なき世界」の実現を目指す決議を全会一致で採択した。安保理常任理事国をはじめとする国連加盟国は決議採択を重く受け止め、実効性のある核軍縮や核不拡散体制の構築を目指してほしい。

 核不拡散・核軍縮に関する首脳級会合はオバマ大統領が提唱し、自ら議長を務めた。安保理首脳級会合が核問題だけを議題に取り上げ、決議を採択したのは初めてだ。歴史的な出来事といえる。

 背景にはオバマ大統領が会合で演説したように、「核兵器の拡散と使用はすべての人々、すべての国に対する根源的な脅威」という共通の認識がある。

 決議は核テロの脅威に懸念を表明し、「核兵器なき世界」への決意を示した。核拡散防止条約(NPT)体制の強化、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、プルトニウムなど核兵器の原材料となる物質の生産を多国間で制限する兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の早期の交渉入りも唱えた。

 安保理の常任理事国である米英仏中ロはいずれも、NPTで核保有国の地位を認められている。常任理事国の首脳が核廃絶への目標を掲げた意義は大きいが、今後問われるのは具体的行動である。核保有国がまず模範を示す必要がある。

 米ロは年末で失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の締結交渉を進めている。中国や英国、フランスも核軍縮の例外ではない。

 特に核軍備を増強している中国には自制を求めたい。胡錦濤国家主席は「国際的な核軍縮プロセスの進展に努力する」と述べた。言葉だけの約束では済まされない。爆発を伴う核実験を禁ずるCTBTも常任理事国では米中両国が未批准だ。発効を促すため、早期批准を求めたい。

 国際社会の安全を揺るがす現実的な脅威は、北朝鮮やイランの核開発である。決議は両国を名指ししなかったが、両国に対する安保理決議と制裁の順守を加盟国に求めた。米国は北朝鮮の6カ国協議復帰を条件に、米朝対話に前向きな姿勢を示しているが、協議復帰の見返りに制裁を緩和するような妥協は禁物だ。

 世界の核不拡散・核軍縮には日本の役割も重要だ。鳩山由紀夫首相は唯一の被爆国として「核廃絶の先頭に立つ」と述べた。来春には核安保サミットやNPT再検討会議など重要会合が控える。核廃絶への着実な道筋作りを主導すべき時である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009092602000089.html
核なき世界 国際協調で歴史動かせ

2009年9月26日

 オバマ米大統領の「核兵器のない世界」の実現を目指すという構想が国連でも支持された。冷戦終結から既に二十年。日米協力と国際協調によって、遠大な「理想」を現実に近づけたい。

 国連安全保障理事会での「核なき世界」に向けた条件をつくる決議は初めてで、全会一致だった。オバマ大統領は「われわれは核兵器が地球上からなくなる日まで、立ち止まってはならない」と力説した。

 決議では核拡散防止条約(NPT)が不可欠だと確認され、枠外にいる国々に加盟を求めた。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向け、関係国に署名、批准を促した。また、国名は挙げなかったが、核開発を進める北朝鮮とイランに対する安保理の制裁決議を再確認した。

 核問題における国連の役割は重みを増している。新興国やテロリストへの核拡散を防ぐには、国際社会による監視が不可欠。北朝鮮が見せる対話への兆候も、制裁決議の効果といえる。

 「核なき世界」に向けて国際協調で歴史を動かしたい。まず核兵器を持つ五大国の軍縮が必要だ。

 米国とロシアは第一次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約を目指すことで合意した。英国は核を搭載できる潜水艦を四隻から三隻に減らすと明言した。フランスは核弾頭数を冷戦時代より大幅に減らすと表明。中国と米国はCTBT批准の意思を示している。

 もちろん、核廃絶への道は平たんではない。核武装して対峙(たいじ)するインドとパキスタンがNPTに加盟するか。平和利用だと主張するイランが核放棄を決断するのか-。これらの国々を説得するためにも、米ロが積極的に核戦力を削減して範を示し、軍縮を目指す国際世論の包囲網を築くべきだ。

 鳩山由紀夫首相は安保理会合で非核三原則の堅持を誓った。「日本は核開発の潜在能力があるのに、非核の道を歩んだ」と述べ、国内の一部でくすぶる核武装論とは一線を画す意思を明確にした。


 オバマ大統領は四月のプラハ演説で「核兵器を使用した唯一の国」だとして、鳩山首相は安保理会合の演説で「唯一の被爆国」として、共に「果たすべき道義的責任がある」と述べた。

 日本の安全保障を米国の「核の傘」に頼ってきたことは否定できないが、日米が「道義的責任」で核廃絶の新しい時代に向けて協力していくべきだ。

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