無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 非核三原則「法制化にこだわらず」 社民・福島氏 | トップページ | 首相秘書官を大幅増・民間登用…民主方針 »

2009年8月29日 (土)

外交、経済政策…連立なら 『民主政権』の火種に?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082902000092.html
外交、経済政策…連立なら 『民主政権』の火種に?

2009年8月29日 朝刊

 民主党圧勝の可能性が伝えられる衆院選。同党の鳩山由紀夫代表は、勝利した場合、社民、国民新両党と連立政権を組む意向だが、三党の政策を見比べると、方向性が違う政策も少なくない。 (高山晶一)

 民主、社民両党間で溝が目立つのは外交・安全保障。

 民主党はマニフェストで、日米地位協定について「改定を提起」、在日米軍基地は「見直しの方向で臨む」と記述。海上自衛隊によるインド洋での給油活動も、マニフェストでは触れていないが、当面継続する方向だ。現実の政権運営を意識し始めたのと、保守派と護憲派が混在する党内事情もあり、いまひとつ歯切れが悪い。

 これに対して社民党は、日米地位協定は「全面改正を求める」と明快。給油活動も「即時撤退を求めていく立場」(福島瑞穂党首)だ。「専守防衛の理念を堅持」するとして、イージス艦保有も抑制するとしている。

 三党共通政策に盛り込まれた「子ども手当」創設に関しても微妙な違いがある。民主党が財源として配偶者控除、一般扶養控除廃止を掲げるのに対し、社民党は両控除の見直しは「当面行わない」としている。

 民主党が掲げる高速道路無料化については、社民党は、高速道路を使わない国民にも道路債務の負担を求めるのは不公平との立場だ。

 原子力発電に関し、民主党は政策集で「エネルギー安定供給の観点も踏まえ、着実に取り組む」としたが、社民党はマニフェストで「脱原発」を明記。選挙制度も、民主党は「衆院比例代表を八十議席削減」、社民党は「比例代表中心の選挙制度へ改革」と真逆の立場だ。

 民主党と国民新党の間では、経済政策で温度差がある。民主党は「不要不急な事業根絶」や、看板政策は財源を確保できたものから段階的に実施する方針だが、国民新党は「五年で二百兆円の積極財政」と、今の自民党政権以上に積極的な財政出動をにおわせる。

 国民新党は入札制度改革では「良き談合」を掲げるが、民主党は「随意契約、指名競争入札は徹底的な情報公開を義務付ける」と透明性を重視。

 少数政党も、政権を担当すればマニフェストを実行する責任を負うのは二大政党と同じ。矛盾点は与党内で調整することになるが、少数政党側に「譲歩すれば埋没しかねない」という意識が働くのは確実なだけに、火種にもなりそうだ。

« 非核三原則「法制化にこだわらず」 社民・福島氏 | トップページ | 首相秘書官を大幅増・民間登用…民主方針 »

「国内情勢」カテゴリの記事