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2009年8月30日 (日)

衆院選の数字「62」「320」「67・51」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000091-yom-pol

衆院選の数字「62」「320」「67・51」
読売新聞
 新しい衆院議員480人が30日夜から31日未明にかけて決まる。

 政権選択をかけた今回の衆院選を読み解くうえで、ポイントとなる数字を紹介する。

 ◆「62年ぶり」第1党入れ替わりで政権獲得なら◆

 今回の衆院選は、自公連立政権の継続か民主党を中心とした政権に交代するのかが最大の焦点となるが、衆院選の結果により政権交代が起きた例は戦後2回しかない。

 野党が衆院選で第1党となり首相の座についたのは、1947年の片山内閣の例がある。片山哲委員長率いる野党の社会党が143議席(総定数466)を獲得して第1党に躍り出た。ただし単独で衆院の過半数を制したわけではなかったため組閣は難航し、総選挙から1か月余り経て、社会、民主、国民協3党による片山内閣が発足した。

 今回、民主党が第1党となり首相を出せば、第1党の入れ替わりによる62年ぶりの政権交代となる。自民党が第1党から転落すれば、55年の結党以来初めてのこととなる。

 93年の衆院選では、自民党が過半数を割り込んだものの第1党の座は確保した。しかし、非自民の8党・会派が糾合し、第5党の日本新党代表だった細川護煕氏を首相とすることで合意。自民党は結党後初めて下野し、非自民の連立政権が誕生した。今回、非自民政権ができれば16年ぶりになる。

 細川首相は、東京佐川急便からの借り入れ問題を自民党に追及され、国会空転の責任を取ってわずか8か月で辞意を表明。続く羽田内閣も約2か月しか続かなかった。このため55年体制以降で自民党が政権の座になかった期間はわずか10か月に過ぎない。

 片山内閣も細川内閣も連立政権を構成した各党が衆院選前に政権の枠組みを有権者に示した上で、民意を問うたわけではない。今回の選挙のように、自公政権か民社国政権かを事前に示し政権選択を迫った選挙とは趣が異なる。

 また、野党が衆院選の結果、単独過半数を獲得して政権交代が起きた例は、現憲法下では皆無で、民主党が単独過半数を獲得すれば、戦後初のケースとなる。

 ◆「320議席」定数の3分の2なら再可決可能◆

 自民党の公示前議席は300で、公明党の31議席と合わせた与党全体の議席は331。憲法59条の規定により、参院で否決された法案を衆院で再可決できる総定数の3分の2(320)を上回る。

 2007年の参院選で自民党が大敗して以降、衆院では与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ国会」となった。自民党が厳しい政権運営を強いられても、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための「新テロ対策特別措置法案」など重要法案を成立させることができたのは、この「3分の2超」の力に負うところが大きい。

 自民党にとって、今回の衆院選で、与党が「3分の2」を失うというのは早くからの既定路線だった。麻生首相は衆院解散後「与党で過半数なら、引き続き信任をいただいたことになる」と、事実上の勝敗ラインを過半数の241議席に設定した。

 一方、「政権交代」を目指す民主党の鳩山代表は、勝敗ラインについて「政権交代の実現、現在の野党と協力して過半数を得ることだ」と民主、社民、国民新の3党の合計が241議席以上になることだと強調する。

 鳩山氏が野党3党での過半数確保を強調するのは、参院で民主党が過半数に届かず、社民、国民新の両党と連立しなければ参院での法案成立が担保できないことが背景にある。

 ただし、民主党が衆院で議長を出してもなお再可決ができる321議席を獲得した場合は事情が違ってくる。民主党が参院での少数与党となっても、現在の自公政権と同様に衆院だけで法案の成立を図ることが理論上可能となるからだ。

 戦後、1党だけで総定数の「3分の2」を占めたことはないが、社民、国民新両党は「政党一つで300議席以上取るのはちょっと異常だ。ご意見番としてしっかりものを言う」(又市征治・社民党副党首)、「民主党には社民党や国民新党と約束したことをやらせないといけない」(亀井静香・国民新党代表代行)など民主党の独り勝ちをけん制している。

 ◆「67・51%」超えるか?前回投票率◆

 前回衆院選の投票率は67・51%(小選挙区選)で、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、過去最高だった。

 郵政民営化反対派に「刺客」をぶつけるなどの「劇場型選挙」が、有権者の関心を集めた影響とみられる。今回も、「政権交代」に焦点が絞られ、有権者の関心は高い。

 有権者の関心を裏付けるように、19~28日の期日前投票は前回の同一期間の約1・6倍に増加した。90年衆院選(73・31%)以来の70%台に乗る可能性もある。

 一般的に、投票率が上がると、無党派層の支持を得た政党が大きく議席を伸ばす傾向がある。無党派層は、その時々の情勢で、投票する政党を選ぶ人が多いとされる。追い風に乗る民主党は「投票率は高ければ高いほどいい」(選対幹部)と、投票率アップが獲得議席の上積みにつながるとの認識だ。

 各党にとっては当日の空模様も気になるところ。雨は投票率を下げる要因になるとされる。全国的に雨の地域が多かった79年と93年はともに、前回より5ポイント以上、下がっている。(政治部 加藤理佐、横山薫)

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