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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月 1日 (土)

産経【主張】自民党公約 米へのミサイル迎撃評価

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090801/stt0908010405000-n1.htm
産経【主張】自民党公約 米へのミサイル迎撃評価
自民党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「日本を守る責任力」を強調した。

 その柱のひとつは、北朝鮮が米国に向けて発射した弾道ミサイルの迎撃が可能となるように「必要な安全保障上の手当てを行う」と明記したことだ。加えて、ミサイル防衛(MD)で連携する米艦艇の防護も挙げた。

 いずれも、これまで憲法上許されないとされる集団的自衛権の行使に抵触するとして、認められなかったものだ。集団的自衛権の表現は用いられなかったが、憲法解釈の変更に踏み込むことを明確にしたもので評価したい。

 また、日米安保体制の強化やテロとの戦いへの参加継続などを明示したのは、政権政党として当然だ。民主党はインド洋での海上自衛隊の補給支援を来年1月で終了するとしている。国益維持に何が必要かの論戦を求めたい。

 自民党らしさに関しては、自主憲法制定の方針を改めて打ち出した。教員の政治的中立の徹底を掲げ、教育現場に労組のイデオロギー闘争を持ち込ませない姿勢も明確にした。

 昭和30年の立党時の精神にもつながる政策を強固にし、国のかたちを考える基本的な立場を国民に見せる必要がある。

 財政健全化については、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を達成する目標を明示し、この問題への取り組みが欠落している民主党との違いを示した。

 消費税を含む税制の抜本改革について、平成23年度までに必要な法整備を行い、景気回復後に実施する既定方針も明記した。税率は4年間上げないとする民主党との論争を聞きたい。

 自民党の「幼児教育無償化」と民主党の「子ども手当」など、似通った人気取りの政策を競っている側面もある。ポピュリズムに陥りすぎないよう、財源やその効果のバランスを考慮した政策をとることも責任力といえる。

 自民党が明確にすべきは、この国をどうするかの具体的な全体像だ。外交・安全保障や財政再建などを中心に、民主党よりも政権担当能力を持っていると訴えたが、民主党批判だけにとどまっている限り、建設的とはいえない。

 日本丸のかじ取りを継続して担おうという麻生太郎首相は、その決意と覚悟、そして国家像をもっと語るべきだ。

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