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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年9月

2009年9月30日 (水)

労働者派遣法の抜本改正案「通常国会で成立を」 福島担当相

福島さん、これも拍手です。(パチパチ)。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301709008-n1.htm
労働者派遣法の抜本改正案「通常国会で成立を」 福島担当相
2009.9.30 17:08

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は30日の記者会見で、労働者派遣法の改正問題について「遅くとも通常国会に(改正案を)提出したい」と述べ、来年召集予定の通常国会の会期中に成立を目指す考えを示した。製造業への派遣を3年以内原則禁止するとした改正案は今年6月、民主、社民、国民新3党が衆院に共同提出したが、廃案になった。

アフガン警察官に訓練は「ない」、平野官房長官が否定

このブログにも昨日紹介した情報だが、否定された。結構なことだ。警察支援だから非軍事だということにはならないことを考えるべきだ。
私たちが主張する「非軍事・民生支援」の原則は日本は「戦争に協力しない」ということが前提だ。米軍・NATO軍の戦争を側面から支援する形は、真の意味での非軍事・民生支援ではない。中村哲さんのいう「大事なことは何をしてはならないか」ということだ。肝心なことは人殺しの手伝いをしてはならない、戦争の手伝いをしてはならない、ということだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090930/plc0909301218007-n1.htm
アフガン警察官に訓練は「ない」、平野官房長官が否定
2009.9.30 12:16
 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談の際、政府のアフガニスタン支援策としてオバマ米大統領に「現地警察官の訓練」を挙げたとの見方について「民生、農業についての支援協力はある」と述べ、否定した。

 警察官の訓練については、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相が29日の記者会見で、「首相から確認した」として説明していた。平野氏は「首相にも確認したが、それはないということだ。(警察関連の)人件費の負担があるので、そういうことになったかもしれない」と指摘した。

2人区以上は複数擁立=参院選、単独過半数に意欲-小沢氏

民主党としては当然の成り行きで、これを目指したいだろうが、私は民主が両院で単独過半数を持つことは歓迎できない。連立の意味がなくなる。多様な意見の反映としての国会ではなく、民主党で支配的な見解による国会支配になるからだ。
民主党執行部は、総選挙で人びとは自公政権にNOを突きつけたが、民主党への積極的な支持ではなかったという側面を見落としてはならない。参議院で、必ずしも今回の総選挙と同様割合でのの議席獲得になるかどうか、保障のかぎりではない。
100日のハネムーン期間というのが日本にもあるとすれば、慣らし運転の新政権を人びとは注意深く見つめている。本日、暴露された5人の議員の政治活動費でのキャバクラ飲食騒ぎはこの党の質の悪い部分の存在を露呈した。
民主党よ、驕るなかれ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000090-jij-pol

2人区以上は複数擁立=参院選、単独過半数に意欲-小沢氏

9月30日15時16分配信 時事通信
 民主党の小沢一郎幹事長は30日午後、静岡市内で記者会見し、来年夏の参院選について、定数2以上の選挙区では複数の候補者を擁立し、単独過半数を目指す考えを示した。また、参院神奈川、静岡両補欠選挙(10月25日投開票)の勝利に向け全力を挙げる考えを示した。小沢氏の記者会見は幹事長就任後初めて。
 小沢氏は来年夏の参院選について「(1人区を除き)複数の候補者を擁立していきたい」と強調。参院神奈川、静岡両補選に関しても「民主党1党では(参院では)まだ過半数に届いていない。そういう意味でも(それぞれ)大きな1議席だ」と述べた。

防衛省にEU要請 ソマリア沖 国連食糧計画の船舶護衛

この問題は民主党新連立政権の安保防衛政策の一つの試金石になるだろう。これまでの自公政権の対米追従の安保防衛政策の転換のためには、海賊対処法の抜本的な再検討と、自衛隊の撤収が必要だ。これぐらいができないようでは、従来の民主党の主張からの大きな後退だ。
この点で、麻生政権時代に率先してソマリア派兵を提案し、与党に歓迎された長島昭久氏が防衛政務官に就任しているのは危険な兆候だ。当時の長島質問は民主党国対から叱責を受けたはずだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009093002000117.html
防衛省にEU要請 ソマリア沖 国連食糧計画の船舶護衛

2009年9月30日 朝刊

 ソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣している防衛省が今年七月、欧州連合(EU)から国連世界食糧計画(WFP)の船舶を護衛するよう要請を受けていたことが分かった。インド洋での給油活動が来年一月に期限が切れ、撤収となった場合、護衛艦をWFPの船舶護衛に回す案が浮上している。

 WFPの貨物船は七月上旬、ケニアのモンバサからソマリアのモガディシオへ出航した。六月に成立した海賊対処法は外国船籍も護衛できるが、施行日が七月二十四日のため、貨物船の出航に間に合わなかった。

 防衛省は、海賊対処に護衛艦二隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各一隻をそれぞれ派遣している。海上自衛隊に余力がない現状では、恒常的なWFP船舶の護衛は想定していない。

 

ただ、北沢俊美防衛相は補給活動について「一月の期限切れ後は延長しない」と明言しているため、補給活動の艦艇を海賊対処に振り向ける案が浮上。国際協調に直結することから、補給活動からの撤収がスムーズになるとの見方も出ている。

 EUは昨年十二月から海上部隊を初めて域外派遣し、WFP船舶の護衛を開始した。ソマリア沖にはほかに、米軍中心の多国籍軍や北大西洋条約機構(NATO)など二十数カ国の艦艇が派遣されている。各国とも派遣の長期化によって疲労度が増し、相互に補完できる活動の模索が始まっている。防衛省への協力要請も、その中で行われた。
◆『新政権向き』任務模索

 <解説> ソマリア沖の海賊対処でEUから協力を求められた海上自衛隊。来月には護衛艦二隻の第三次隊が日本を出航する。「海賊対処=海上自衛隊」が定着しつつある。

 

民主党は衆院選前、「海賊対処は海上保安庁」と主張していたが、マニフェストで「適正な手続きで実施」と後退し、北沢俊美防衛相は就任後「国際的な評価を受けている」として活動の継続を打ち出した。

 EUからの船舶護衛要請があったのは、北沢氏の就任前だが、人道支援をするWFPへの協力は「新政権の理解を得やすい」とみる海自幹部もいる。

 実は、海自は周到に「新政権向き」の海賊対処を計画してきた。そのひとつがP3C哨戒機の活用だ。

 「哨戒機は海賊船を見つけて知らせるという情報提供にとどまり、武器使用することがない。民主党政権には受ける」と先読みし、前政権下でソマリア沖に派遣した。

 哨戒機はドイツ、フランス、スペインが各一機ずつ送り込んでいる。最後発の海自は二機派遣し、最大勢力となった。自国の哨戒機をアフリカ内陸部の偵察に回し、海賊対処に使う余力がない米軍を補完する対米支援と国際貢献の一石二鳥が実現したことになる。

 自衛隊に海賊対処を検討させれば、自衛隊好みの案になるのは明白だ。防衛省、国土交通省というタテ割り行政の壁を越えて検討しない限り、自民党でさえ「筋」とした「海上保安庁の活用」は実現しない。

 (編集委員・半田滋)

2009年9月29日 (火)

米大統領に「警察官訓練」例示 アフガン民生支援で鳩山首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909291521005-n1.htm

米大統領に「警察官訓練」例示 アフガン民生支援で鳩山首相
2009.9.29 15:20

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は29日の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が23日にオバマ米大統領と会談した際、政府のアフガニスタン支援策の一例として、「現地警察官の訓練」を挙げていたことを明かした。

 中井氏が鳩山首相に会談内容について照会したところ、首相は警察官訓練について「大統領に『こういうことも考えている』と一例として申し上げた」と話した。ただ、首相が想定する具体的な訓練内容は明確ではない。中井氏が、日本の警察官派遣などの準備の必要について問うと「日本の対応を決めたら連絡する」と答えたという。

北朝鮮次官、核放棄は米国次第 安保理は「尊大」と非難

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000200.html

北朝鮮次官、核放棄は米国次第 安保理は「尊大」と非難

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の朴吉淵外務次官は28日、国連総会の一般討論で演説し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化を否定したことはなく、同国が核放棄に踏み切るかどうかは「米国の(北朝鮮に対する)核政策次第だ」と強調した。米朝協議を早期に再開し、米国との対話で核問題解決を目指すとする、北朝鮮のオバマ米政権へのメッセージと言えそうだ。

 今年5月に北朝鮮が2回目の核実験を行った後、同国が国連外交の場で核問題について説明したのは初めて。朴次官は国連安全保障理事会が北朝鮮に科した制裁について「不平等で二重基準をもたらしており、安保理はより尊大になった」と非難した。

 中断している核問題をめぐる6カ国協議については特に発言はなかった。朴次官は米国が現在の核政策を維持する限り「われわれの信頼できる核保有に頼るほかない」と強調。朝鮮半島非核化が実現できるかどうかは、オバマ大統領がたびたび言及してきた「変革」を実際に示せるかどうかだと述べ、オバマ政権の対応に期待を示した。

 また北朝鮮の核保有は「戦争抑止」のためだと強調。核兵器を保有している間は核軍縮・不拡散の上でも責任を持って取り扱うと述べた。

夫婦別姓法案提出目指す=福島担当相

拍手(パチパチ)。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す=福島担当相

 福島瑞穂少子化・消費者担当相は29日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。 
 民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト(政権公約)に別姓制度の導入を盛り込んでいる。(2009/09/29-13:02)

2009年9月28日 (月)

米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000572-san-pol

米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める

9月28日18時54分配信 産経新聞
 【ワシントン=有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが28日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

 就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。

 同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、24日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。

 首相は23日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。

 ところが、翌日の国連演説で、首相は「FTA(自由貿易協定)、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。

 首相は21日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。

 首相は16日の就任記者会見では「米国というものを(構想から)除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。

 米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」(アーミテージ元国務副長官)とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。

              ◇

■東アジア共同体構想

 民主党がマニフェスト(政権公約)に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には(1)中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる(2)通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する(3)投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定(EPA)交渉を積極的に推進する-など。

米国防長官:10月20~21日に来日

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000e010063000c.html
米国防長官:10月20~21日に来日

 防衛省の長島昭久政務官は28日、ゲーツ米国防長官が10月20~21日に来日すると明らかにした。北沢俊美防衛相らと会談、海上自衛隊のインド洋での給油活動や米軍普天間飛行場移設問題などについて協議する方針。

役員人事決まらぬ民主/国民の要請 対応できず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-28/2009092802_04_1.html
役員人事決まらぬ民主/国民の要請 対応できず

 16日の発足以来、鳩山由紀夫首相はじめ新閣僚が次々新たな方針を打ち出す鳩山内閣。一方、与党の民主党は主要な党役員人事がいまだ決まらず、国民要求に対応できない事態になっています。

 「まだ党内で体制が決まっていないので、国会議員で対応することはできない」。保育所待機児童の解消などを求めて保護者、保育所職員らが25日に民主党に要請した際、同党政策調査会担当者がこう答える場面がありました。

 鳩山内閣の発足にあたって民主党は、新幹事長に小沢一郎前代表代行、国対委員長に山岡賢次氏が引き続き就任。しかし、党役員人事を決める小沢氏は20日から英国の議会運営のあり方などの視察で訪英したこともあり、主要な役員人事はいまだ決まっていません。このため「役員会や常任幹事会などが機能していない」(同党関係者)といいます。

 国民要求に政党として対応できない事情は人事問題だけではないようです。

 民主党は鳩山内閣発足に伴い、「政策決定を政府に一元化する」(小沢氏)として、党政策調査会や分野別に議員立法などを手がけてきた「部門会議」などの廃止を決定。政策調整は、首相直属で設けた国家戦略室で行うとしました。

 18日に小沢幹事長名で、新たな政策決定の仕組みに関する文書が党所属の全国会議員に配布されました。

 それによると、与党の議員立法は「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる、優れて政治的な問題」に限定。与党議員からの政策提言の扱いは「副大臣の責任で大臣に報告する」と定義しました。

 この新たな政策決定の仕組みに、これまで議員立法などに取り組んできた同党議員からは「(政府が決めた政策に)党としてどう絡んでいくか見えない」(参院議員)「地元の要望をどこまで聞いてもらえるか不安」(中堅衆院議員)との声が出ています。

北沢防衛相、辺野古の市民団体を素通り 基地移設の視察

http://www.asahi.com/politics/update/0927/SEB200909270002.html
北沢防衛相、辺野古の市民団体を素通り 基地移設の視察

2009年9月27日15時44分
 政権交代後、閣僚として初めて沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は26日、県内各地を足早に回った。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について「県民の声をしっかりうかがいたい」と語っていた北沢氏だが、会談を重ねた相手は首長ばかり。名護市への移設に反対するグループからは「官僚の手の内で動いているだけでは」との声も漏れた。

 移設先とされる名護市辺野古の海辺のテントには、04年から座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」のメンバーら数人が集まった。辺野古を訪れた北沢氏が米軍キャンプ・シュワブの視察と市長らとの会談だけで立ち去ったことに、当山栄さん(69)は「民主党は『官僚支配からの脱却』と言いながら、官僚の目を通して現場を見ている」と冷ややかに語った。

 ゼミの研究活動で座り込みテントの見学にきていた一橋大学4年の女子学生(21)も「様々な意見を聞くため防衛相はここにも来ても良かったのでは。政府が反対派とは会わないのが慣習みたいになっているのなら、残念なことだと思う」と話していた。

 北沢氏は日程終了後の記者会見で「座り込みをしているという事実を知らなかった」と率直に述べたうえで、「明らかな意思表示をしている人たちは意見が分かるので、あえて訪ねる必要もないと思う」と付け加えた。

福島、亀井氏「突出」に困惑=3党協調に懸念も-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700047
福島、亀井氏「突出」に困惑=3党協調に懸念も-民主

 社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新党代表の亀井静香金融相の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。28日に鳩山由紀夫首相も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党3党が協調を維持できるか、懸念する声もある。
 口火を切ったのは亀井氏。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、24日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久財務相や平野博文官房長官も慎重姿勢を表明した。
 しかし、亀井氏は27日のテレビ朝日の番組で、「(反対論者は)頭が古い。そう(反対)だったら鳩山首相はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
 福島氏も24日、記者団に2009年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で10月2日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。
 社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党は党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、29日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
 両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。
 両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人国家戦略担当相と、平野官房長官のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」(ベテラン)との指摘もあり、3党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。(2009/09/27-21:11

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中 組織改編の青写真見えず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000505-san-pol

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中 組織改編の青写真見えず

9月28日2時50分配信 産経新聞
 鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「(具体的には)鳩山由紀夫首相が帰国してから」(中井洽(ひろし)・拉致問題担当相)と後回し。29日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。(森山昌秀)

 「過去のことに対して私は今、2人の大臣に問うことを考えていない」

 鳩山首相は16日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の2人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛(シン)光洙(ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。

 同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。

 中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、(北朝鮮の)どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。

 同本部は安倍内閣が発足直後の平成18年10月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約30人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」(拉致議連関係者)とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。

 対策本部の事務局も「(設立根拠の)閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。

普天間、見えぬ打開策 「県外」「早期解決」板挟み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000048-san-pol

普天間、見えぬ打開策 「県外」「早期解決」板挟み

9月28日7時56分配信 産経新聞
 ■北沢防衛相、沖縄訪問も…

 北沢俊美防衛相は27日、3日間の沖縄訪問を終えて帰京したが、最大の懸案である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題では、解決の糸口を見いだすことはできなかった。鳩山政権は当初方針どおり県外移設を模索しているが、米国は自民党政権時代の日米合意に基づき、県内(キャンプ・シュワブ沿岸部=名護市)移設を譲る気配はない。県内移設を容認する仲井真弘多知事らと県外移設支持の県議会などとの対立もある。鳩山由紀夫首相は早期決着の姿勢を打ち出したが、膠着(こうちゃく)状態を打開する道は険しい。(赤地真志帆)

                   ◇

 ≪理想と現実≫

 鳩山首相や岡田克也外相が県外移設方針を崩さない中で、北沢氏はこれまで、「できれば県外という希望は理解できるが、難しい道のりだ」と、問題解決が容易ではないことを率直に認めてきた。今回の沖縄訪問は、その打開策を見つけるための旅だった。

 だが、訪問初日の25日、仲井真知事は会談で、北沢氏に、「(民主党が言う)県外移設は現実的なのか」と問いただした。米政府が合意事項の変更に応じない中、県外移設にこだわれば普天間問題が長引くことは確実。知事が「街のど真ん中にある普天間は非常に危険で、騒音も激しい。やむを得ず(県内に)移さなければならないという選択に立っている」と早期解決を求めたのに対して、北沢氏は「理想の中で現実を見失うのは必ずしも得策ではない」と、知事の問題意識を追認するしかなかった。

 ≪ねじれ≫

 一方、その直後に会談した沖縄県議会の玉城義和副議長らは、逆に普天間の県内移設撤回を北沢氏に求めた。自公両党の支持で当選した知事に対して、昨年6月の県議会選挙で県政の与野党の議席数は逆転している。

 玉城氏「狭い県土で県内移設をするのは説得力がない。右のポケットから左のポケットに荷物を移すようなもの。衆院選で(民主党など)移設反対の候補が全選挙区で勝利を収めた事実を受け止めてもらいたい」

 北沢氏「県議会の総意は承知しているが、知事と県議会の勢力がねじれている。政権を取ったから知事の立場を全否定するというわけにもいかない」

 民主党は昨年7月に策定した「沖縄ビジョン」で普天間飛行場の県外移設を打ち出したが、衆院選マニフェスト(政権公約)では「見直しの方向で臨む」と表現を弱めた。現実的な対応を取る余地を残したものだが、あちらを立てればこちらが立たずという状況に変わりはない。

 ≪代替案なく≫

 「米軍機がきのうもきょうも上空に展開している。いつでも事故が起こりえる」。宜野湾市の伊波洋一市長は26日、普天間飛行場の視察に訪れた北沢氏に住宅密集地にある基地の危険性を訴えた。

 同じ日に行われた移設予定地キャンプ・シュワブを抱える名護市側との会談。「われわれは別に基地がほしくて誘致しているわけでも何でもない。とにかく普天間の危険な状況を除去したいという思いで協力してきたんだ。県外移設ができるなら大歓迎だが、そうでないならいたずらに問題解決を先延ばししないでほしい」と迫られると、北沢氏は「皆さんが急いでほしいという意味が分かった」と言葉少なに答えた。

 県外移設に踏み切れば、新たな移設地の確保に時間がかかり、普天間飛行場の危険はそれだけ続く。政権内には現計画を沖合に微修正する案や県内の米軍嘉手納基地への統合などの代替策も浮上しているが、具体像は固まっていない。

2009年9月27日 (日)

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。

 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。
(2009年9月27日03時01分  読売新聞)

自衛隊と軍 食料・燃料を相互提供 ACSA、日豪締結へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000058-san-pol

自衛隊と軍 食料・燃料を相互提供 ACSA、日豪締結へ

9月27日7時56分配信 産経新聞
 ■外務・防衛 トップ会談で詰め

 日豪両政府が自衛隊と豪軍による食料や燃料の相互提供を定めた「物品役務相互提供協定(ACSA)」を締結する見通しであることが26日、明らかになった。年内に日豪両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて具体的な詰めの協議を行う方針。日本が米国以外の国とACSAを結ぶのは初めて。

 日豪ACSAには、(1)両国の共同訓練(2)国連平和維持活動(PKO)や、国際的な災害救援活動での物品の輸送(3)修理や補給など役務(サービス)の提供-が盛り込まれる見通し。

 今月17日には紀伊半島沖で海上自衛隊と豪軍間で初の共同訓練を実施し、対潜戦や立ち入り検査訓練などを行ったほか、24~26日には奄美東方海域で日米豪3カ国共同訓練を2年ぶりに行った。

 また、平成16年のインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動やイラク南部サマワでの人道復興支援活動でも連携した。日豪両国はACSA締結に向けた地ならしの一環として着々と実績を積み上げている。

 両国の外交・防衛トップによる会談では「個人的な信頼醸成にも努める」(政府関係者)方針だ。また、日豪両政府間で情報共有を進めるための法的な枠組みについても協議を開始する。

 日豪2プラス2は、昨年12月に東京で開催して以来3回目。昨年は防衛協力に関する覚書を改定し、自衛隊、豪軍の協力をPKOなど海外活動まで広げる共同文書を締結した。

 日豪両国の安保面での協力関係は19年3月、安倍晋三首相(当時)とハワード首相(同)の間で、テロ対策や災害救援活動などを明記した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を締結してから加速した。

 すでに締結している日米ACSAは8年に発効し、共同訓練やPKOでの物品、役務の相互提供を明記した。16年の改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加した。

 ただ、ACSA締結で国際社会における自衛隊の活動範囲が広がることから、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党を含めた政府内での調整に手間取る可能性もある。

 ■物品役務相互提供協定(ACSA=アクサ) 自衛隊と外国軍が物品や役務を相互に提供する枠組み。食料や調理器具▽水や給水に必要な用具▽宿泊設備や寝具▽空輸を含む輸送▽燃料や給油に必要な用具▽通信設備の利用▽土地・施設の一時的利用▽修理・整備-などが想定される。

2009年9月26日 (土)

国連安保理 核会合についての各紙社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安保理核会合―首脳たちは決意を行動に

 議長をつとめたのは「核のない世界」を主唱するオバマ米大統領だった。国連安全保障理事会が初めて、核軍縮・不拡散を主題にした首脳会合を開き、核廃絶をめざす決議を全会一致で採択した。

 決議は、核保有国の軍縮、包括的核実験禁止条約の発効、兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を促したほか、北朝鮮とイランへの制裁決議も再確認した。強制力はないが、核廃絶という目標に向けて「核の危険を減らしていく行動の枠組み」(オバマ大統領)となる決議である。

 安保理で拒否権を持つ5常任理事国は、いずれも核保有国だ。その5カ国すべての首脳が出席し、核廃絶への行動を約束した。プラハ演説から半年もたたないうちに「核のない世界」を国際社会の重要課題に押し上げたオバマ大統領の強い決意を感じさせる。

 鳩山首相も応じた。「核兵器開発の潜在能力がある」のに、日本が非核の道を選んだのは、核軍拡の連鎖を断ち切ることが、唯一の被爆国である日本が果たすべき「道義的な責任」と信じたからだと明言した。非核三原則の堅持も表明した。首相自ら非核日本の立場を世界に明確にしたことは、今後の日本外交の大きな力になるだろう。

 プラハ演説でオバマ大統領は、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する「道義的責任」があると宣言した。被爆国と核使用国という日米の首脳が、そろって核廃絶への「道義的責任」を表明したのは偶然ではない。核の非人道性を体験した日本と、核の威力・脅威を熟知する米国は今や、同盟関係を生かしてともに核廃絶を目指すべき立場にあるからだ。

 たとえば、米国が戦略を見直し、核の役割を減らしていくことを、日本は積極的に支持すべきだ。米国が核を減らすと抑止力が弱まり、日本の安全保障に差し障るとの意見もある。確かに米国の抑止力は大事だが、核の危険を減らしていくことも、日本にも国際社会にも緊急の課題だ。

 世界の核の9割以上を保有する米ロがまず大幅に削減すべきなのは間違いない。ただ、それが済むまで他の保有国が座視するのでは困る。

 中国の胡錦濤国家主席は安保理会合で、核保有国は非核国と非核地帯に対して核使用や核による威嚇を行わないことを明確に約束し、法的拘束力のある合意にすべきだとの考えを示した。核保有国間で核先制不使用条約を締結すべきである、とも語った。

 信頼できる形でこれらが実現されれば、核の危機を減らせるし、日本の安全保障にも役立つ。今回の安保理決議に基づき、中国は言葉を行動に移していく責任がある。そのために日米がどのような協力を進めていくべきかも、考えていきたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090925-OYT1T01250.htm

安保理首脳会合 核拡散防止へ責務を果たせ(9月26日付・読売社説)

 国連安全保障理事会の首脳会合が「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。

 核の脅威には、国際社会全体で対処していかなければならない、というオバマ米大統領の強い意欲を反映したものだ。

 冷戦終結後の世界で、核軍縮が遅々として進展しない反面、核拡散は確実に進んでいる。安保理が、核兵器保有国に核軍縮を促す一方、平和を脅かす行動を阻止していく決意を示したことは、拡散防止に意義ある一歩である。

 問題は、それをどう具体化していくかだ。

 決議は、核拡散防止条約(NPT)のすべての加盟国が、義務と責任を果たすよう求めている。

 特に、安保理の常任理事国である米露英仏中は、核兵器保有国の義務である核軍縮を誠実に進めていかなければならない。

 米露は、新たな核軍縮交渉に入っている。世界中の核兵器の9割以上を保有する両核大国が、戦略核弾頭と運搬手段の大幅削減で合意することがきわめて大事だ。

 ただ、新条約が履行されても、なお何千発もの核兵器が残る。核軍縮が実をあげるには、他の核保有国の努力も欠かせない。「核廃絶」までの道のりは、大統領も認める通り、長く険しい。

 核兵器の開発に歯止めをかけることも、重要な課題だ。

 安保理決議は、核実験の自制と核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求めた。米国と中国は、CTBTを批准していない。早期に批准すべきだ。

 決議は、国際原子力機関(IAEA)の査察強化や、核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁ずる「カットオフ条約」の交渉開始を促した。

 いずれも、原子力の平和利用を隠れみのに核開発する抜け穴をふさぐために必要な措置である。

 当面、国際社会が対処しなければならないのは、北朝鮮とイランの核開発問題だ。

 安保理決議を無視する両国に、今後も核開発の継続を許せば、決議に盛られた様々な拡散防止策も意味を失ってしまう。

 安保理会合に出席した鳩山首相は、北朝鮮の核開発を認めないと強調した。制裁決議1874の実効性を高めるため、「さらに必要な措置をとる」と言明した。北朝鮮貨物検査特別措置法案の早期成立を図る必要がある。

 唯一の被爆国である日本としては、核拡散防止により積極的に取り組むべきだ。
(2009年9月26日01時15分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090926/erp0909260404000-n1.htm
【主張】「核なき世界」決議 抑止踏まえ現実的方策を
核軍縮・不拡散を議題とする初の国連安保理首脳会合で「核兵器のない世界」の条件づくりをめざす決議1887が全会一致で採択され、鳩山由紀夫首相も「核廃絶の先頭に立つ」と訴えた。

 北朝鮮やイランの行動は核不拡散体制を揺るがし、核テロの脅威も深刻だ。唯一の被爆国日本が米国などと連携して世界に指導力を示すのは当然の道である。

 ただ、理想を唱えるだけでは日本の安全やアジアの平和は守れない。鳩山首相には核の傘のあり方も含めて、地に足のついた方策を講じてもらいたい。

 安保理議長を自ら務めたオバマ米大統領は「核なき世界実現の難しさに幻想はない」と述べ、会合の意義を「核拡散や核テロという最も根本的な脅威に首脳レベルで取り組むためだ」と説明した。

 こうした観点から、決議には核拡散防止条約(NPT)体制強化とすべての国の加盟、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、北朝鮮やイランのルール違反への厳しい制裁が盛り込まれた。また、来春のNPT再検討会議でも「現実的で実現可能な目標」を設定するよう求めている。

 日本が率先して核軍縮・不拡散に努める方向に異存はない。問題は、国際政治の現実や国家の安全を踏まえた着実な取り組みを忘れてはならないということだ。

 その点で鳩山首相が演説で「非核三原則堅持」や「核廃絶」の理念や理想を強調した半面、核の傘の意義や三原則の運用に触れなかったのは残念だ。その理由は、鳩山政権の核の傘をめぐる方針が一貫していないからだろう。

 日本の安全保障が日米同盟を通じた拡大抑止(核の傘)に委ねられていることはいうまでもない。首相はかつて「今すぐ核の傘から出る意図はない」と語ったが、岡田克也外相は「核の傘を半分踏み出す」が持論だ。米国には核先制不使用宣言を求めるという。

 外務省は外相の指示で「核密約調査班」を設けたが、過去を調べて核の傘をどうしたいのかがみえない。北の核や中国の軍事膨張が懸念される中で、ちぐはぐな対応で日本の安全が守れるのか。

 先月、新潟市で開いた国連軍縮会議でも「抑止の実態を踏まえた現実的対応が必要」との意見が大勢を占めた。国民を危機にさらすことがないように、鳩山首相は同盟強化と抑止力の充実を踏まえた明確な方針を示す必要がある。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090926k0000m070141000c.html

社説:「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て

 さびついた巨大な歯車が音を立てて動いたようだ。あの9・11同時多発テロから8年。米ブッシュ政権下で「反米」「親米」などと息苦しく分断された世界は、オバマ政権になって風向きを大きく変えた。

 国連安保理の首脳会合でオバマ大統領が議長を務め、「核兵器のない世界」をめざす決議を全会一致で採択したのは、前政権下で国際的孤立の感があった米国が信頼を取り戻しつつあることを示していよう。

 非常任理事国・日本の鳩山由紀夫首相も、唯一の被爆国の「道義的責任」として核廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持する決意を表明した。文字通り「歴史的な決議」(オバマ大統領)として高く評価したい。
 ◇大統領の広島、長崎訪問を

 もちろん、決議ひとつで世界が一変するわけではない。厳しい現実は残り、「どうせ核兵器はなくせない」という冷笑主義も残るだろう。だが、「悲観主義は気分から、楽観主義は意志から生まれる」(フランスの思想家アラン)とすれば、問われているのは、何としても核兵器を全廃するという強い決意である。

 その意味で日米の連携はきわめて重要だ。オバマ大統領は4月のチェコ・プラハでの演説で「核なき世界」の構想を打ち上げ、核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認めた。核兵器使用に関して日米は特別な立場にある。両国の「道義的責任」が共鳴する形で、世界を核廃絶へ導くことが望ましい。

 この際、重ねて要望したいのは、オバマ大統領の広島、長崎訪問である。首脳会合で鳩山首相も、同大統領を含めた「世界の指導者」に対して、広島、長崎訪問を呼び掛けた。

 原爆投下の責任論や日米関係も含めて、確かに難しい問題もあるだろう。だが、人間の素朴な気持ちを大切にしたい。「核なき世界」をめざす旅は、その恐ろしい兵器で命を奪われた人々への鎮魂から始まると私たちは信じる。原爆の「グラウンド・ゼロ(爆心地)」を自分の目で見るのは、来年4月にワシントンで「核安保サミット」を開くオバマ氏にも有益だろう。

 振り返ると、核兵器をめぐるオバマ氏の指導力は、目を見張るものがあった。プラハ演説に続いて、7月にはロシアと戦略核弾頭の相互削減に合意し、イタリアのラクイラ・サミットでは「核なき世界」に向けた首脳声明の採択を根回しした。

 今月17日には、米露間の火種になっていた東欧ミサイル防衛計画の見直しを発表し、ロシア指導部に歓迎された。第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約についてもロシア側と合意している。

 ブッシュ政権下で「新たな冷戦」さえ懸念された米露が着実に歩み寄り、安保理15カ国の全会一致によって世界を核軍縮・全廃路線へと導いたのは、時代の変化を如実に感じさせる出来事である。
 ◇増える核兵器保有国

 前途はもちろん容易ではない。核拡散防止条約(NPT)によって核兵器保有を認められた米英仏露中の5カ国のほか、イスラエルが多数の核弾頭を保有するのは公然の秘密だ。インドとパキスタンも核兵器を保有し、北朝鮮も2度にわたって核実験を行った。イランの核兵器開発疑惑も消えることがない。

 世界は危険な状況だ。オバマ政権が核軍縮に熱心なのは、テロ組織が核兵器保有を狙っているためでもあろう。だが、核拡散に対して米国の元高官らは、前から核廃絶を模索していた。核廃絶を願った米大統領もオバマ氏が初めてではない。オバマ政権になって核廃絶がやっと世界の共通目標になったということだ。この貴重な弾みを大切にしたい。

 今回の決議には、NPT体制の強化、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効、核兵器の材料をなくす兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉促進など、日本が重要な役割を果たせる課題も多い。国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長は天野之弥氏だ。来年5月のNPT再検討会議に向けた日本の調整にも期待したい。

 他方、米国の「核の傘」に依存する日本が核廃絶を求めるのは矛盾だ、という意見がある。鳩山首相が表明した「非核三原則の堅持」への批判もあろう。だが、少なくとも、こう言えるのではないか。「核なき世界」をめざすことと、「核の傘」で現実の脅威に対処するのは、次元が異なる問題である、と。

 安保理での演説で、オバマ大統領は北朝鮮やイランにも決議順守を求め、安保理の結束によって両国に圧力をかけていく姿勢を見せた。日米中露が協力すれば北朝鮮情勢の好ましい変化も期待できよう。

 だが、理想を描くだけでは現実は変えられない。今後問われるのはオバマ大統領の実行力、そして日本の外交力であるのは言うまでもない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090925AS1K2500425092009.html

社説1 安保理決議で「核なき世界」誓った重み(9/26)

 国連安全保障理事会が首脳級会合を開き、米国のオバマ大統領が唱える「核兵器なき世界」の実現を目指す決議を全会一致で採択した。安保理常任理事国をはじめとする国連加盟国は決議採択を重く受け止め、実効性のある核軍縮や核不拡散体制の構築を目指してほしい。

 核不拡散・核軍縮に関する首脳級会合はオバマ大統領が提唱し、自ら議長を務めた。安保理首脳級会合が核問題だけを議題に取り上げ、決議を採択したのは初めてだ。歴史的な出来事といえる。

 背景にはオバマ大統領が会合で演説したように、「核兵器の拡散と使用はすべての人々、すべての国に対する根源的な脅威」という共通の認識がある。

 決議は核テロの脅威に懸念を表明し、「核兵器なき世界」への決意を示した。核拡散防止条約(NPT)体制の強化、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、プルトニウムなど核兵器の原材料となる物質の生産を多国間で制限する兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の早期の交渉入りも唱えた。

 安保理の常任理事国である米英仏中ロはいずれも、NPTで核保有国の地位を認められている。常任理事国の首脳が核廃絶への目標を掲げた意義は大きいが、今後問われるのは具体的行動である。核保有国がまず模範を示す必要がある。

 米ロは年末で失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の締結交渉を進めている。中国や英国、フランスも核軍縮の例外ではない。

 特に核軍備を増強している中国には自制を求めたい。胡錦濤国家主席は「国際的な核軍縮プロセスの進展に努力する」と述べた。言葉だけの約束では済まされない。爆発を伴う核実験を禁ずるCTBTも常任理事国では米中両国が未批准だ。発効を促すため、早期批准を求めたい。

 国際社会の安全を揺るがす現実的な脅威は、北朝鮮やイランの核開発である。決議は両国を名指ししなかったが、両国に対する安保理決議と制裁の順守を加盟国に求めた。米国は北朝鮮の6カ国協議復帰を条件に、米朝対話に前向きな姿勢を示しているが、協議復帰の見返りに制裁を緩和するような妥協は禁物だ。

 世界の核不拡散・核軍縮には日本の役割も重要だ。鳩山由紀夫首相は唯一の被爆国として「核廃絶の先頭に立つ」と述べた。来春には核安保サミットやNPT再検討会議など重要会合が控える。核廃絶への着実な道筋作りを主導すべき時である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009092602000089.html
核なき世界 国際協調で歴史動かせ

2009年9月26日

 オバマ米大統領の「核兵器のない世界」の実現を目指すという構想が国連でも支持された。冷戦終結から既に二十年。日米協力と国際協調によって、遠大な「理想」を現実に近づけたい。

 国連安全保障理事会での「核なき世界」に向けた条件をつくる決議は初めてで、全会一致だった。オバマ大統領は「われわれは核兵器が地球上からなくなる日まで、立ち止まってはならない」と力説した。

 決議では核拡散防止条約(NPT)が不可欠だと確認され、枠外にいる国々に加盟を求めた。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向け、関係国に署名、批准を促した。また、国名は挙げなかったが、核開発を進める北朝鮮とイランに対する安保理の制裁決議を再確認した。

 核問題における国連の役割は重みを増している。新興国やテロリストへの核拡散を防ぐには、国際社会による監視が不可欠。北朝鮮が見せる対話への兆候も、制裁決議の効果といえる。

 「核なき世界」に向けて国際協調で歴史を動かしたい。まず核兵器を持つ五大国の軍縮が必要だ。

 米国とロシアは第一次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約を目指すことで合意した。英国は核を搭載できる潜水艦を四隻から三隻に減らすと明言した。フランスは核弾頭数を冷戦時代より大幅に減らすと表明。中国と米国はCTBT批准の意思を示している。

 もちろん、核廃絶への道は平たんではない。核武装して対峙(たいじ)するインドとパキスタンがNPTに加盟するか。平和利用だと主張するイランが核放棄を決断するのか-。これらの国々を説得するためにも、米ロが積極的に核戦力を削減して範を示し、軍縮を目指す国際世論の包囲網を築くべきだ。

 鳩山由紀夫首相は安保理会合で非核三原則の堅持を誓った。「日本は核開発の潜在能力があるのに、非核の道を歩んだ」と述べ、国内の一部でくすぶる核武装論とは一線を画す意思を明確にした。


 オバマ大統領は四月のプラハ演説で「核兵器を使用した唯一の国」だとして、鳩山首相は安保理会合の演説で「唯一の被爆国」として、共に「果たすべき道義的責任がある」と述べた。

 日本の安全保障を米国の「核の傘」に頼ってきたことは否定できないが、日米が「道義的責任」で核廃絶の新しい時代に向けて協力していくべきだ。

給油活動「単純延長ない」=温暖化ガス25%削減に自信-鳩山首相会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600107
給油活動「単純延長ない」=温暖化ガス25%削減に自信-鳩山首相会見

 【ピッツバーグ時事】一連の外交日程を終えた鳩山由紀夫首相は25日夕(日本時間26日朝)、米ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を定めた特別措置法の期限が来年1月で切れることについて「単純延長は考えていない。その発想は変わっていない」と明言した。
 首相はその代替策として「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」と強調。農業や職業訓練での支援を検討する考えを示した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題に関しては「一刻の猶予もない。(日米)両国政府だけでなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論をつくり上げていく」と述べ、地元の意向も考慮しつつ政府としての結論を急ぐ方針を示した。
 また、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。(達成に)十分自信はある」と表明。さらに、鳩山政権の経済運営について「内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」とした上で、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化などの主要政策を着実に実行する決意を改めて示した。 (2009/09/26-10:00)

雑記(95)福島の野菜と家のプランターのゴーヤ

200909252126福島の友人から野菜が届いた。色鮮やかなニンジンと茄子。小振りですが、色といい、形といい、実は味も、存在感がしっかりしている野菜です。右下にあるのは瓢でしょうか。へたの所の緑色が何とも愛嬌があります。こんなかわいいおまけがいつも入っている。おなじみの自宅のプランター栽培のゴーヤを一緒に並べました。ゴーヤの左上にドングリがあるのが見えますか。出がけにパンと音がして足下に落ちてきたドングリです。拾って鞄にいれました。(高田)

2009年9月25日 (金)

鳩山首相が普天間見直し明言 JAL支援に含み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000549-san-pol

鳩山首相が普天間見直し明言 JAL支援に含み

9月25日13時18分配信 産経新聞
 【ピッツバーグ=今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は24日夜(日本時間25日昼)、ピッツバーグ市内のホテルで同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「私のベースの考えを変えるつもりはない」と述べ、県外移転を前提に移設計画を見直す考えを表明した。

 日本航空(JAL)の経営再建については「再建計画が現実的かも含めて、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある。運航計画に影響を与えてはいけないので慎重に判断する。何らかの公的支援も必要もあるかもしれない」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。

 臨時国会の召集時期に関しては「野党(自民党)の総裁も決まっていないので、決めるには至っていない。最低限必要な法律もあると思うが、臨時国会を今年中に開く必要があるかどうかも含めて考えたい」と述べ、開催するかどうかも保留した。

 また、東京が招致を目指す2016年夏期五輪の開催地を決める10月2日の国際オリンピック委員会(IOC)総会(コペンハーゲン)への出席については前向きの姿勢を示した。首相は「日程的に都合がつけば、うかがうことを真剣に考えたいと思い始めている。首相としての役割があるとなれば、うかがうことを考えたい」と語った。

外務省に密約調査チームが発足

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092590104525.html
外務省に密約調査チームが発足 

2009年9月25日 10時46分

 米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など、日米安保をめぐる4密約の全容解明に向けた外務省調査チームが25日午前、発足した。北米局と国際法局(旧条約局)の出身者ら約15人で構成、11月末までに約3700冊の日米安保関連の資料ファイルを徹底調査し、真相究明にあたる。

 岡田克也外相が就任直後、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で徹底調査を命じたことに基づく措置。半世紀の間、国民に事実が明らかにされていなかった日米安保の暗部にメスを入れ、政権交代の成果を早期にアピールする考えだ。

 調査対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時に合意した核持ち込み(2)朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動(3)72年の沖縄返還を受けた有事の核再持ち込み(4)沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり―に関する四つの密約。いずれも自民党政権が国会答弁などで一貫して否定し続けてきた。

 資料ファイルは、省内の約3200冊と在米日本大使館の分を合わせた約3700冊。

 焦点は、核密約の根拠とされている60年調印の「秘密議事録」など密約文書の有無。10月末には有識者会議を設け、密約を知り得る立場にあった当時の関係者の聞き取りも実施する。

 元外務省幹部はこれまでの共同通信の取材に対し、秘密議事録は、北米局と条約局(現国際法局)が厳重保管していたと証言している。

(共同)

防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00770.htm
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢
鳩山内閣

 年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱(防衛大綱)と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。

 麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。

 防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、2004年12月閣議決定の現行大綱は5年後の改定がうたわれている。5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は17日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。

 大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇)が8月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。

 これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。
(2009年9月23日22時09分  読売新聞)

鳩山首相の国連総会演説(全文)

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_01.html

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_02.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_03.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_04.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240357_05.html
鳩山首相の国連総会演説(全文)


 議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第64回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。

 私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文(パン・ギムン)事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。

 議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から120年前の1889年のことです。その後、20世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。

 このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第2次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは否めません。

 しかし去る8月30日、日本国民は総選挙においてついに政権交代を選択しました。それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利でした。そして先週9月16日、私が日本国首相に就任し、今ここに立っています。

 私の率いる新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。

 議長。日本が国際連合への加盟を承認されたのは1956年12月18日です。その時の首相が、我が祖父、鳩山一郎でした。

 日本の国連デビューとなった第11回総会で、当時の重光葵外相は次のように述べています。

 「日本の今日の政治、経済、文化の実質は、過去1世紀の欧米およびアジア両文明の融合の産物であって、日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。このような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。

当時の首相である祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者でした。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です。

 重光葵の演説にある「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深いことです。

 それから53年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果たさんことを、高らかに宣言したいと思います。

 議長。今日、世界はいくつもの困難な挑戦に直面しています。決して、やさしい時代ではありません。しかし、「新しい日本」はそのような挑戦に背を向けることはしません。友愛精神に基づき、東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、全力を尽くしていきます。

 本日、私は日本が架け橋となって挑むべき五つの挑戦について述べます。

 第1は、世界的な経済危機への対処です。

 世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。

 そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。

 年間5・5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。

 自動車の暫定税率の廃止は、年2・5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。

 後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。

政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げるに違いありません。

 次に、新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要があります。グローバリゼーションという世界的な相互依存の深化には、光の側面と影の側面があります。光の部分を伸ばし、影の部分を制御することが今日の世界の課題となっています。

 貿易・投資の自由化を進める一方、市場メカニズム任せでは調整困難な「貧困と格差」の問題や、過剰なマネーゲームを制御する仕組みづくりのため、国際協調が求められています。G20を含む国際会議の場で、日本は共通のルール作りに向けて、「架け橋」の役割を果たしていきます。

 2番目の挑戦は、気候変動問題への取り組みです。

 異常気象の頻発や海水面の上昇などに見られるように、地球温暖化は我々の目の前に現実に存在する危機です。しかも、一国で取り組んでも限られた効果しか上がりません。ところが、先進国と途上国、先進国の間、途上国の間と、各国の間で短期的な利害が一致せず、ポスト京都議定書の枠組み構築の道のりは決して平坦(へいたん)ではありません。

 新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、1990年比で言えば2020年までに25%削減を目指すという非常に高い目標を掲げました。交渉状況に応じ、途上国に対して、従来以上の資金的、技術的な支援を行う用意があることも明らかにしました。もちろん、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築および意欲的な目標の合意が我が国の国際約束の「前提」となりますが、日本がこのような野心的な誓約を提示したのは、日本が利害関係の異なる国々の「架け橋」となり、将来世代のためにこの地球を守りたい、と願ったからにほかなりません。

私はご臨席の皆様に強く訴えます。来るべきCOP15を必ず成功させようではありませんか。

 第3は、核軍縮・不拡散に向けた挑戦です。

 米ロ間で核兵器削減交渉が進展しつつあることを私は歓迎します。英仏の独自のイニシアチブも同様に評価しており、すべての核保有国が具体的な核軍縮措置をとることが急務です。そして、新たに核兵器の開発を企図する国が存在するほか、核物質や核技術がテロリストの手に渡り、実際に使われる危険性は、今後ますます高まりかねません。

 この分野でも、日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があります。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を断つよう、最も説得力をもって主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けてきた日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。

 今年4月、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。私もその一人です。来年5月のNPT(核不拡散条約)運用検討会議を成功させるためにも、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効やカットオフ条約交渉の早期開始に向け、我々は今こそ行動すべきです。

 ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は、地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められません。北朝鮮が累次の安保理決議を完全に実施すること、そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は、6者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算して国交正常化を図っていきます。特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。

第4の挑戦は、平和構築・開発・貧困の問題です。

 21世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻(はたん)国家がテロの温床になるという、残念な現実も指摘せざるをえません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています。新しい日本はここでも「架け橋」になるべきです。

 日本は国際機関やNGOとも連係し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議(TICAD)のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成と人間の安全保障の推進に向け、努力を倍加したいと考えます。

 アフガニスタンの安定と復興のために、日本は警察支援を含む治安能力の強化や社会インフラの整備、日本の援助実施機関であるJICA(国際協力機構)による農業支援や職業訓練を含む人材育成など幅広い分野での支援を実施してきました。その上に立って、アフガニスタンがその安定と復興のために注ぐ努力を、国際社会とともに積極的に支援します。言うまでもなく、アフガニスタンで平和を達成し、国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々です。その際、反政府勢力との和解や再統合は、今後重要な課題となります。日本は、この分野で、和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たします。また、周辺地域の安定も重要であり、パキスタンなどに対する支援も着実に行います。

 今日の世界において、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」はますます分離不可能になってきました。様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって「支えあう安全保障(shared security)」を実現することこそが、人類を救う道なのです。

第5は、東アジア共同体の構築という挑戦です。

 今日、アジア太平洋地域に深くかかわらずして日本が発展する道はありません。「開かれた地域主義」の原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国にとってはもちろんのこと、地域にとっても国際社会にとっても大きな利益になるでしょう。

 これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことにちゅうちょがありました。新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の「架け橋」となることを望んでいます。

 FTA(自由貿易協定)、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など――できる分野から、協力し合えるパートナー同士が一歩一歩、協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待しています。もちろん、ローマは一日にしてならず、です。ゆっくりでも着実に進めていこうではありませんか。

 議長。最後に私は、国際連合こそがまさに「架け橋」の外交の表現の場であることを、列席の皆さま方に思い起こしていただきたいと思います。

 国際の平和と安全、開発、環境などの諸問題の解決にあたり、国連の果たす役割には極めて大きいものがあります。私は、国連をもっと生かしたいし、国連全体の実効性と効率性を高めたいとも思います。

 日本は国連、中でも安全保障理事会において、様々な国の間の「架け橋」として、より大きな役割を果たすことができる、と私は確信しています。安全保障理事会の常任・非常任理事国の議席の拡大と日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んで参ります。

 以上、「新しい日本」からのメッセージをお伝えしました。ご清聴に感謝します。

鳩山首相の安保理首脳会合演説(全文)

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240358_02.html
鳩山首相の安保理首脳会合演説(全文)

 議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。

 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆2世、3世の方々と直接話しました。わずか2発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。

 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。1970年にはNPT(核不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年にはCTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。

 なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

【「核兵器なき世界」への共鳴】しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

 核廃絶に対する日本の願いにもかかわらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

 今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

 第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5(常任理事国)と地域の非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議案にあるように、核軍縮と拡散防止、ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

 第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始を強く訴えたいと思います。1954年3月4日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の第五福竜丸が被曝(ひばく)したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時はありません。

 第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。たとえば、国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEA(国際原子力機関)の技術・専門性および資源を強化するための取り組みを進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。

 北朝鮮による核開発は我が国を含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとっていきます。

 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティー・サミットにも貢献したいと考えています。

 第五に、今日採択される安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティー・原子力安全の各項目について最高レベルの水準を順守することが必要であります。

 【結語】これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任であります。ご清聴ありがとうございました。

新しい日本で「五つの挑戦」=日朝対話の用意表明-東アジア共同体実現を・首相演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092500041
新しい日本で「五つの挑戦」=日朝対話の用意表明-東アジア共同体実現を・首相演説

 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は24日午後(日本時間25日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「新しい日本」として、友愛精神に基づき「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明間の架け橋となる」と宣言。東アジア共同体の実現など「五つの挑戦」に積極的に取り組む方針を表明した。また、北朝鮮に核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を促した上で、「北朝鮮が前向きかつ誠意ある行動を取れば日本も前向きに対応する用意がある」との考えを示した。
 五つの挑戦は、鳩山外交の基本的指針となるもの。首相は具体的に(1)世界的経済危機への対処(2)温室効果ガスの25%削減を柱とする気候変動問題への取り組み(3)核軍縮・不拡散(4)平和構築、開発、貧困問題解決への努力(5)東アジア共同体構築-を列挙。
 特に、東アジア共同体について「地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国、地域、国際社会にとって大きな利益になる」と意義を強調。圏内の自由貿易や通貨統合などを視野に「ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼び掛けた。
 また、「これまで日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった」と指摘。過去に誠実に向き合いつつ、未来志向のアジア外交を進める姿勢を明確に示した。
 一方、首相は、北朝鮮の核実験やミサイル発射を「断じて認められない」と非難し、6カ国協議を通じて朝鮮半島非核化への努力を続けると強調。同国が拉致問題の全面的調査を迅速に行うことが「日朝関係進展の糸口となる」とし、真剣な対応を求めた。 
 アフガニスタン復興については「反政府勢力との和解や再統合が重要な課題となる」と述べ、職業訓練支援などを行う考えを表明。また、「日本は国連安全保障理事会でより大きな役割を果たすことができる」として、歴代政権と同様に、常任理事国入りを目指す方針を明らかにした。(2009/09/25-01: 53)

2009年9月24日 (木)

<スコープ>給油問題どう決断 11月再会談 正念場

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009092402000049.html
<スコープ>給油問題どう決断 11月再会談 正念場

2009年9月24日 紙面から

 鳩山由紀夫首相にとって、対米関係での差し迫った懸案は、アフガニスタン支援として続けているインド洋での海上自衛隊の給油活動をどうするかだ。オバマ米大統領との初顔合わせとなった二十三日の会談では、取り上げられなかったが、鳩山政権の選択肢は、続けるか中止するかの二つしかない。いずれを選んでも国内と米国の双方を納得させるのは困難を極める。 (ニューヨークで、竹内洋一)

 首相は会談前日の二十二日、二〇〇一年の米中枢同時テロで崩落した世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に献花する予定だった。

 だが、警備上の都合で実現せず、給油活動の発端となった現場に立つことはなかった。

 首相や岡田克也外相は、来年一月に期限切れを迎える給油支援について「単純延長はしない」と微妙な表現を繰り返している。衆院選マニフェストに対応を明示せず、社民、国民新両党との連立合意でも触れなかった。わずかだが継続に含みを残している。

 実際に継続するとなると米国は歓迎するだろうが、国内で理解を得ることは難しい。継続反対を唱える社民党の反発は確実で、連立政権の基盤を揺るがしかねない。自公政権時代は野党として給油活動の延長に反対してきた経緯もあり、国民からの批判も免れない。

 では、中止した場合はどうか。クリントン国務長官は二十一日の岡田氏との会談で「日米関係は一つの問題で定義付けられるようなものではない」と述べ、一定の理解を示した。だが、米国から給油活動の代わりとなるアフガン支援策を求められるのは間違いない。

 治安の悪化したアフガン本土に「若葉マーク」(岡田氏)の陸上自衛隊を派遣するのは現実的ではない。民間人の活動にも危険が伴う。資金提供にとどまれば、一九九一年の湾岸戦争で百三十億ドルを拠出したのに、米国から「少なすぎるし、遅すぎる」と批判された苦汁を再びなめる覚悟をしなければならない。

 首相は時間をかけて貢献策を議論していく考えだが、オバマ大統領の来日が予定される十一月中旬には、一定の「答え」を用意することが迫られる。残された時間は少ない。

日米民主党議員交流で一致=安保・経済協力の価値共有-原口総務相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400386
日米民主党議員交流で一致=安保・経済協力の価値共有-原口総務相

 【ワシントン時事】訪米した原口一博総務相は23日、ワシントンで記者会見し、リック・バウチャー下院議員(民主)との会談で、日米の民主党議員交流の枠組みをつくることで意見が一致したことを明らかにした。
 原口総務相は「同じ民主党同士で、安全保障や経済協力の価値観を共有し、交流を広げたい」と語った。今後、党に持ち帰り、枠組みづくりを働き掛けるという。
 原口総務相は情報通信関連の米政府関係者と意見交換するためにワシントンを訪問。バウチャー議員は情報通信政策に精通しており、下院のコミュニケーション・技術・インターネット小委員会委員長を務めている。(2009/09/24-11:53)

重野氏が国対委員長を代行=社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400468
重野氏が国対委員長を代行=社民

 社民党は24日午前の常任幹事会で、国土交通副大臣に就任した辻元清美国対委員長の職務を重野安正幹事長が代行することを決めた。
 また、消費者担当相に就いた福島瑞穂党首と辻元氏の政府内での活動を支援するため、党所属議員らからなる「政権サポートチーム」(仮称)の設置も決めた。党の考え方を政府の施策に反映させる狙いもある。このほか、来年夏の参院選に向けて「党改革・組織強化委員会」(重野委員長)を設けることも確認した。(2009/09/24-13:20)

臨時国会は参院補選後=亀井金融相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
臨時国会は参院補選後=亀井金融相

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は24日昼の同党の例会で、臨時国会の召集時期について「選挙があるからそれが終わった後になるのではないか」と述べ、10月25日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙の後になるとの見通しを示した。
 亀井氏は「新政権は政治主導の政治を展開していこうとしている。臨時国会前にそういう体制をつくる時間的な余裕が必要だろう」とも指摘した。 (2009/09/24-13:40)

2009年9月23日 (水)

オバマ大統領、「対等な日米」の意味合い探る=アフガン支援に注目-日米首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
オバマ大統領、「対等な日米」の意味合い探る=アフガン支援に注目-日米首脳会談

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は鳩山由紀夫首相との初会談で、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の意味合いを探ることに重点を置いている。大統領は特に、日本がアフガニスタンとパキスタンの情勢安定に向け、どのような支援を行うかに強い関心を抱いている。
 対米重視外交を主導してきた自民党が政権の座を降り、「東アジア共同体」創設などアジア重視を強調する鳩山政権が発足したことに、米政府は少なからぬ戸惑いを感じている。日中接近を警戒し、「対等な関係」に疑心暗鬼になっている。
 米政府が最も懸念を強めているのが、民主党の安保政策だ。米軍再編見直し要求に加え、「核の密約」調査や核先制不使用をめぐる岡田克也外相の発言に疑念を示す知日派も少なくない。
 北朝鮮が今年5月に2度目の核実験を行った際、日本国内では「核の傘」による米国の「拡大抑止」に期待する声が高まった。元米高官は「その数カ月後に、日本の外相が核先制不使用を持ち出すのは理解できない」と不満を口にした。
 さらに、鳩山政権は米国が求めるインド洋での海上自衛隊による給油活動を打ち切る方針を表明。アフガン民生支援など代替支援策を打ち出す考えだが、急激な治安悪化によりアフガンへの部隊増派を迫られるオバマ政権が評価し得る支援となるかどうかは不透明だ。
 米政府は、スタインバーグ国務副長官を来週、日本に派遣。10月中旬には、ゲーツ国防長官が訪日し、米軍再編見直し問題やアフガン支援策を本格的に協議する。11月のオバマ大統領訪日までに、アフガン支援で効果的な具体策を打ち出せるか。その回答が「対等な関係」を定義する第一歩となりそうだ。(2009/09/23-17:51)

北への米特使派遣を歓迎=「6カ国」枠内が前提-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
北への米特使派遣を歓迎=「6カ国」枠内が前提-鳩山首相

 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク市内で米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じた。北朝鮮の核問題に関し、首相は「米国が6カ国協議の再開を主導していくことを強く期待する」と表明。米政府が直接対話のため北朝鮮に特使を派遣するのを歓迎する意向を示した。
 同紙(電子版)が報じた。首相は同時に「6カ国協議の枠内で米朝対話が行われることを歓迎するが、2国間の話し合いですべて決着させるべきではない」と述べ、日米両国の緊密な連携の必要性も強調した。 
 首相はまた、日米両国とも「チェンジ」を掲げた民主党が政権交代を果たしたことを指摘。「これは日米関係に良いインパクトを与えると確信している。わたしは米国民の信頼を得たいと強く思っている」と、鳩山政権として米国との同盟関係強化に取り組む姿勢をアピールした。(2009/09/23-15:30)

給油活動継続を要請=日英外相が会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
給油活動継続を要請=日英外相が会談

 【ニューヨーク時事】岡田克也外相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク市内でミリバンド英外相と会談した。ミリバンド外相はインド洋での給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請。岡田外相は「単純延長はない」と言明してきた経緯に触れた上で、「(アフガニスタン反政府勢力の)タリバン兵士の社会復帰のため雇用創出や職業訓練に力点を置くべきだ」と述べ、同国への新たな民生支援を検討する考えを示した。 
 北朝鮮の核問題に関しては、岡田外相が「経済制裁の着実な履行が北朝鮮を交渉のテーブルに引き戻すため必要だ」と協力を求め、ミリバンド外相は「常に日本と同じ方針で臨みたい」と応じた。(2009/09/23-11:49)

2009年9月22日 (火)

同盟強化を確認=米軍再編、協議を継続-日米外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200049
同盟強化を確認=米軍再編、協議を継続-日米外相会談

 【ニューヨーク時事】訪米中の岡田克也外相は21日午後(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内でクリントン国務長官と会談し、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を含む在日米軍再編問題については、岡田外相が再協議を提起、双方は話し合いを続けていくことで一致した。
 クリントン長官は冒頭、「日米同盟は米国外交の礎石だ。共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい」と強調。岡田外相は「同盟を30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
 米軍再編に関し、外相は「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的な対応は日本政府の中で検討していく。日米間でよく話し合っていきたい」と表明。クリントン氏は「現行計画実現が基本だ」と指摘する一方、「パートナーシップの精神で話し合っていく」と述べた。
 外相はアフガニスタン支援について「タリバンにいた人にも職業訓練をやっていくことが必要だ」と民生支援に取り組む方針を説明。双方は「アフガン、パキスタンの安定と復興はテロ撲滅や世界の安定へ最重要課題だ」との認識で一致した。
 これに関し、クリントン氏は冒頭、インド洋での給油活動が中止された場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。
 北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題だ。引き続き米政府も関心を持って取り組む」と表明。核・ミサイル問題を含む包括的な解決を目指すことを確認した。 
 また、12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意形成に向け、日米が指導力を発揮していくことを確認。核兵器持ち込みをめぐる日米の密約問題は、話題にならなかったという。(2009/09/22-12:42)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909220208001-n1.htm
米政府「協議に応じる用意」在日米軍再編見直しで
 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を含む在日米軍基地再編見直しについて、米政府が「日本側から正式な提案があれば、協議に応じる用意がある」との意向を非公式に伝えてきたことが21日、分かった。米側は在日米軍基地の再編に関する日米合意を堅持するよう日本側に求めてきたが、鳩山政権が見直し方針を打ち出したため、新政権の意向をくみ、日米関係の再構築に踏み出した方が得策と判断したもようだ。

 日米関係筋によると、米側の意向は、17日から19日まで日本を訪問したカート・キャンベル米国務次官補らによって日本側に伝えられた。キャンベル氏は日本滞在中、岡田克也外相、藪中(やぶなか)三十二(みとじ)外務事務次官らと会談した。

 キャンベル氏は一連の会談で「日本と米国は同盟国だ。何でも話し合える。米軍再編の問題もそうだ」「日本の新政権がこれまでの日米合意について協議をしたいと考えていることは理解している。新政権の考え方を聞くことが重要だ」「日本から提案があれば協議の場につくのは、同盟国である米国の義務だ」などと語り、日本側から正式に提案があれば、協議に応じる意向を示したという。

 岡田氏は18日のキャンベル氏との会談後、記者会見し「(キャンベル氏の発言は)これまでの日米合意でなければだめだというような堅い言い方ではなかったと思う」と語っていた。

 ただ、日米には、基地再編見直し以外にも、インド洋給油活動中の海上自衛隊の撤収問題、アフガニスタンとパキスタンに対する復興支援など課題が山積しており、アフガニスタン問題で苦境に立つオバマ米政権が、基地問題見直しと関連付けるかのように、インド洋での給油活動中止の「代替策」として、鳩山政権にさらなる貢献を求めてくる可能性がある。

 また移設問題には、長期間が必要な環境影響調査(アセスメント)が付随するため、見直し協議が実際に始まったとしても、結果として時間切れとなり、合意できない可能性も指摘されている。

首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談

両首脳のその言やよし。
いつかはそうした真の東アジア共同体ができることを願う。それが歴史の方向であろう。ともすればナショナリズムが先に立つ。日本は近代100年のアジアへの侵略の歴史を真に反省し、憲法第9条を、この共同体の実現の基礎としなくてはならない。果たして鳩山政権にそれができるか。私たちは歴史に悲観的にならずに、東アジアの民衆連帯でそれを推進しなくてはならないと思う。昨年の9条世界会議のように。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000368-yom-pol

首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談

9月22日12時49分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=村尾卓志】米国入りした鳩山首相は21日夜(日本時間22日午前)、ニューヨーク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約1時間にわたり会談した。

 就任後初の外国訪問で、初めて行う首脳会談となった。

 首相は会談で、「互いの違いを認めながら信頼関係を構築していきたい」と述べ、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱している「東アジア共同体」の創設を提案し、中国側の協力を求めた。

 また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた作業の加速化を促した。

 これに対し、胡主席はガス田開発について、「平和友好協力の海にしたい」と応じた。

 両首脳は、朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。

 首相は会談の冒頭、「新内閣はできてまだ5日で、湯気が立っている。今まで日本は選挙によって政権交代がなかった。初めて国民の意思で政権交代ができた。その意味では、民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と政権交代の意義を強調。

 そのうえで、「多くの国民が日本と中国の関係がずっと良くなるものと考えている」と述べ、日中関係の発展に意欲を示した。

 これに対し、胡主席は「鳩山首相は中国人民の古き友人だ。首相の任期中に中日関係はより積極的に発展すると確信している」と応じた。

最終更新:9月22日12時49分

2009年9月21日 (月)

「増派なければ失敗」と警告=アフガン駐留米軍司令官が報告書-米紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092100272
「増派なければ失敗」と警告=アフガン駐留米軍司令官が報告書-米紙

 【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、ゲーツ国防長官に提出したアフガン戦略評価報告書の中で、「増派しなければ、この8年間のアフガンでの戦いは失敗に終わる」と警告していると報じた。
 オバマ大統領は20日に米テレビで放映されたインタビューで、増派の可否について、アフガンの大統領選後の情勢を踏まえ、戦略を見直した上で判断すると答えている。
 同紙が入手した報告書は66ページで、8月30日にゲーツ長官に提出され、現在オバマ大統領が目を通している。(2009/09/21-19:42)

「朝雲」の困惑

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2009/9/17付

 いよいよ民主党を中心とした政権が誕生する。もともと民主党内の安保論議がまとまっていないところへ、社民党を含む連立内閣になったことで、安保政策、中でも対米関係の帰趨が不安視されている。新政権の連立合意に見る安保政策の基本は、「対等な日米関係」ということらしい。だが、一番難しいのは、何をもって「対等」と言うかだ。核を保有して対等になるという主張もある。集団的自衛権を行使して米軍を守れるようにすることが対等だという声もある。新政権の考え方は、そういうことではなく、インド洋の自衛隊に代えてアフガンに民間人を出し、地位協定を見直し、基地をなくすことが対等ということらしい。一方、これを批判する自民党の発想は、わが国を守るにはアメリカの力が必要だから、あえて言えば、そのためには対等かどうかは問題ではないということのように見える。国防のために大国の力を借りることと、大国からの自立を維持することはともに必要だが、両立するわけではない。安全も自立も、相当なコストと覚悟が要ることだ。そこに、わが国のような「中級国家」が抱える根本的矛盾があり、そのバランスを決めることが安保戦略の要と言っても過言ではない。政権交代のたびに同盟政策が左右に振れていては、同盟国も困るだろう。対米協力か自立かを二者択一の政争の具にすることがないよう、建設的な安保議論が望まれる。

【正論】民主党政権発足に寄せて ジャーナリスト・櫻井よしこ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909210324000-n3.htm

【正論】民主党政権発足に寄せて ジャーナリスト・櫻井よしこ
 ■日本の衰退を決定づけないか

 政権交代で実現した鳩山内閣に国民は7割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。

 たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。

 日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆(きずな)を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。

 中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。

 事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥(む)き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国の自信を表す。米欧諸国をはじめとする第三諸国で巧みに展開する、反日情報戦略の恐ろしさを覆い隠す。

 ≪米欧諸国での不条理な動き≫

 私たちはすでに、奇妙で不条理な幾つかの動きを米欧諸国で見てきた。米国下院は事の真相を確かめることもなく、慰安婦問題で日本非難の決議を採択した。カナダは、「南京大虐殺」など日本の「蛮行」を詳述した教科書を導入した。欧州でも同様の動きがある。受け容(い)れ難い捏造(ねつぞう)に基づく日本非難の歴史観と、拭(ぬぐ)い難い対日不信が国際社会に広がりつつある。

慰安婦決議のマイク・ホンダ氏に見られるように、この種の一連の動きの背景に中国共産党の戦略、戦術があると考えてよいだろう。中国が表で展開する微笑外交と裏で進める反日情報戦略の結果、日本は、自由、民主主義、国際法、人権と人道などの価値観を共有する欧米諸国から厳しい批判を受けるに至った。中でも米国は同盟国だ。本来ならば、より良い世界を構築するために手を携え、協力し、助け合うべき間柄だ。

 日本が非難の矢面に立たされるのとは対照的に、チベット人やウイグル人を虐殺し、人間にとって生きる価値の根本をなす自由を阻害し、およそすべての意味で価値観の相容れない中国が、いまや、微笑を湛(たた)えて、米欧諸国のパートナーとなっているのである。

 中国は日本の前に「貶(おとし)めの壁」を築き上げた。その壁を打ち破ることが日本にとっての重要な課題となっている。外交でもビジネスでも、日本は本題の前に、歴史について説明しなければならない立場に立たされている。面倒であり、摩擦の元凶だとして説明を避ければ、中国の主張を認めることになる。だが、日本が説明しても弁明だと受け止められてしまう。状況は非常に厳しいのだ。

 そもそも歴史問題において、日本と戦った米国に、真の意味で日本の主張を理解し、日本の側に立つ人物がいるとすれば、その人物は少数派に属するであろう。にも拘(かかわ)らず、米国人が日米関係を米中関係よりも重視するとしたら、それが米国の国益につながるからである。米国の国益に資することがなくなれば、彼らの対日姿勢が変化するのも当然である。

 ≪米中両国の深い谷間の底に≫

 日本が日米関係を必要とするように、米国も必要としているのか。日米同盟が日本の国益にとって重要なように、米国にとっても重要なのか。自民党政権は、日本の命脈に関(かか)わるこの点を十分に考えてこなかった。対策を講ずる能力を決定的に欠き、自衛隊を真っ当な軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使に踏み込むこともしてこなかった。一方的な米国依存で、米国の顰蹙(ひんしゅく)を買った。歴史問題においても、反発を恐れるあまり、十分な説明と丁寧な自己主張を避けてきた。これでは日本は信頼されない。

 だが、民主党政権には日米関係を深め、緊密化する考え自体が欠けている。東アジア共同体を推進し、中国にシフトするかのような鳩山由紀夫首相の主張はすでに米国に対日不信を抱かせている。「日米対等」を謳(うた)う岡田克也外相は、日本が自前の軍事力で自身を守れる国になることで対等の域に近づこうとするのではなく、米国に注文をつけることに重きを置いている。

 このような民主党政権であれば、米国は同盟に疑問を抱き、中国との連携を深める道を選ぶだろう。米国の中国重視がすでに明らかないま、中国の最も望んでいた日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が先頭を切って加速させようとしているのである。民主党が米中の緊密化に正当性を与えようとしているのである。結果として、日本は米中両国の影に染まった深い谷間の底で、誇りなき姿で蹲(うずくま)り続けることになるのではないか。私はそのような事態の出来(しゅったい)を憂えている。(さくらい よしこ)

アフガン積極支援表明へ=鳩山首相、21日に訪米

鳩山首相に19日の中村哲さんの講演を聴いてもらいたかった。
中村さんは「重要なことは日本はアフガンに何をなすべきか、ではなくて、何をしてはならないかだ。戦争に協力してはならない。人殺しの手伝いをしてはならないということだ」と語った。私たちが主張してきた非軍事・民生支援という場合も、この原則が必要だろう。鳩山さんと新政権にとくと考えてもらいたいことだ。中村さんは日本政府の資金でも活動への援助は遠慮なしに受け入れると言っている。即刻、ペシャワール会やJVCなど、NGOへの支援をせよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000086
アフガン積極支援表明へ=鳩山首相、21日に訪米

 鳩山由紀夫首相は21日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。23日に行うオバマ米大統領との初の首脳会談や24日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会にアピールするのが狙いだ。
 鳩山政権は、来年1月15日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」(国連外交筋)との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ。 
 アフガンでは米軍のテロ掃討作戦が難航し、治安は依然厳しい状況が続いている。岡田克也外相は20日のテレビ番組で、アフガン本土への自衛隊派遣について「あり得ない選択」と述べた。日米首脳会談やそれに先立つ21日の外相会談での協議内容を踏まえ、政府は11月に予定されるオバマ大統領の来日までに、非軍事支援の具体策を詰める。
 首相はニューヨークで中国、ロシア、オーストラリア、韓国との首脳会談をそれぞれ行うほか、24、25両日にピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)にも出席。26日に帰国する。(2009/09/20-21:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000055
自衛隊アフガン派遣を否定=外相

 岡田克也外相は20日のテレビ朝日番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン復興支援策に関し、「アフガニスタンの状況はかなり厳しい。各国も(軍の)撤退を模索する状況で、いきなり若葉マークの付いた自衛隊を出すのはあり得ない選択だ」と述べ、海自撤収後の本土への自衛隊派遣には否定的な考えを示した。
 岡田氏は「日本はアフガニスタンの人たちに、軍を出していないことで評価されている」と指摘。「本土に自衛隊を出してくれという話が米国からあるわけではない」と語った。(2009/09/20-13:17)

2009年9月20日 (日)

ペシャワール会・伊藤さんの用水路、完成 アフガン

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190335.html
ペシャワール会・伊藤さんの用水路、完成 アフガン

 アフガニスタンとパキスタンで医療や農業の支援活動をしているペシャワール会の中村哲さん(63)が19日、東京都千代田区で現地報告会を開いた。昨年8月、殺害された伊藤和也さん(当時31)も建設にかかわった用水路が8月に完成。写真を見せながら現地の状況を報告した。

 ペシャワール会は昨年までに約1600カ所の井戸を掘り、03年からは用水路の建設も始めた。治安が悪化する中もっとも危険だったのは「米軍の誤爆」という。

 気温は50度以上になり、脱水症状になりながらの工事だったが、「地元の人たちは用水路が出来ればここで生活できるという希望に満ちていた」。用水路は現在、15万人以上の人々の生命線になっているという。

 伊藤さんが働いた試験農場は場所を移し、規模を広げるために現在開拓中だ。「現地ではいまも多くの人が戦闘で死んでいる。伊藤さんのご両親と同じような思いをしているアフガン人も多くいることを、忘れないで欲しい」と話した。

憲法審査会 衆院委員選任を見送る

憲法審査会 衆院委員選任を見送る(赤旗9月20日)

 

総選挙で自民党の改憲派議員が相次いで落選するなか、改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会の動向が注目されています。
自民党の中山太郎憲法審議会会長、船田元・同代理・保岡興治元憲法調査会長、愛知和男新憲法制定議員同盟幹事長-。国会での改憲策動をすすめようと憲法審査会の早期始動の働きかけをしてきた新憲法制定議員同盟所属の自民党議員は、半分以上が落選しました。

いまだ始動せず

 憲法審査会は07年の改憲手続き法に盛り込まれたもので、同法に基づく国会法改定・設置から2年4ヵ月を経過して、いまだに始動できていません。
 衆院では、先の通常国会で自民・公明両党が憲法蕃査会を始動させるための規程議決を強行しましたが、委員の選任には至りませんでした。
 総選挙後の特別国会では、18日の衆院本会議で各常任委員の選任が行われましたが、憲法蕃査会の委員の選任は見送られました。
特別国会開会に先立って開かれた各派協議会で民主党は、「参院では憲法審査会規程が議決されておらず体制ができていない。参院と歩調を合わせるべきだ」と述べています。
その参院側では、議院運営委員会理事会(14日)で、自民党が「憲法審査会が一日も早く活動できるよう」求めたのに対し、民主党の小川勝也議院運営委筆頭理事(鳩山新内閣で首相補佐官に就任)は、委員長代理の立場で、民主党に審査会規程議決の問題を協議するように指示しました。

今すぐはないが

 これについて民主党の議運理事の一人は、「今すぐ審査会規程を議決するという話にはなっていない。ただ、(憲法改定の)国民投票法の整備という課題があり、いつまでもこのままというわけにはいかないだろう」とのべます。
 「来年の国民投票法の施行を前に、18歳成人・投票年齢の間題、公務員の運動制限や教員の地位利用の禁止など、参院で可決した付帯決議の内容について議論する責任は逃れられない。議論するとすれば憲法審査会しかない」(民主党憲法調査会関係者)という意見もあります。
 一方で、民主、社民、国民新3党の運立政権協議の過程で、社民党の福島瑞穂党首は、憲法審査会を始動させないよう求めました。民主党は前国会で、07年の自公両党による改憲手続き法強行採沢に対する謝罪などを求め、憲法審査会の始動には反対の立場を表明しています。(中祖寅一)

2009年9月19日 (土)

核密約調査「日米関係に影響ない」 米国務次官補

http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180320.html
核密約調査「日米関係に影響ない」 米国務次官補

 岡田克也外相は18日、米国のキャンベル国務次官補と外務省で会談し、核持ち込みをめぐる両政府間の密約について解明を始めたことを伝え「米国に支障があるとは考えていない」と理解を求めた。キャンベル氏は「これからの日米関係に影響を及ぼすことではない」と、問題視しない考えを表明した。

 キャンベル氏は会談後の記者会見で「我々も一連の問題に協力することを表明した」と述べた。一方で「日本ではホットな話題であることは承知しているが、(米国の)文書は過去に公開されている。歴史については明確になっていると思う」とも述べ、密約については、すでにほぼ全容が明らかになっているとの考えを表明。それよりも日本への核の傘を含む防衛力提供の議論やオバマ大統領が目指す「核のない世界」の実現などの分野での日本との協力が進むことに期待を示した。また、11月中旬のオバマ米大統領訪日の際の広島訪問の可能性について「今の段階では予定はない」と述べた。(五十嵐誠)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091902000053.html
『核密約は史実』 米次官補、開示文書を追認

2009年9月19日 朝刊

 来日中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は十八日、都内の米大使館で記者会見し、鳩山政権が真相解明を目指す核密約問題について「米側の開示文書は約五十年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、核密約は歴史的事実との見解を表明した。

 岡田克也外相との会談後に会見した次官補は「(核密約問題が)岡田氏と鳩山政権にとっていかに重要かを岡田氏は強調した」とも述べ、鳩山政権が現在進める核密約調査に理解を示した。

 米側は既に、核搭載艦船の日本通過・寄港を容認した一九六〇年一月署名の「秘密議事録」の草案や、同議事録が実際に署名された事実を確認する公文書を開示しており、次官補の発言は核密約を歴史的事実と位置付ける米側の従来姿勢を反映している。

 次官補は一方で「(核密約は)基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明した。

 米公文書によると、核を搭載した米軍空母や潜水艦などが五〇年代から横須賀や佐世保に寄港していたが、米国は冷戦後、日本などに展開する海軍艦船から核を撤去。現在日本には核搭載艦船は寄港しておらず、日本への「核の傘」は大陸間弾道ミサイル(ICBM)などで担保されている半面、米国は朝鮮半島有事における潜水艦への核再搭載の選択肢を排除していない。 (共同)

アフガン国外で職業訓練も=岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801097
アフガン国外で職業訓練も=岡田外相

 岡田克也外相は18日夜、テレビ朝日の番組で、インド洋での給油支援活動の代替策としてアフガニスタン人の職業訓練など民生支援を積極的に拡充したいと強調した。その上で「必ずしもアフガンに人を出さなければならないとは思わない。指導者的な人をアフガン国外で訓練するなどいろいろやり方はある」と語った。(2009/09/18-23:48)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm?from=main1
給油撤収なら代替貢献案を…民主に米

 鳩山政権が海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを正式決定した場合、米政府が、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の来日時までに給油活動に代わる新たなアフガニスタン支援策を提示するよう、日本側に求めていたことが18日、明らかになった。

 日米関係筋が明らかにした。

 米政府は海自の給油活動について、これまで「世界は多大な利益を得ている」(ジェフ・モレル国防総省報道官)などと強い期待感を示してきた。だが、民主、社民、国民新の与党3党が給油活動の根拠法が切れる1月以降は延長しない方針を確認し、北沢防衛相も根拠法を「延長しない」と明言したことから、米政府は海自の撤収は不可避と分析。日米双方が重視する大統領の初来日の際に、給油活動の打ち切りとセットの形で日本が新たなアフガン支援策を示すことで、日米関係が後退する印象を避ける狙いがあると見られる。

 米側の要請について、日本政府高官は18日、「大統領の来日を実りあるものにしたい。いろんな合意ができた方がいい」と述べ、新たなアフガン支援策の策定作業を加速させる考えを明らかにした。

 具体的には、アフガン国内での民生支援を強化する方向で調整している。鳩山首相は18日、首相官邸でのイタリアのナポリターノ大統領との会談で、「農業指導をやりたい。経済や社会を安定させる支援を展開したい」と述べ、人道復興支援に努める方針を表明した。岡田外相も同日夜に出演したテレビ番組で、「民生支援は絶対必要だ」とする一方、「必ずしもアフガニスタンに人を出さなければいけないということではない」と述べ、自衛隊派遣などの人的貢献にはこだわらない考えを示した。

 ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。
(2009年9月19日03時14分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01033.htm
米軍再編の再協議、岡田外相が次官補に要請
鳩山内閣

 岡田外相は18日夕の記者会見で、カート・キャンベル米国務次官補との同日午前の会談で、米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編計画の再協議を要請したことを明らかにした。

 外相は「これからよく協議しなければいけない問題だと申し上げた。(次官補も)それでなければダメだというような堅い言い方ではなかった」と説明した。

 一方、キャンベル国務次官補は同日都内で記者会見し、再協議について「米国はベストの計画と考えている。対話を重ねたい」と述べるにとどめた。
(2009年9月18日21時36分  読売新聞)

2009年9月17日 (木)

平壌宣言履行なら懸案解決=7周年で日本に「清算」要求-北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700653
平壌宣言履行なら懸案解決=7周年で日本に「清算」要求-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮の平壌放送は17日、日朝平壌宣言7周年に当たって論説を伝え、「朝日両国が平壌宣言の精神を尊重し、それを順守、履行していくなら、両国間の懸案問題は滞りなく解決され、関係正常化のための肯定的な成果が実る」と主張した。ラヂオプレス(RP)が報じた。
 16日に発足した鳩山政権に関する言及はなかった。論説は「朝日関係の改善問題は、日本が誤った過去を清算するという基礎の上に、両国人民の利益と時代的要求に合致するよう善隣友好関係を結ぶなら、円満に解決できる」と強調した。(2009/09/17-15:47)

<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000062-mai-int

<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に

9月17日15時0分配信 毎日新聞
 【ワシントン古本陽荘】米政府は16日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。

 インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」(モレル米国防総省報道官)などとして活動継続に強い期待があった。

 だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年1月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党3党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。

 アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の一環と位置づけられてきた給油活動を打ち切ることが国際社会に与える影響を米政府は懸念している。

 米政府筋は「撤収するだけなら国際社会における責任を放棄したも同然」と指摘。給油活動を打ち切る場合、日本が新たなアフガン支援策を策定するのとセットとするよう求める方針だ。

 米国務省のケリー報道官は16日の記者会見で、「給油活動は重要な任務だ」と強調する一方、「これから日本が(アフガン支援で)どういう役割を果たすか協議することになるが、決めるのは日本政府だ」と述べ、給油活動の継続は求めなかった。

 日本のアフガン支援を巡っては、ブッシュ前政権から要請があった陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣のほか、警察官育成支援など民間部門での協力についても米国側の期待がある。

原発行政:福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000e010019000c.html
原発行政:福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」

 原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も02年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案(後に廃案)を提案した経緯がある。

 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしようというのか存じ上げない。必要なら考えを聞くが、我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。【山田大輔】

憲法解釈担う法制局長官、前政権から留任

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170015.html
憲法解釈担う法制局長官、前政権から留任

 政府は16日の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官と伊藤哲朗内閣危機管理監を留任させる人事を決めた。福田進、林景一、西川徹矢の各官房副長官補の留任も決めた。民主党政権で政府の憲法解釈を担う内閣法制局や、首相を支える内閣官房の幹部人事の行方が注目されていたが、麻生前政権のスタッフを引き継いだ。

<北沢防衛相>「インド洋給油延長せず」と明言 近く沖縄へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000027-mai-pol

<北沢防衛相>「インド洋給油延長せず」と明言 近く沖縄へ

9月17日10時46分配信 毎日新聞
就任会見する北沢俊美・防衛相=首相官邸で2009年9月17日午前1時25分、手塚耕一郎撮影
 北沢俊美防衛相は17日未明の就任会見で、海上自衛隊によるインド洋給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法について、「わが党の基本的な考え方に基づき、さらに延長はしない」と明言した。同法は来年1月に期限を迎えるが、法改正による給油活動の延長はせず、海自を撤退させる考えを表明したものだ。代替策については「(防衛省で)独自にやる話ではなく、政府でしっかり協議をしたい」と述べ、政府として新たなアフガニスタン支援策などを検討する方針を明らかにした。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、「(移設しても)まだ1万人の米軍が存在する。現実を直視して対応を協議したい」と述べ、必ずしも県外・国外移設にこだわらない考えを示唆。近く沖縄を訪問し、仲井真弘多知事らと意見交換する意向を示した。

 さらに、麻生政権が年末に改定を予定していた「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)については、鳩山由紀夫首相から「大綱の見直しと中期防の策定に向け、関係大臣と連携するように」と指示を受けたことを明らかにした。
【仙石恭】

貨物検査法案を臨時国会に-岡田外相

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909170934013-n1.htm
貨物検査法案を臨時国会に-岡田外相
2009.9.17 09:32

 岡田克也外相は17日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。

2009年9月16日 (水)

連合、原発新設容認へ 民主党シフト鮮明に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000020-san-soci

連合、原発新設容認へ 民主党シフト鮮明に

9月16日7時57分配信 産経新聞
 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが15日、分かった。17日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト(政権公約)で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「2020年までに1990年比で25%減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

 昨年夏の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)では、温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム(PT)」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

 その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。17日の中執に報告書を提出する。

 連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

 民主、社民両党を支持する自治労はPTの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

海自撤退、閣僚委で主張=社民党首

福島さんのあえて火中の栗を拾いにでた勇気やよしとする。
しかし、社民党の「閣外協力」を希望していた私としては、心配な材料が少なくない。しかし、市民運動は評論家や思想運動家ではないのだから、「心配だ、不安だ」などとご託を並べていても始まらない。あえて決断した福島さんたちにたいして、院外の私たちが、この新内閣にいかに働きかけるかが問われている。できることを、知恵を絞って考え抜き、労を惜しまず行動することが必要だ。

共産党の志位さんの健全野党、是々非々論にも期待する。院外の運動づくりにとってはこの態度の持つ意味は大きいのだから。この線でがんばってほしいものだ。
さしあたり、インターネット署名を呼びかけた「鳩山氏の改憲議員同盟顧問辞任」要求は、なんとしても知恵を絞って実現したい。あす、鳩山事務所を訪ねて、署名を届けるつもりだ。
また給油新法延長阻止では、19日の中村哲さん講演会が私たちの一つの提案だ。一昨日、ほとんどの国会議員のポストに招待状を投函してきたが、こういうものに国会議員が来る必要がある。これからの日本のアフガン支援の在り方は中村さんから学べるはずだ。
海賊対処法でソマリア沖に出動している自衛隊を引き返させる問題もある。亀井氏ならぬ北沢俊美氏が防衛相になるようだが、自衛隊の撤退はぜひとも実現したいものだ。
もう一つの問題は、北朝鮮貨物臨検法だ。前国会の自民党案と同様のものを臨時国会に民主党が出すようだが、これに社民党は、福島さんはどういう態度をとるのか、前国会での国会前集会には駆けつけてくれた福島さんだが、早速、難問に直面する。上手に対処してほしいと思う。私は臨時国会冒頭でこの問題も掲げて院内集会をやりたいと思っている。
このような難問が連立政権には次々と起きてくる。憲法審査会の始動は福島さんが閣内でくい止めてくれるだろう。彼女の努力を院外から始動阻止の世論で応援しなければならない。
私たちがやるべきことは多い。機を逃してはならない。怠け者になってはならない。自戒しておきたい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600020
海自撤退、閣僚委で主張=社民党首

 新政権の消費者行政担当相に内定した社民党の福島瑞穂党首は15日夜、日本テレビのニュース番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガニスタン支援は別の形ですべきだ。対案を示しながら、できるだけ早く撤退するよう閣僚委員会の中で協議していく」と述べ、党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会の中で早期撤退を主張していく考えを示した。
 また、消費者庁の初代長官に就任した内田俊一元内閣府事務次官の人事に関しては「任命権者は首相だ。鳩山由紀夫首相の真意を確認したい」と語った。(2009/09/16-00:43)

海自給油継続要求していない=外圧批判でトーンダウン-米国防総省報道官

「対等な日米関係」を掲げた民主党政権に対しては、米国や財界、マスコミ、旧連立政権などの側からの一斉の包囲・圧力が始まっている。日米関係は政権維持のうえでのアキレス腱であるだけに、今後、目を離せない。かつて鈴木首相や田中首相が退陣に追い込まれたのもこの問題がらみなのだから。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600114
海自給油継続要求していない=外圧批判でトーンダウン-米国防総省報道官

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は15日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めた自らの発言について、「わたしは要求したのではない」と述べ、日本が決めるべき問題との見解を強調し、前回の会見での発言からトーンダウンさせた。報道官の発言は日本で「外圧」とみなされ、波紋を呼んでいた。
 モレル報道官は9日の記者会見で「給油継続を強く促したい」と要請。藤崎一郎駐米大使が「決めるのは日本」と不快感を表明していた。 
 15日の会見でモレル報道官は「テロとの戦いで、日本の貢献はわれわれにとっても、アフガニスタンの人々にとっても、本当に役立っている」と改めて評価。その上で、「(継続するかは)日本政府が国内で政治的に検討することであり、日本が対処しなければならない」と語り、国防総省が口出ししているわけではないことを強調した。
 さらに「われわれは、日本の貢献を大変評価している」と繰り返し、「わたしは国防長官から、日本に継続をお願いするよう頼まれたこともない」と述べ、沈静化に躍起だった。(2009/09/16-08:21)

2009年9月15日 (火)

東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090915-OYT1T00060.htm
東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ

 今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。

 民主党幹部などが14日、明らかにした。共同体構想は民主党の政権公約(マニフェスト)に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。

 両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月23日前後に開く方向で調整している。会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。

 東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。鳩山氏は月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」と主張している。
(2009年9月15日03時08分  読売新聞)

雑記(96)路傍の曼珠沙華

200909150937この数日、駅への道ばたに曼珠沙華が咲いているのに気づいていた。毎年咲いてくれる花だ。今年もありがとう。本当はもっと紅いのだが、携帯で撮ったら赤紫になってしまったのが残念だ。(高田)

2009年9月14日 (月)

亀井氏防衛相有力、福島氏は消費者相か 新閣僚人事

ギョーッ! これが本当なら、前原氏などがならなくて良かったが、ウルトラC級の人事だよ、これは。マンガの亀有交番のりょうさんが防衛相になるようなものじゃないか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140173.html
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140173_01.html
亀井氏防衛相有力、福島氏は消費者相か 新閣僚人事

2009年9月14日15時3分

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 民主党の鳩山代表は14日夕、次期幹事長の小沢一郎代表代行と会談し、新内閣の閣僚・党役員人事について最終調整する。これまでの調整で、国民新党の亀井代表(72)を防衛相に、社民党の福島党首(53)を消費者担当相や少子化対策担当相に起用する案が有力となった。鳩山氏は16日の特別国会での首相指名後ただちに組閣を終え、連立内閣を発足させる方針だ。

 鳩山氏は14日午後、麻生首相と国会内で会談し、政権引き継ぎについて協議する。夕方の小沢氏との調整を経て、早ければ14日夜にも入閣候補本人に内示を始めたい意向だ。党役員人事は15日の両院議員総会で了承を得る見通し。

 亀井氏の処遇をめぐっては、郵政民営化問題を優先課題とする国民新党から総務相を希望する声が出ていた。しかし、民主党が政権公約に掲げた「地域主権」を推進する中心官庁のため、別のポストを検討。自民党出身で与党経験が長いベテランの亀井氏を防衛相にする案が浮上した。

 亀井氏は警察官僚出身で、自社さ政権の樹立の中心になった。自民時代の04年にはイラクへの自衛隊派遣承認案の衆院本会議採決を欠席したこともある。

 民主党は安全保障政策で党内に意見対立を抱え、自衛隊の海外派遣に積極的な保守系議員の起用には慎重論がある。防衛相起用が有力視された野田佳彦元国会対策委員長は、近著で集団的自衛権行使を一部容認する考えを明記したことが判明したことから外れる方向になった。

 防衛相人事では連立相手で海外派遣に反対する社民党との関係も重視。亀井氏が代表を務める国民新党には沖縄選出議員がおり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で連立の枠組みを重視した調整を亀井氏に託す狙いがあるとみられる。

社民党への対応では、同党は環境相を希望する一方で「生活再建」を前面に掲げているため、福島党首には消費者担当を軸に、少子化対策や男女共同参画担当を加えたポストを用意する方向だ。

 現在、与謝野財務相が兼務している金融担当相は、財務相への藤井裕久最高顧問の起用を前提に、切り離す方向となった。

 鳩山、小沢両氏の会談では、閣僚の人選に漏れたベテランを衆参両院の常任委員長ポストなどに割り振る調整を行う見通しだ。

2009年9月13日 (日)

見直し迫られる「再編シナリオ」=みんなの党、平沼グループ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200203
見直し迫られる「再編シナリオ」=みんなの党、平沼グループ

 渡辺喜美元行政改革担当相らが結成した新党「みんなの党」と平沼赳夫元経済産業相ら無所属議員による「平沼グループ」が戦略の見直しを迫られている。自民、民主両党の間で「第三極」としてキャスチングボートを握り、政界再編につなげることを狙ったものの、民主党の衆院選圧勝で絵に描いたもちに終わったからだ。渡辺、平沼両氏とも当面は、野党に転落した自民党議員を切り崩し、勢力の拡大を図る考えだが、展望は描けていない。
 衆院選で「政権交代プラス政界再編」を訴えたみんなの党は公示前の4議席を上回る5人が当選。渡辺氏は選挙前から、「(政策の)方向はだいたい同じだ」と政権参加へのサインを民主党に送った。しかし、「うちの政策をバラマキと批判しておいて、何をいまさら」(幹部)と袖にされた。党内には、公務員改革などで考え方が近い自民党の中川秀直元幹事長らとの連携を主張する声があるが、展開が読めず方向性は定まっていない。
 一方、衆院選で平沼グループからは17人が立候補したものの、当選者は平沼氏と小泉龍司氏(埼玉11区)、城内実氏(静岡7区)の3人だけ。政党要件も満たせなかった。落胆の平沼氏は「良識のある『第三極』を心掛けていきたい」と、民主、自民両党と一線を画す考えを強調しつつ、視線は古巣の自民党に向く。9日には、都内の個人事務所に小泉、城内両氏を呼び、保守色の強い自民党議員との連携を目指す方針を確認した。関係者によると、平沼氏が新党を旗揚げする場合、参加の意思を内々に伝えている議員もいるという。
 もっとも、平沼氏が自民党議員らと結成した「真・保守政策研究会」を見ても、中川昭一前財務・金融相や島村宜伸元農水相など有力メンバーが多数落選し、平沼氏の自民党人脈は細くなった。同氏の立場は、厳しさを増したのが実情だ。(2009/09/12-14:46)

臨時国会は来月下旬=民主党の輿石氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200332
臨時国会は来月下旬=民主党の輿石氏

 民主党の輿石東参院議員会長は12日の甲府市での記者会見で、新首相の所信表明演説などを行う臨時国会の召集時期について「準備ができれば、できるだけ早く開会すべきだ。10月中、終わり頃には開く」と述べ、10月下旬になるとの見通しを示した。
 衆院選を受けた特別国会は今月16日に召集される。会期は19日までの4日間で、召集日には衆院正副議長の選挙や首相指名選挙が行われる。民主党は、首相に就任する鳩山由紀夫代表の所信表明演説や、生活保護母子加算の復活措置などを盛り込む2009年度第2次補正予算案の提出などは、次の臨時国会に先送りする方針。 
 また、輿石氏は、教員免許の有効期限を10年間と定めた改正教育職員免許法に関して「変えなければいけない。(通常国会での対応も)当然、あり得る」と述べ、期限を廃止するための改正案を来年の通常国会にも提出し、早ければ11年度からの新制度移行を目指す考えを明らかにした。(2009/09/12-22:00)

2009年9月12日 (土)

<公明代表>民主と協力の可能性示唆 「おわび行脚」開始

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000033-mai-pol

<公明代表>民主と協力の可能性示唆 「おわび行脚」開始

9月12日13時1分配信 毎日新聞
 公明党の山口那津男代表は12日午前、千葉市で開かれた党千葉県本部議員総会に出席し、衆院選の敗北を受けた「地方行脚」を始めた。山口氏は「福祉、平和などの分野で十分な成果を表すには、(公明党は)いささか埋没感があった」と自公連立政権での反省点を述べた。そのうえで「野党に先祖返りせず、連立10年の貴重な経験も踏まえ、この分野を鮮明にしたい」と述べ、民主党と協力して政策を実現する可能性も示唆した。

 会合では地方議員から「自民党との選挙協力がどれだけ効果があったのか見えない」などの意見が出た。山口氏は「『連立野党』はないので、新しい関係を築かなければいけない」と選挙協力の見直しに言及した。

 山口氏は今後も全国の地方組織を回り、来年の参院選に向けて党の再建を急ぐ。【田所柳子】

2009年9月11日 (金)

給油活動、単純延長せず=米の継続要請は「当然の反応」-岡田氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091100806
給油活動、単純延長せず=米の継続要請は「当然の反応」-岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は11日午後の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めたことについて「今までの路線と違うことを報道官が言えるはずがない。当然の反応だ」と述べた。その上で、「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「鳩山政権」では新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月以降、基本的に活動を延長しない方針を改めて示した。
 一方、岡田氏はアフガニスタンやパキスタンへの支援策に関し、「日本も地域安定のための貢献をすべきだと考えている。日本ができる範囲で、どういう支援のあり方が考えられるか。新政権ができればプランを作らないといけない」と語った。 (2009/09/11-18:27)

雑記(95)きのこ、その後

Photo_2昨晩、道ばたのきのこの前をとおったら、大きく育っていたので、デジカメでパチリ。政調が早いですね。これ何というキノコでしょうか。去年は大きく開いていたので、ヒラタケかと思いましたが、色が薄茶色なので、ヒラタケではないですね。(高田)

日本、海賊対策14億円拠出=法執行支援で新基金も-関係国会合

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091100144
日本、海賊対策14億円拠出=法執行支援で新基金も-関係国会合

 【ニューヨーク時事】ソマリア沖の海賊対策について関係各国の政策を調整する連絡グループ(52の国・組織で構成)の会合が10日、国連本部で開かれ、日本は計4カ所の情報共有・訓練センターの設立・運営資金として約14億円を拠出する方針を表明した。各国はまた、関係国の法執行能力の向上を支援する国際信託基金の設置で合意した。
 14億円は、ジブチに設置される海上警察の訓練センターとケニアなど3カ国に置かれる情報共有センターの事務所開設や運営費に充てられる。日本は資金の受け皿となる多国間基金を国際海事機関(IMO)と共同で設立する方針だ。
 一方、国際信託基金は、捜査能力改善や海賊の訴追などに要する経費を関係国に供与する仕組み。各国は来年1月までの基金立ち上げを目指す。(2009/09/11-11:00)

2009年9月10日 (木)

「連立」はや不協和音、政策めぐり駆け引き

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090910-OYT1T00035.htm
「連立」はや不協和音、政策めぐり駆け引き
合意書を見せる(左から)国民新党の亀井代表、民主党の鳩山代表、社民党の福島党首=鷹見安浩撮影

 「鳩山政権誕生」を1週間後に控え、民主、社民、国民新の3党は9日、連立政権樹立合意にこぎ着けたが、3党間では不協和音も生じている。(政治部 石川有希子)

 ◆「法案通すのは与党」◆

 9日夕、国会内の常任委員長室で行われた連立政権合意書の署名式。国民新党の亀井代表が合意書に署名すると、民主党の鳩山代表がすかさず、「亀井先生の字は芸術的だなあ」と持ち上げた。大声で笑う亀井氏に、社民党の福島党首も「絵はお描きになるんですか」と水を向け、盛り上がった。

 署名式終了後、鳩山氏は記者団に「国民の暮らしを正しい方向に導くための連立政権だ。合意は何より素晴らしい。新たな政権のスタートラインに立つことが出来た」と胸を張った。

 民主党は、社民、国民新両党との連立協議で、政策決定システムの内閣一元化の実現に固執した。

 実際、合意書には、民主党の主張通り、内閣に3党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」を設置することが明記され、閣内での政策決定に道筋をつけることに成功した。

 与党の政策決定への影響力を排するのは、「鳩山首相」がリーダーシップを発揮しやすい環境をつくるためだ。民主党の次期幹事長には、強権的なイメージの強い小沢代表代行が就任する。政策決定から小沢氏を外し、「二重権力構造」となることを回避する狙いもあったと見られる。

 しかし、入閣が決まった亀井氏も、入閣が有力な福島氏も、民主党で最も頼りにしている人物は小沢氏だとされる。

 民主党の岡田幹事長は6日夜、テレビ番組に出演後、福島氏と会談した。福島氏が、外交・安全保障政策で様々な注文を付けると、岡田氏は「対案も出さずに原則論ばかり言っても、仕方がないでしょ」とたんかを切り、席を立った。

 困惑した福島氏は小沢氏に電話で相談。小沢氏は翌7日、岡田氏に福島氏から電話があったことを伝えた。

 小沢氏周辺からは、「どんなに与党の力が政府に及ばない仕組みを作っても、法案を通すのは与党だ。国会対策を仕切る小沢氏次第では、政府が立ち往生することもある」と余裕のコメントが漏れる。

 福島氏らが小沢氏を頼るからには、鳩山氏らも政策面で小沢氏の意向を無視するわけにはいかないとの見方は強い。

 ◆「民主は甘く見過ぎ」◆

 連立協議を通じ、各党は不満もうっ積させた。

 社民、国民新両党には、民主党が傲慢(ごうまん)だと映る。

 8日夜、国会内で行われた社民党の重野幹事長、岡田、亀井両氏の会談。亀井氏が「入閣するなら、無任所大臣がいい。党務もこなし、大臣ポストもこなすのは難しいから」と謙遜(けんそん)して言うと、岡田氏は「それなら軽い大臣でいいじゃないですか」と真顔で応じたという。

 これを聞いた国民新党内では、「民主党は我々を甘く見過ぎている。いつ離脱してもいい」(中堅)と反発の声が上がっている。

 一方、民主党側でも「少数政党に振り回された」との思いが強まっている。

 民主党が連立を組むのは、単独過半数に届かない参院で多数を確保し、安定した政権運営を目指すためだが、「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」(中堅議員)との声も出ている。社民党が外交・安全保障政策などで主張を曲げようとしなかったからだ。

 ある民主党議員は9日、「街頭演説をしていたら、支持者から『私たちは民主党に投票したんであって、社民党に入れたわけではない。なぜ社民党のわがままを許すのか』と怒られた。やっていられない」と語った。

 ◆「沖縄問題を何とか」◆

 連立協議は、独自政策で存在感を誇示しようとした社民、国民新両党に対し、政権前夜を迎えて「現実路線化」を強める民主党との駆け引きでもあった。

 社民党は、外交・安保政策で、沖縄県の負担軽減にこだわった。同党の重野幹事長は8日夜の岡田、亀井両氏との2時間に及ぶ会談で、連立政権の合意書に、米海兵隊普天間飛行場の国外移設と日米地位協定の改定提起を明記するよう強く求めた。岡田氏は「鳩山さんは首相就任後、訪米するんだ」と言って譲らなかった。9月下旬に予定される鳩山氏とオバマ米大統領との首脳会談を控え、「日米関係を損なうような合意をするわけにはいかない」(岡田氏周辺)との判断からだ。

 それでも福島氏は粘った。8日夜、鳩山、岡田両氏に電話し、「沖縄問題を何とかしてほしい」と訴えた。

 結局、合意書では「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言が最終段階で盛り込まれ、社民党の要求が通った。

 ただ、鳩山氏は9日夜、「日米関係に悪影響を与えるのではないか」との記者団の質問に、「(合意書の文言は民主党の)マニフェスト(政権公約)でもともとうたっている。別に支障はない」と余裕の表情を浮かべた。福島氏も9日、周辺に「民主党のマニフェストそのままだけど、(社民)党内も納得してくれたからね」と満足げに語った。

 一方、国民新党は、郵政民営化見直しのための法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を明記するよう求めた。合意書では、見直し方針は明記されたが、法律の制定時期は盛り込まれず、「速やかに成立」などの文言にとどまった。
(2009年9月10日07時54分  読売新聞)

公明代表「民主に協力やぶさかでない」 鳩山代表と会談

http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090397.html
公明代表「民主に協力やぶさかでない」 鳩山代表と会談

2009年9月9日22時53分
 公明党代表に就任した山口那津男氏は9日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。

 会談では鳩山氏が「選挙で政策を戦わせたとはいえ、一致できるところはご協力を願いたい」と要請。山口氏は「我が党の主張してきたことと方向性が同じものについてはやぶさかではない」と応じた。山口氏によると、両党の公約で温室効果ガス排出削減の中期目標が「90年比25%削減」で一致することが話題になり、子育て支援策についても協力を求められたという。

 一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏は9日のラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、公明党のアイデンティティーが分かりにくくなった」とも述べ、自民党に譲歩を重ねてきたことが公明党の独自性を失わせたとの認識を示した。

 ただ、民主、社民、国民新の3党連立に対しては批判的だ。社民党が求める日米地位協定の見直しなどが連立合意に盛られたことについて「日米関係へのマイナスの影響を強く懸念する。外交安保政策は政権が代わっても基軸が揺らぐことがあってはならない」と記者団に強調した。

民・社、海自の撤退方針変えず=官房長官「継続必要」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000397
民・社、海自の撤退方針変えず=官房長官「継続必要」

 民主党幹部は10日午前、米国防総省のモレル報道官がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めたことについて「何ができるか分からないが、何か考えなくてはならない」と述べ、海自を撤退させた上で代替策を検討する考えを示した。
 社民党の重野安正幹事長も記者会見で「われわれの方針が変わることはない」と述べ、撤退をあくまで図る考えを強調した。
 一方、河村建夫官房長官は記者会見で、「(継続の)必要性を大きく感じる。(連立政権の)合意はそのあたりが明確でなく、国際貢献との整合性をどう取るのか注視しなければならない」と述べた。(2009/09/10-13:08

米、鳩山次期政権に圧力=アフガン支援策に注目

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力=アフガン支援策に注目

 【ワシントン時事】米政府が9日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新3党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
 米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
 国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
 民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年1月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
 ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」(メア国務省日本部長)として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
 駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意に関与したラスト・デミング氏は、SACO合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。(2009/09/10-16:17)

連立政権:政策合意の内容全文

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c2.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c3.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c4.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c5.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c6.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090909mog00m010035000c7.html

連立政権:政策合意の内容全文

 民主、社民、国民新の3党が9日まとめた「連立政権樹立に当たっての政策合意」は次の通り。
 ◇

 国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。

 その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

 民主党、社民党、国民新党は連立政権樹立にあたって、09年8月14日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

  ◇    ◇

 小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

国民からの負託は、税金のムダ遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、わが国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

 連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

 1 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

 ▽当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める

 ▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する

 ▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する

2 消費税率の据え置き

 ▽現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない

 3 郵政事業の抜本的見直し

 ▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める

 ▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案について速やかに作成し成立をはかる

4 子育て、仕事と家庭の両立への支援

 安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する

 ▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る

 ▽「子どもの貧困」解消を図り、09年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

 ▽高校教育を実質無償化する

 5 年金・医療・介護など社会保障制度の充実

 ▽「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)は廃止する

 ▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする

 ▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す

 ▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する

 ▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる

 6 雇用対策の強化-労働者派遣法の抜本改正-

 ▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる

 ▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

 ▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める

 ▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る

 7 地域の活性化

 ▽国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する

 ▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする

 ▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる

 ▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る

 ▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする

8 地球温暖化対策の推進

 ▽温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす

 ▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る

 ▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る

 ▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む

 9 自立した外交で、世界に貢献

 ▽国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす

 ▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む

▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす

 ▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる

 ▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ

 ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす

 10 憲法

 ▽唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる

3党連立合意を評価=共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090901024
3党連立合意を評価=共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は9日夜、民主、社民、国民新3党が連立政権樹立で合意したことについて「合意内容は全体としておおむね肯定できる方向だ」と評価した。具体的には労働者派遣法の改正と、後期高齢者医療制度の廃止が盛り込まれたことを挙げた。
 同時に「民主党のマニフェスト(政権公約)には問題点もあり、賛成できる点は協力し、問題点はただしていく」と述べ、是々非々の立場で臨む方針を改めて強調した。都内で記者団の質問に答えた。 
 これに先立ち、志位氏は都内で講演し、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標を明言したことについて、「この表明を歓迎する。財界の激しい抵抗との戦いが必要で、新政権が財界主導から抜け出せるのか、その根本的立場が試される」と語った。(2009/09/09-22:09)

2009年9月 9日 (水)

連立政権樹立で合意=日米地位協定、「改定を提起」-民主・社民・国民新

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900492
連立政権樹立で合意=日米地位協定、「改定を提起」-民主・社民・国民新

 民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。夕に3党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込むことなどで折り合った。
 連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行の主導で人選が進められる。
 合意文書には、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記する。 (2009/09/09-15:27)

社民、外交・安保で党内調整=民主、きょう中の連立合意に全力

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900051
社民、外交・安保で党内調整=民主、きょう中の連立合意に全力

 社民党は9日午前、福島瑞穂党首ら幹部が党本部に集まり、連立政権協議で民主党と隔たりがある外交・安全保障政策について議論した。社民党内には、民主党への不満があり、調整が長引く可能性もある。一方、政権移行準備を進めたい民主党は同日中の合意へ全力を挙げる。
 民主党の鳩山由紀夫代表は9日朝、連立協議について都内の自宅前で記者団に「8合目か9合目までいっているでしょう」と語った。
 幹部協議に先立ち、福島氏は党本部で、沖縄県議会の野党会派の議員から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を連立合意に明文化するよう要請を受け、「深く重く熱烈に受け止め、頑張っていく」と努力を約束した。党内には、基地問題で民主党が譲歩しなければ、連立協議から離脱すべきだとの強硬意見もある。
 基地問題をめぐり、民主党は8日の3党幹事長らの協議で「沖縄県民の感情も踏まえ、基地の在り方をはじめとする(日米)2国間の課題の解決を図る」との文言を提案した。これに対し社民党は、普天間飛行場の移設計画や日米地位協定の見直しに合意文書で触れるよう要求。民主党は日米首脳会談を控え、合意文書はできるだけ抽象的な内容にとどめたい考えだ。(2009/09/09-11:16)

雑記(94)また交番の前の大木にキノコが生えました

Kinoko

昨年の(雑記)39 近所のキノコに以下の文章を書きました。

閑話休題です。
駅 に出る道の途中に交番があり、その前に「トウカエデ」の大木があります。その木に生えていたキノコです。なかなか堂々たる生えぶりでした。鞄にいれていた デジカメで撮りました。数年前はたしか、同じ木に大きなサルノコシカケが生えていたのに、これに取って代わられていました。ヒラタケのようなのですが、よ くわかりません。昔、子どものころはキノコのことは詳しかったはずなのですが、最近は忘れてしまいました。
交番の前なので、誰もいたずらをせず、 干からびるまでそのままありました。胞子も充分落としたはずなので、来年もここに生えるのではないかと思います。近くの藪の間には紅テングダケやアミタケ も、マグソダケも生えることがあります。東京にももう秋が来ています。福田内閣は辞めますが(関係ないか……)高田

これは08年9月4日の記事です。この掲載した写真は本日の朝です。昨年より、一週間ほど遅れて、見事にまたキノコが生えました。この生命力はうれしいかぎりです。誰もいたずらしませんように。このところ、気になって、毎朝、トウカエデをチェックしていました。昨晩、この木の前を通ったら、薄明かりの中で確実にキノコが出ていたように見えました。交番の前の大木なので、不審者扱いされるのがいやで、通り過ぎて、今朝確認しました。携帯で撮った写真です。もっと大きくなるまで、残っていたら再度、掲載します。ナーニヤッテンダカ!(高田)

2009年9月 8日 (火)

連立協議、今夕にも合意へ 朝日・毎日報道

http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200909080117.html
連立協議、今夕にも合意へ 「沖縄基地見直し」盛り込む
 民主、社民、国民新の3党は8日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。

 同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「(合意は)大丈夫だと思う」と語った。

 民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両党に対し、合意文書に「世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく」と記すことを提案。自衛隊の海外派遣の可否は明記しない一方、国連平和維持活動への主体的役割を強調したい意向だ。

 日米関係については、民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」とすることを主張。社民党が求めた「沖縄の米軍基地の見直し」は合意文書に盛り込まれる方向だ。さらに、「東アジア共同体(仮称)」の構築をめざすことも記す見通しだ。

 ただ、社民党は自衛隊のインド洋からの即時撤退や、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣の反対も主張している。国民新党が今秋の臨時国会での成立を求めた郵政見直し法案については「法律を速やかに成立させる」との表現で決着しそうだ。

 一方、政府・与党の政策調整機関をめぐっては、社民党は当初、政府の外に協議機関を設けるよう要求したが、民主党が政府・与党の「二元化」につながるとして難色を示した。各党の党首級を入閣させたうえで、省庁間調整を行う閣僚委員会を与党協議機関として活用する方針だ。

 さらに、地球温暖化対策も合意文書に盛り込まれる方向だ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908k0000e010046000c.html
与党:3党が政策協議 憲法理念の順守なども追加合意
連立政権発足にむけ政策責任者協議に臨む(左から)阿部知子社民党政審会長、直嶋正行民主党政調会長、自見庄三郎国民新党副代表=国会内で2009年9月8日午前9時5分、小林努撮影

 民主、社民、国民新の3党政策責任者は8日午前、連立政権樹立に向けた政策協議を開き、既に一致した新型インフルエンザ対策、雇用対策など7項目に加え、地球温暖化対策と憲法理念の順守の2項目を新たに盛り込むことで合意した。文言調整のため午後も協議を続けるが、焦点の外交・安全保障政策では、社民党が日米地位協定改定などを盛り込むよう要求したのに対して民主党は難色を示し、8日夕にも開かれる3党幹事長会談での協議に結論を委ねた。

 政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。外交・安全保障政策では、東アジア共同体の構築▽核廃絶の先頭に立つ▽北朝鮮の拉致問題解決▽緊密で対等な日米同盟関係の構築▽テロ根絶--では既に一致している。しかし、日米地位協定改定の盛り込みの是非に加え、海上自衛隊のインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策に関しては文言調整の必要があるとして政策責任者レベルでの決着を見送った。

 幹事長会談では外交安保政策に加え、民主党が7日に示した3党党首クラスによる閣僚委員会の閣内設置を協議する。合意すれば民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による3党党首会談を開き、連立合意する見通し。鳩山氏は8日午前、東京都内の自宅前で、協議決着の見通しについて「まとまるでしょう」と記者団に語った。【小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000100-san-pol

3党 政策大筋合意へ 民主「安保」文書化に難色

9月8日15時37分配信 産経新聞
 民主、社民、国民新の3党は8日、国会内で政策責任者による連立政権協議を開き、外交・安全保障政策を中心に詰めの協議を行った結果、政策面で大筋合意する見通しとなった。民主党は続けて幹事長級会談を開き、連立与党間の政策調整の仕組みを社民、国民新両党に提案する考えで、了承が得られれば同日中に党首会談を開き、連立政権合意を目指す。民主党の鳩山由紀夫代表は同日午前、記者団に「(協議は)まとまるでしょう。どっちにしても楽観的に(みている)」との見通しを示した。

 8日午前の政策責任者協議では、民主党が在日米軍再編計画の見直しや地球温暖化対策への取り組みなどを政策合意に盛り込むことを新たに提示した。社民、国民新両党は党内に持ち帰って調整。同日午後に再開される協議で、政策面では大筋で合意する運びだ。

 政策責任者協議では、社民党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に関し、来年1月の期限を延長せず速やかに撤退することや、ソマリア沖での海賊対処活動を海上保安庁を主体とすることなどを連立合意に明記するよう要求。

 これに対し、民主党は日米関係などへの配慮から文書化することには難色を示し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院比例代表定数を80削減する方針の取り扱いとあわせて、3党の幹事長級で引き続き協議していくことになった。

 民主党は政策面での合意ができしだい、幹事長級会談を呼びかける考え。幹事長級会談では、与党の政策調整機関の在り方が焦点。鳩山氏は7日、連立する3党の党首クラスが入閣したうえで、政府内に新設する「閣僚委員会」で協議する考えを示している。

 閣僚委員会は、与党内での発言権確保を狙う社民、国民新の両党が求めてきた「与党協議機関」の代案として浮上した。最終的に3党合意が整えば、鳩山氏が社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に党首会談を呼びかけ、両氏に入閣を要請することにしている。亀井氏は8日、鳩山氏から入閣の要請があれば応じる意向を固めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015363351000.html#
3党 連立政権へ断続的に協議
民主党、社民党、国民新党の3党は8日、連立政権の樹立に向け断続的に協議を続けていますが、外交・安全保障政策について、社民党が「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むことを提案し、現在、民主党が党に持ち帰って検討を行っています。

民主党、社民党、国民新党は、連立政権の樹立に向け、3党の政策責任者による協議を断続的に続けています。午前中の協議で、3党は、4年間は消費税率を引き上げないなどとした衆議院選挙にあたって3党で取りまとめた共通政策に加え、新たに地球温暖化対策などの環境対策を盛り込むことを確認しました。しかし、外交・安全保障政策については、民主党が「基地のあり方をはじめとする日米2国間の課題の解決を図る」とする案を示しましたが、両党は内容があいまいだなどとして難色を示し、調整がつきませんでした。そして、午後1時半に再開された2回目の協議で、社民党が新たに「日米地位協定の見直し」を合意に盛り込むよう提案したほか、国民新党も沖縄の基地問題の解決の文言を入れるように主張しました。このため、民主党が、現在、党に持ち帰って両党の提案を検討しており、政策責任者による協議は午後4時半に再開される見通しです。民主党は8日じゅうの合意を目指しており、政策責任者の協議で合意が得られない場合には、新政権樹立後の与党の協議機関の取り扱いとあわせて議論するため、3党の幹事長らによる会談を呼びかけることにしています。

2009年9月 7日 (月)

国家戦略局、経済団体代表入れず 民主・岡田氏

岡田さん、経団連を入れないは当然のこととして、比例定数削減についてのコメントは第3党が主導権を持つから等と肝っ玉が小さすぎる。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090907AT3S0600X06092009.html
国家戦略局、経済団体代表入れず 民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は6日夜のNHK番組で、首相直轄で予算編成などの国の基本方針を定める国家戦略局のメンバーについて「日本経団連は日本を代表する経済人の集まりだが、同時に利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べ、経済団体の代表は参加させない考えを表明した。

 新政権での政府・与党の関係を巡っては「党と政府の二元論を排して政府の中で自己完結する。党には拒否権は与えない」と語り、政策決定の内閣一元化に強い意欲を示した。副大臣や政務官については「閣僚がチームとして自分で選んで役所をコントロールする」と語り、閣僚に指名させる方針も示した。

 民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた衆院比例代表の定数を80削減する方針に関しては「比例中心にすると第三党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。(削減は)多くの国民の共感も得ており、簡単に変えられない」と、削減を目指す考えを改めて強調した。(01:18)

2009年9月 6日 (日)

海賊対策基金、国際海事機関と設立へ

われわれは最初からこう主張していた。軍隊の派兵は役に立たない。こうした努力と合わせて、アフリカ諸国と協力してソマリアの民生支援に努力することで有効な海賊対策になる。海賊対処法の抜本的な再検討をすべきだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00035.htm
海賊対策基金、国際海事機関と設立へ

 政府は、アフリカ・ソマリア沖で暗躍する海賊を取り締まるため、周辺国の海上警察力強化に向けた基金を国際海事機関(IMO)と共同で設立し、約14億円を拠出する方針を固めた。

 10日に国連本部で開かれる海賊対策の国際会議(約50か国・機関が出席)で正式表明し、資金提供などの協力も呼びかける。

 基金は、具体的には〈1〉イエメン、ケニア、タンザニアに設置する「海賊情報共有センター」〈2〉ジブチに設置される海上警察の「訓練センター」――の運営費用などにあてられる。

 ソマリア沖では、日本の海上自衛隊を含め各国の海軍が派遣されているにもかかわらず、海賊による被害は減っていない。今年は9月1日現在で155件の被害が発生、すでに昨年1年間の被害(111件)を超えている。政府は、ソマリアが海賊を取り締まる能力がないことから、周辺国の海上警察力を強化して海賊対策にあたらせたい考えだ。
(2009年9月6日13時13分  読売新聞)

国家戦略局に議員ら10人登用、官僚は連絡役どまり

何とも名前がおどろおどろしい。前にも書いたが日本は議院内閣制だ。ここを崩すことは、議会制民主主義の破壊につながる恐れがある。慎重に行くべきだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T01101.htm
国家戦略局に議員ら10人登用、官僚は連絡役どまり
政権交代

 民主党は5日、新政権で予算の骨格策定などにあたる首相直属の国家戦略局について、国家戦略相とこれを補佐する国会議員ら約10人による「準備室」としてスタートさせる方針を固めた。

 準備室が助言を得るため、10人程度の専門家による有識者会議も設ける。

 国家戦略局は、同党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉。鳩山代表は秋の臨時国会か来年の通常国会で、同局を設置するための法案成立を目指す。法改正後は準備室のメンバーを全員、国家戦略局のスタッフとして登用する予定だ。

 民主党は新政権発足直後から、2009年度予算執行の見直しや10年度予算の基本方針の策定にあたる方針だ。国家戦略相に内定した菅代表代行を中心に準備室を設け司令塔とする。

 準備室のスタッフには、中堅国会議員5人と、党で政策立案にかかわってきた職員ら約5人の計10人程度を起用する方針だ。国会議員5人は当面、首相補佐官などの肩書で分野別に戦略相を補佐する。戦略相は党政調会長を兼務し、国会議員5人にも政調会長代理などの役職を兼務させる方向だ。官僚は準備室に登用せず、「連絡役」として各省庁から担当職員を出させる方向で調整している。

 有識者会議には、経済・財政、外交、社会保障などの専門家を集める。
(2009年9月6日03時07分  読売新聞)

調整機関設置譲らず=社民党首、連立協議で

福島さんここは基本だから譲ってはならない。ここ一番、閣外でも良いとの覚悟で臨むべきだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090500153
調整機関設置譲らず=社民党首、連立協議で

 社民党の福島瑞穂党首は5日朝、民主党との連立政権協議で焦点となっている与党間の政策調整機関について「きちっと(社民党の)意見が反映される仕組みをつくらなければ、連立に入る意味はない」と述べ、設置を求める考えに変わりのないことを強調した。TBSテレビの番組で語った。
 民主党は政策調整機関の代案として、政調会長による協議の定期化を打診。社民、国民新両党は、政府の政策決定に関与する機関として不十分との理由から、これに難色を示している。3党は週明けに幹事長レベルでの交渉を再開する見通しだが、福島氏が妥協しない姿勢を示したことから、調整に手間取ることも予想される。 
 福島氏は、連立政権合意に盛り込む内容に関し、衆参両院の憲法審査会の活動凍結や、非核三原則の堅持、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の速やかな撤退などを挙げた上、「(3党間で)共通項があるので、それに向けて前進できるように(したい)」と強調した。
 一方、民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHK番組で、麻生政権で実施されたエコカー減税や省エネ家電のエコポイント制度について「いい政策なら続ける」と語り、民主党政権でも継続を検討する意向を示した。藤井氏はこの後、記者団に、新政権で重要閣僚への起用が取りざたされていることについて「鳩山由紀夫代表が言われることには従いたい。まだ何の話もない」と述べた。(2009/09/05-11:56)

2009年9月 3日 (木)

変化を畏れる連中が説く「豹変のすすめ」

先に紹介した足新聞の社説もそうだが、この記事も民主に豹変を説く。なんとマスメディアとしての矜恃のないことか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090903/stt0909030307005-n1.htm

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 君子の豹変を希望する
ここは、2つの大戦を生きたフランスの政治家、アリステッド・ブリアンに登場願う。この人、ギリシャ以来の雄弁術の使い手で、大向こうをうならせるのを得意とした。これで首相を11回、外相を10回も務めた凄(すご)腕だ。

 でも、語彙(ごい)はそんなに多くなかったらしい。人々が好みそうなキャッチコピーを駆使して、変幻自在の抑揚で勝負した。「ヒトラーが悪い」という直球勝負もあるが、「平和」「協調」という心地よい弁舌が多かった。

 現代に当てはめれば「核廃絶」や「国民目線」が加わるかもしれない。今風のブリアンは米国ならオバマ大統領、弁舌の心地よさでは次期首相となる民主党の鳩山由紀夫代表あたりだろうか。

 日本でオバマ大統領といえば、あの核廃絶を唱えた「平和主義の司祭」であると受け取られている。今年4月のプラハ演説で、大統領は「核のない世界」を目指して米国が率先垂範すると宣言したからだ。鳩山代表はこれに呼応して9月下旬の国連総会演説で、核廃絶をにぎにぎしく訴えるらしい。オバマ演説に「共鳴してその先を行く」そうだ。

 だが、国際政治の舞台でブリアン流「平和」のささやきが出たら、発言者の腹の内を探る必要があるかもしれない。

 オバマ演説を子細にみれば、廃絶よりむしろ「核の不拡散」に力点が置かれている。大統領はまず、米国の道義的責任をうたい、「核のない世界」を目指すと倫理的な優位を印象づけた。だが真意はその次にある。「核兵器が存在する限りいかなる敵であろうとこれを抑止する」とし、「規則を破れば必ずその報いを受ける制度をつくる」と織り込んでいる。

 オバマ発言をもって、彼が「平和主義の司祭」と考える人は、よほどの楽天家であろう。むしろ、あのブリアンも、いまのオバマ大統領も「狡猾(こうかつ)なる戦略家」と考える方が妥当だ。

 主導したのはキッシンジャー元国務長官らの現実主義者である。米露間の核軍縮を呼び水に、北朝鮮、イランのほか、核を手にした小国からテロ組織に流出することを防ぐ。仮にも、核全廃の夢が実現したとして、米国は通常戦力でもなお優位にたてる。

 鳩山代表がかの狡猾外交を知らず、「核廃絶」の絶対平和主義をうたい上げるだけでは、「信頼に足らず」と見なされよう。核削減に必要なのは、力の均衡を崩さずにほどよく減らすことである。

 米国内では、そのオバマ戦略ですら「甘い」と批判される。シュレジンジャー元国防長官は「核のない世界」が実現したら、いつも、「何者かがひそかに核兵器を造っているのでは」と不安の中で生きねばならないとみる。そこで鳩山代表には、民主党のマニフェストを離れ、十分な日米間のすりあわせを願う。

 鳩山代表はかつて「常駐なき安保」を唱えて、在日米軍を国外に移駐し、有事に来援させる構想を描いた。あまりに虫の良い考え方に、当時のキャンベル国防次官補代理から「プレゼンスこそが抑止だ」と一蹴(いっしゅう)された。代表はとたんに、党の安全保障計画から「常駐なき安保」を削除した。

 同盟は相互利益と信頼がなければ成り立たない。国民の繁栄と安全を守るモノサシからは、ほどよい変節であった。論語にいう、君子の過ちは日月の食の如し、である。隠し立てせずに改めれば、すぐまた敬服される。

「数か月は辛抱だ」民主新政権で米国務次官補

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000408-yom-int

「数か月は辛抱だ」民主新政権で米国務次官補

9月3日11時25分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、日本の民主党新政権の発足に関連して、「(民主党の)政策決定の仕組みが動き出すまでの数か月間、我々は辛抱しなければならない」と述べ、外交・安全保障政策方針を固めるまで民主党側の対応を見守る考えを示した。

 ワシントンの政策研究機関が主催した日本の衆院選に関するシンポジウムで述べた。

 鳩山民主党代表の論文問題などをめぐり、米メディアなどで民主党新政権への疑念が出ていることから、米政府としては時間をかけて信頼関係を築く考えを強調したものだ。キャンベル氏は、オバマ政権の対日・東アジア政策の中心的な存在。

 キャンベル氏はまた、オバマ米大統領がシンポに先立つ同日午前、鳩山氏と電話会談したことに触れ、「大統領は、今後数週間から数か月かけて、米国が、我々の関係を前進させるために日本と協議する準備ができていると伝えた」ことを明らかにした。11月に予定されるオバマ大統領の訪日に向けて、新政権が発足し次第、協議を急ぐ考えを示したものといえる。

最終更新:9月3日11時25分

2009年9月 2日 (水)

対米外交、尽きぬ火種=「民主党色」どこまで実現?

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200672
対米外交、尽きぬ火種=「民主党色」どこまで実現?

 次期政権を担う民主党はマニフェスト(政権公約)に「緊密で対等な日米関係」を掲げ、外交面で独自色を出そうとしている。だが、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設見直しや、インド洋での給油支援打ち切りなど、対米摩擦の引き金となる火種は尽きない。党側と外務省との対立も予想され、当初方針通りに実現できるかは不透明だ。
 米政府が強く拒否しているのが、民主党が主張する在日米軍再編見直しだ。同党は普天間飛行場の県外・国外移設を模索し、現行の日米合意案の見直しを提示する構えを示すが、米側は「再協議する考えはない」(ケリー国務省報道官)と明言した。外務省幹部は「選挙中の発言にしばられる必要はない」と公約の棚上げを提唱。「脱官僚」を旗印とする民主党がこれに抵抗するのは必至で、「政と官」の攻防が展開されそうだ。
 また、インド洋での海上自衛隊の給油支援活動について、民主党は新テロ対策特別措置法の来年1月15日の期限切れに伴い打ち切る方針。対テロの国際協調を維持するため代替策を打ち出したい考えだが、アフガニスタンの治安状況は依然厳しく、「危険度が低い割に評価が高い」(外務省筋)とされる給油活動に匹敵する人的貢献策を探すのは至難の業だ。
 核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約問題では藪中三十二外務事務次官が「必要な対応を取る」と調査への協力を表明した。ただ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面し、「核の傘」を含む米国の抑止力を頼りとする日米安全保障体制の下で、情報開示は微妙な問題。鳩山由紀夫民主党代表は米側に「核を持ち込まない」と確約させたい意向を示したが、政府内には慎重論も根強い。
 一方、鳩山氏は「東アジア共同体」構想を提唱し、アジア諸国との関係強化も外交政策の柱。対米軽視と受け取られないよう、日米同盟強化との両立を図る考えだ。今月下旬の国連総会出席など一連の訪米日程では、地球温暖化対策や軍縮・不拡散などで指導的役割をアピールしようと狙っているが、日本の新首相に各国首脳がどういう反応を示すか注目される。

◇日米間の懸案と民主党の方針

              現在の状況          民主党の方針
普天間飛行場移設 2014年までに沖縄県名護市の  在日米軍再編は見直しの方向で
         キャンプ・シュワブ沿岸部に移設  臨む
インド洋給油支援 米国は継続を期待         新テロ対策特措法の期限が切れ
                          る来年1月以降は継続せず
核持ち込みの密約 政府は国会で一貫して「存在し   調査し結果を国民に公表
         ない」と答弁

連立協議、今夕から インド洋即時撤退、社民党首こだわらず

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090902AT3S0200L02092009.html
連立協議、今夕から インド洋即時撤退、社民党首こだわらず

 連立政権発足に向けた社民、国民新両党との政策協議について民主党は、鳩山由紀夫代表が首相指名を受ける16日までの合意を目指す。具体論は郵政民営化見直しなど衆院選前にまとめた共通政策をもとに進む見通し。意見の食い違いがある外交・安全保障分野の協議が焦点となる。

 2日夕の協議に先立ち、社民党は同日午後に開く都道府県連の代表らによる全国代表者会議で、3党の連立協議に参加することを正式に決める。国民新党は1日、亀井静香代表が民主党の鳩山代表と会談し、連立協議を進めることで合意済み。3党の政策協議はまず政策担当者間で始め、必要に応じて幹事長級に格上げする方針だ。

 焦点は自衛隊の海外派遣など外交・安保分野の調整。例えば海上自衛隊によるインド洋での給油活動について民主党は来年1月の期限切れに伴う打ち切りを検討するが、社民党は即時撤退を主張してきた。社民党の福島瑞穂党首は同日昼のテレビ朝日番組で「撤退に向けて調査、検討に取り組むという形で折り合いがつくと思う」と述べ、即時撤退にこだわらない考えを表明した。 (14:09)

アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441.html
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441_01.html
アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。

 8月31日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「(いつまで戦うかは)ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。

 アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計2万1千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、7月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。

 だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊(ISAF)に参加する北大西洋条約機構(NATO)加盟国中心の計10万人の外国部隊の死者は8月下旬に過去の年間記録を塗り替え、NATO欧州連合軍のスタブリディス最高司令官(米海軍大将)は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。

 そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やISAFに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。

米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で4万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。

 米国で8月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090201000229.html
アフガン戦反対の世論、過去最高 CNN調査

2009年9月2日 10時33分

 【ワシントン共同】米CNNテレビが1日公表した世論調査結果によると、アフガニスタンでの対テロ戦争に反対する意見が57%に上り、米軍が2001年にアフガン攻撃を開始して以来、同社の調査としては最高となった。

 CNNによると、アフガンでの米軍人の月間死者数は8月に48人に達し、南部での大規模掃討作戦を開始した7月の45人を上回り過去最多。4月の調査では賛成が53%、反対が46%だったが、米軍の死者数増加に伴って反対意見が強まってきた格好だ。

 8月28~31日に有権者1010人を対象に行われた今回の調査では、59%がアフガンでの戦いに「勝利できる」と回答。一方で現状について、勝利に向かっていると回答したのは35%にとどまっており、先行きへの不安感を如実に示している。

アフガン戦争/「戦略見直し必要」/駐留米司令官が戦況報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-02/2009090201_03_1.html
2009年9月2日(水)「しんぶん赤旗」
アフガン戦争/「戦略見直し必要」/駐留米司令官が戦況報告

 【ワシントン=小林俊哉】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官は8月31日、戦況を精査した報告書をまとめ、ゲーツ国防長官らに送付しました。北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長にも送付しました。

 アフガンでは米、NATO軍兵士の死傷者が増加の一途。米国と同盟国内で戦争への疑問が強まり、泥沼化している状況を転換させる戦略を求める声が高まっていました。

 報告書は機密とされ、公表の予定はありません。カブールからの報道によると、マクリスタル司令官は同日、声明を発表し、「アフガンの状況は深刻ではあるが、成功は達成できる。そのためには、作戦の遂行戦略を見直すことが必要だ」と主張しました。

 ゲーツ国防長官は視察先の米テキサス州で、報告をまだ読んでいないとした上で、「報告はわれわれが改善できる余地がある分野を指摘するものだ」と指摘。「今後も厳しいたたかいとなることは疑いの余地がない」と述べました。

 アフガンには現在、6万2千人の米軍が駐留。NATO軍も3万9千人に上っています。同報告でマクリスタル司令官が新たな増派を求めるとの観測が流れていましたが、米メディアによれば今回の報告に新たな増派要求は含まれていないといいます。報告を踏まえ、駐留規模など今後の方策についての議論が始まる見通しです。

 ギブズ米大統領報道官は同日の記者会見で「今回の報告は、われわれがどこまで達成し、何を改革しなければならないかについてのものだ」と指摘。駐留規模などの資源投入について国防総省側から提言を受けるのは、数週間先になるとの見通しを示しました。

マニフェスト一部凍結要求へ 社民、連立入りで民主に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090201000068.html
マニフェスト一部凍結要求へ 社民、連立入りで民主に

2009年9月2日 07時23分

 衆院選で圧勝した民主党は2日夕、連立政権樹立に向け、社民、国民新両党との3党による正式協議に入る。社民党は(1)民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した衆院比例代表定数の80削減方針凍結(2)3党間の連絡調整機関設置―などを連立参加の条件として強く求める方針で、国民新党も同調する構えだ。

 連絡調整機関について社民党は、同機関での合意がなければ閣議決定できない仕組みにするよう求める考えだが、民主党は「政府と与党の二元体制になりかねない」(幹部)と否定的で、どこまで要求が受け入れられるかは見通せない。

 連立協議は、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長ら政調会長レベルでスタートする。衆院選公示前にまとめた「3党共通公約」をたたき台に、外交・安全保障分野も含め協議し、最終的には幹事長も入れて合意を目指す。

 社民党は、共通公約の内容についても実現に向けて優先順位を付けるよう求める方針で、秋の臨時国会では生活保護の母子加算復活を要請。来年の通常国会に向けては、製造業派遣を原則禁止するための労働者派遣法改正、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止などの実行を求める。

 民主党の看板政策である「子ども手当」創設は「所得制限もなく、ばらまきだ」(社民党幹部)として、連立入りの条件とはしないまでも反対の立場を表明。高速道路無料化も「余計な財源が必要で、地球温暖化対策に逆行する」(同)と再考を促す。外交・安保では日米地位協定改定や、自衛隊海外派遣のための恒久法は制定しないことなどを訴える考えだ。
(共同)

「米との決裂は危険」と警告=鳩山氏は経験不足-W・ポスト紙社説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200014
「米との決裂は危険」と警告=鳩山氏は経験不足-W・ポスト紙社説

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で、民主党の鳩山由紀夫代表を「経験不足の政治家」とした上で、「日本政府が米国との決裂を模索するのは危険だ」と警告した。ただ、衆院選での民主党圧勝については、民主主義には政治的競争が必要だとして歓迎した。
 社説は「自民党は緊密な日米関係を支持してきたが、鳩山代表はアジアにより軸足を置いた外交政策を目指し、米国の市場原理主義を批判している」と指摘した。
 さらに、鳩山代表が米軍基地再編見直しを主張していることを念頭に、オバマ政権とこの問題で交渉する余地はあるが、北朝鮮の核の脅威が存在する中、日米両国が関係を悪化させるのは危険だと論評している。 (2009/09/02-00:56)

改憲派議員集団が大量落選/衆院選 139→53に激減

憲法調査会の傍聴で何年も観察してきた人びとですので、一種の感慨があります。自民党の論客船田元、保岡興治、葉梨氏らも落選でした。公明の赤松氏は民主の議席をもらって、ゾンビで復活しましたが。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-02/2009090215_01_1.html
改憲派議員集団が大量落選/衆院選 139→53に激減

 自民、公明、民主、国民新など超党派の国会議員、元議員でつくる改憲派の議員集団「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)所属の衆院議員が、総選挙での大量落選で激減しました。

 同議員同盟が2008年3月にまとめた会員名簿によると、現職の衆院議員で同盟に加わっていたのは139人。そのうち、今回総選挙で再選したのは53人にとどまります。

 党派別にみると、自民党は122人でしたが、今回の当選はわずか39人で73人が落選(引退や市長選などへの転出者は10人)。公明党は1人で変化なし。民主党は1人が引退し、10人から9人に。国民新党は1人が落選し、2人から1人に。新党大地は1人で変化なし。無所属議員は1人が引退し、3人から2人になっています。

 「会長代理」の中山太郎元衆院憲法調査会長をはじめ、役員として主軸となってきた「大物」議員の落選が目立ちました。

 「顧問」の海部俊樹元首相、丹羽雄哉元自民党総務会長、中川昭一元財務・金融相、山崎拓元自民党副総裁、国民新党の綿貫民輔前代表などです。

 「副会長」の島村宜伸元農水相、深谷隆司元通産相、堀内光雄元自民党総務会長、「幹事長」の愛知和男元防衛庁長官も落選しました。

 同議員同盟は今年5月、各党の幹部や財界関係者ら1200人を集めて大会を開き、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」とする決議を採択しています。

 新憲法制定議員同盟 改憲だけを目的に掲げて議員を結集している集団。1955年に旗揚げした「自主憲法期成議員同盟」が前身で、2007年3月に名称を変更して再発足。「9条の会」を名指しで敵視し、これに対抗する運動を全国で起こすという方針を掲げています。民主党の鳩山由紀夫代表は08年3月、同同盟顧問に就任しています。

2009年9月 1日 (火)

憲法改正で民主は56%賛成 共同通信・衆院当選者アンケート

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090101000624.html
憲法改正で民主は56%賛成 共同通信・衆院当選者アンケート

2009年9月1日 17時40分

 共同通信社は1日、第45回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が64・1%で、民主党の56・5%、自民党の88・6%が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、58・8%が反対。民主党では反対派が82・7%を占めた。

 改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「9条以外の部分的改正」の35・4%で、「9条を含め部分的改正」が13・1%、「全面的改正」は8・0%。
自民党では「全面的改正」(42・0%)が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「9条以外の改正」(52・4%)が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。

 選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、「年金、医療など社会保障改革」が93・0%で1位。次いで「景気対策」(78・9%)、「地方分権」(37・7%)などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。

 企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、66・0%が賛成し、反対は15・8%。特に民主党では83・1%が全面禁止に賛成したが、自民党は10・2%にとどまった。

 国会議員の「世襲」制限に対しては、民主党で「厳しく制限」と「地盤継承など一部制限」の合計が87・3%。自民党では制限賛成派が40・9%で、「有権者の判断に委ねるべきだ」との回答が21・6%あった。
(共同)

社民と連携「今から政治の要に」…国民新・亀井代表

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00526.htm
社民と連携「今から政治の要に」…国民新・亀井代表
  国民新党の亀井代表と社民党の福島党首は1日午前、社民党党本部で約15分間、会談した。両氏は、民主党との連立協議に向け、連携を強化する方針を確認した。

 また、両党の主張を新政権の政策に反映させる協議の場を設ける方針でも一致した。

 亀井氏は会談で、「(両党が)今から政治の要になる」と強調した。
(2009年9月1日12時49分  読売新聞) 

特別国会、16日に召集=自民、民主が合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000088-jij-pol
特別国会、16日に召集=自民、民主が合意

9月1日16時22分配信 時事通信
 自民党の大島理森国対委員長は1日午後、国会内で記者会見し、特別国会を16日に召集することで民主党と合意したと明らかにした。また、大島氏は同日中に首相指名選挙を行い、会期は4日間との見通しを示した。

雑記(93)事務所の窓から見える梨の実

0021笑われることだろうけれど、このところ、事務所に出てくると窓のカーテンを開けてこの梨の実を眺める。気になる(樹になる(^_^)/~)のだ。事務所まえの小さな道路を挟んで中央線の土手があり、そこに一本、梨の木が生えている。それに毎年、実が付くのだ。2~3メートルだから手を伸ばせば採れそうだが、届かないので、見ている。このところ、実が熟してきたのか、梨の実が黄色い色になってきた。この写真では小さくしか映らないのが残念だが、結構、大粒で、おいしいかも知れないなどと思っている。子どものころだったら、先がY字になっている木の枝を見つけてきて、手を伸ばしてねじりとったに違いないんだけど。こんな街のなかで、自然に育っているものを見ているとほっとする。(高田)

新政権と日米関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000013-mai-int

<米国防長官>10月訪日へ 次期防衛相と会談

9月1日10時12分配信 毎日新聞
 【ワシントン古本陽荘】ゲーツ米国防長官が10月中旬に日本を訪問することがほぼ固まった。日米関係筋が8月31日明らかにした。政権交代後の日本を訪れる初のオバマ政権閣僚となるとみられる。

 ゲーツ長官は次期防衛相と会談し、日米同盟や核抑止のあり方、海上自衛隊のインド洋での多国籍軍への給油活動などについて意見を交わす見通し。11月に予定されているオバマ大統領訪日への環境を整える狙いもある。

 だが、米政府は民主党が主張している在日米軍再編の再協議には応じない方針で、新政権の対応次第では同盟関係がきしむ可能性もある。新政権の政権担当能力が問われる場面となりそうだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901k0000e010052000c.html
鳩山代表:「論文」に米国内波紋「アジア寄り?」

 【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

 「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

 「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

 8月31日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で(米国への)従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

 米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約1週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の27日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

 掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」(ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員)などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

 論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。
 ◇雑誌論文を抜粋し転載 鳩山代表が反論

 鳩山代表は31日、党本部で記者団に対し、米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された論文について、「(日本の)雑誌に載ったものを、その新聞社が抜粋して載せた。グローバリゼーションの負の部分だけを言うつもりはなかった。正の部分も当然ある。反米的な考え方ではないことは、論文全体を読めば分かると思う」と説明した。

総選挙の結果について/2009年8月31日 日本共産党中央委員会常任幹部会

この幹部会声明は選挙自体の共産党の総括としてはこれでいいのだろう。自公政権の退場の意義についての政治的評価も了解できる。
今後の課題に関連して残念なのは、「党活動の強化」ということしか語られていないことだ。生活の課題にしても、憲法にしても、比例削減の動きにしても、院外の広範な共同した大衆行動を起こすことが急務であり、その発展に尽くすことこそ、共産党の今後の強化に結びつくのではないか。おそらく、党建設はそのための独自の努力なしには成功しないのであろうことは理解できる。しかし、それは、民衆運動の高揚のるつぼの中でこそエネルギーが出るのではないか。いろいろなところで語られており、共産党にとってはいわずもがなのことなのかも知れないが、幹部会声明でこれらの点に触れられなかったことが惜しまれる。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-01/2009090101_02_1.html
2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」
総選挙の結果について/2009年8月31日 日本共産党中央委員会常任幹部会
(1)

 30日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、119議席へと公示前の勢力を3分の1に激減させ、公明党も31議席から21議席へ大きく後退しました。

 わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。
(2)

 日本共産党は、比例代表選挙で9議席を獲得し、現有議席を確保することができました。また得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の7・25%から7・03%に後退したものの、得票数では491万9千票から494万4千票へと前進させることができました。

 この選挙戦でわき起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです
。同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな“圧力”となったことも事実でした。

 

そうした激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果です。私たちは、ご支持をお寄せくださった国民のみなさん、猛暑のなかを大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
(3)

 私たちは、東京都議選の結果をふまえて、7月16日に幹部会声明「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。

 自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに21世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。とりわけ選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。こうした政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。
(4)

 総選挙の結果、「建設的野党」として日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。

 同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉(しゅうえん)した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はつづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。
(5)

 選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう――この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。

 新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきつづき全力をあげて奮闘するものです。

政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ(9月1日付・読売社説)

「基本政策は継続性が必要」だと、民主党に圧力をかけようとする、この読売社説は、傲慢だ。総選挙で、民意は「変化」を求めたのだ。「継続」を求めたのではない。長年の自公政権の悪政の下で、もう我慢がならないという人びとの気持ちが、民主党を大勝させたのだ。
その積年の自公の悪政を支え、激励してきた主要メディアの読売新聞が、自らの主張の反省もなく、その継続を要求するなど、民意に背くもので、本当に傲慢な主張だ。
選挙で語られた「変化」の程度は民主党のマニフェスト程度ではあるが、民主党にはせめてマニフェストや選挙戦の中での約束の程度の変化を実現する責任がある。
いま、民主党に求めるべきは、この社説とは反対に、民生優先のための補正予算の組み替えの断行、具体的な環境対策、対等な日米関係、普天間見直し、非核3原則の確立、給油法の打ち切り、アジア外交重視等々だ。
貨物検査法も北東アジアの平和を実現するためにはやってはならないことだし、ソマリアへの自衛隊派兵も憲法違反だ。民主党は読売など、旧自公勢力の無責任な攻撃を跳ね返し、人びとが求めている政策の実現に大胆に踏み出すべきだ。
民主党は民衆の期待を裏切ってはならない。小泉純一郎のように民意をもてあそんではいけない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090831-OYT1T01459.htm
政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ(9月1日付・読売社説)

 民主党の鳩山代表が、新政権発足に向けて動き出した。

 鳩山代表はまず、衆院選の政権公約のうち、直ちに実施すべき政策と、時間をかけて練り直すべき政策とを整理することが肝要だ。

 民主党は、首相直属機関として新設する「国家戦略局」に、予算編成や外交政策などの司令塔の役割を与えるとしている。

 来年度予算の概算要求は8月31日に締め切られ、各省庁が要求を提出した。だが、民主党は、7月1日に閣議了解された概算要求基準を見直す方針だ。

 ◆補正組み替えは慎重に

 民主党が公約した子ども手当などの施策で、来年度に要する財源は7・1兆円だ。同じく新設される「行政刷新会議」で予算の無駄を排除していくというが、それだけで財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか。

 民主党は、今年度補正予算を組み替えることで財源を浮かせ、来年度予算に充当することも検討中だ。だが、景気を下支えしている補正予算の見直しは、慎重に対応しなければならない。

 

鳩山代表は、法改正が伴う国家戦略局新設の前に、政令などで設置できる「戦略室」で、来年度予算の大枠を示そうとしているが、組織作りに手間取ると、予算編成作業に遅れが出てしまう。

 景気対策はスピードが大事なことを肝に銘じてほしい。

 鳩山代表は、今月中旬召集の特別国会で首相指名を受けた後、訪米し、首脳外交を展開する。

 国連で開かれる気候変動や核不拡散の首脳級会合に出席し、国連総会で演説する。金融サミット(G20)にも出席する予定だ。

 ◆「25%公約」は避けよ◆

 この首脳外交で早くも懸念されているのが、2020年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らすかという中期目標の扱いだ。

 民主党は公約で、「1990年比で25%減」を掲げている。

 鳩山代表が首相として、この数値目標を国連総会などで表明すれば、12月に交渉期限を迎える「ポスト京都議定書」では、最低でもこの削減目標が日本に割り当てられる可能性が高い。

 「90年比25%減」は、生半可な省エネ努力だけで達成できる数値ではない。革新的な技術開発が必要だが、限界があろう。排出削減には、国内総生産(GDP)の押し下げなど経済への副作用と国民生活への痛みも伴う。

 民主党はこの際、現実的な視点で中期目標を見直すことが必要である。少なくとも、これを国際公約にして、自縄自縛に陥る愚は避けるべきだ。

 鳩山代表は、「外交・安保の継続性もそれなりに認める必要がある」と述べている。

 ◆外交は日米基軸で臨め◆

 政権交代によっても、日本の対外関係の基本に変化がないことを、各国首脳に伝え、信頼関係を築くことが大切だ。

 鳩山代表は滞米中、オバマ大統領と初の日米首脳会談を行う際、日米同盟堅持を確認すべきだ。

 民主党は、日米間で合意している米海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設について、県外か、国外への移設を主張している。

 しかし、移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ

 鳩山代表は、非核三原則について「法制化を検討」し、三原則のうち「持ち込ませず」を明確化するよう大統領に求めるとも語っている。これでは米軍の核抑止力を否定していると受け止められてしまうのではないか。

 民主党は「対等な日米関係」を主張するが、具体的政策の裏付けを欠く抽象論に固執し、同盟関係を弱体化させるような言動は慎むべきだ。

 鳩山代表は、衆院選の最中、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐって、「当面は継続する」「来年1月以降は延長しない」などと、発言が揺らいだ。

 民主党が連立政権協議を呼びかけた社民党は、インド洋からの即時撤退を主張している。

 

ソマリア沖での海賊対策について、民主党は自衛隊の活用を認めるとしているが、社民党は反対だ。連立協議で民主党は、安易な妥協をしてはなるまい。

 

民主党は、いずれの活動についても「継続」する方針を、早期に内外に明示すべきである。

 北朝鮮の核ミサイル開発は、日本にとって引き続き重大な脅威である。日本人拉致問題と合わせ、看過できない。

 民主党は通常国会で、麻生首相問責決議を可決後、審議拒否に入り、結果として北朝鮮貨物検査特別措置法案は廃案になった。

 

この法案は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するためのものだ。速やかに成立させることが不可欠だ。
(2009年9月1日01時28分  読売新聞)

憲法審査会の4年間凍結要求=福島社民党首

これは福島さんの知恵だろう。このがんばりを評価したい。
私は選挙後の社民党のあり方としては、閣外協力がいいと主張してきたが、いまも、そう思う。あえて火中の栗を拾うのであれば、また社民党内の諸事情で連立参加の道しかないのであれば、それ以上は言わないが、憲法問題、安保・防衛問題は今後、福島さんと社民党にとっては茨の道だ。労働法制や非核3原則問題ではがんばってきたが、政府は全政策が問われることになる。貨物検査臨検特措法は民主はヤルといっている。給油法は臨時国会ですぐ問題になる。海賊対処法はどうするか。防衛大綱はどうするか。沖縄と米軍再編はどうなるか。言わずもがなのことではあるが、難問山積である。その難問に立ち向かうときのエネルギーは院外の民衆運動にあることを忘れないでいただきたい。
まもなく、参議院選挙になる。ここで、民主党が単独で過半数をとれば、連立は崩壊するだろう。参議院選挙で、社民党が大きく前進できるかどうかが、今後の4年間の重要な鍵だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100252
憲法審査会の4年間凍結要求=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は1日午前、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、民主党との連立政権協議について「憲法審査会を動かして憲法9条を変えることを少なくとも4年間はしないことで、うまく折り合いを付けられればと思う」と述べ、衆参両院の憲法審査会を始動させないことを連立参加の条件として求めていく考えを示した。
 福島氏は「(連立協議は)何度もやることになるだろうから、どういう言葉でそれを担保するか、努力し、苦心したい」と指摘、調整には一定の時間を掛けたいとの考えを示した。(2009/09/01-10:44)

「鳩山政権」に難題<3>…外交、社民・国民新と隔たり

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00031.htm
「鳩山政権」に難題<3>…外交、社民・国民新と隔たり
政権交代

 ◆連立協議◆

 鳩山氏は31日、社民党の福島党首、国民新党の亀井静香新代表に個別に電話し、連立協議への参加を要請した。

 福島、亀井両氏は前向きに検討する考えを伝えたが、内心は複雑だ。

 社民党の重野幹事長は31日の記者会見で、「わが党は7議席にとどまった。現状維持だが、2けたという目標に対し、はなはだ残念だ」と語った。

 国民新党も、改選前から1議席減の3議席にとどまり、両党には「民主党には追い風が吹いたが、恩恵を受けることが出来なかった」との不満がくすぶっている。

 民主党内では、「社民も国民新党も閣僚ポストが欲しいはずだ。最後は連立に参加する」と楽観的な見方が大勢だが、一筋縄ではいかない可能性もある。

 社民党は31日、全国代表者会議を2日に開き、党内意見を集約したうえで連立協議に臨む方針を確認したが、党内には、自社さ政権への参加が旧社会党の衰退を招いたとの教訓から、与党入りに慎重論がある。

 外交・安全保障を巡る考え方では民主党との隔たりも大きい。

 福島党首らは31日、党幹部と協議し、アフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣について、「我が党は海上保安庁の仕事だと主張してきた。民主党と考え方の整理が必要だ」とし、自衛隊派遣を認める方向の民主党の姿勢をただしていく方針を確認した。

 国民新党の亀井新代表も31日の記者会見で、「3党でまとめた『共通政策』を、絵に描いた餅にしておくわけにはいかない」と語り、同党の党是である郵政民営化の見直しなどに関して、連立協議では民主党に妥協しない考えを強調した。

 政権与党となる民主党は、外交政策などで「現実路線」に傾きつつある。社民、国民新党との協議には暗雲も立ちこめている。
(2009年9月1日06時36分  読売新聞)

普天間見直し、再協議せず=民主新政権をけん制-米国務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100090
普天間見直し、再協議せず=民主新政権をけん制-米国務省

 【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は31日の記者会見で、民主党が主張する在日米軍再編合意の見直しについて「米国は日本政府と普天間飛行場の(沖縄県内)移設や、在沖縄海兵隊のグアム移転について再協議する考えはない」と述べ、新政権が正式に提起しても応じない考えを強調した。
 米政府は従来、再編計画の修正に否定的だった。民主党を中心とする政権の発足を前に改めて見直しに反対することで、新政権をけん制する狙いとみられる。 
 また、ケリー報道官は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「決定的な役割を果たしている」と指摘、アフガニスタンでの対テロ作戦に関連した日本の貢献の継続に期待を表明した。(2009/09/01-07:32)

米国防長官、10月にも日韓訪問=新政権下で安全保障政策協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090100099
米国防長官、10月にも日韓訪問=新政権下で安全保障政策協議

 【ワシントン時事】米政府が、ゲーツ国防長官を10月中旬に日本と韓国に派遣する方向で調整を進めていることが31日、分かった。米政府筋が明らかにした。
 訪日では、新政権下での在日米軍再編の確実な履行を求めるとともに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても協議するとみられる。
 ゲーツ長官は10月18~19日に韓国国防相と定期会談を行う方向で日程が詰められており、その前後に日本を訪問する計画という。
 拡大抑止(核の傘)や日本の次期主力戦闘機(FX)、在日米軍駐留経費の負担問題についても意見交換するとみられる。
 11月にはオバマ大統領の訪日が予定されており、その前に安全保障政策の調整をする狙いもある。(2009/09/01-08:02)

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