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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月 1日 (土)

選挙:衆院選 自民党マニフェスト(要旨)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090801ddm010010145000c.html
選挙:衆院選 自民党マニフェスト(要旨)
 ◇-→+ 改めます。 +→++ 伸ばします。

 ●------安心

・社会保障番号・カードの11年度中の導入

・消費税を含む税制抜本改革を11年度までに法制措置

・年金記録問題を10年末に解決

・3~5歳の幼児教育費を軽減し3年目から無償化

・介護報酬を12年度改定時に引き上げ

・派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正

・スポーツ基本法を制定しスポーツ庁を創設

 ●------活力

・10年度後半に年率2%の経済成長を実現

・10年で家庭の手取りを100万円増

・直轄事業の維持管理費負担金を10年度から廃止

・国と地方代表による協議機関設置を法制化

・道州制基本法の制定後6~8年で道州制を導入

・郵政4分社化を踏まえた3事業一体的サービス検討

・面積・年齢要件を撤廃し意欲ある全農家を支援

 ●------責任

・米軍再編を着実に実施

・インド洋での補給支援活動を継続

・自衛隊の海外派遣を迅速化する国際協力基本法制定

・国家安全保障会議を内閣に設置

・次回の衆院選から総定数を1割以上削減

・次回の衆院選から党内で世襲候補を制限

・早期の憲法改正を実現

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 ●------安心

 1・安心な国民生活の構築

○国民の安心・安全のための社会保障制度の確立

 社会保障番号・カードを2011年度中をめどに導入

○税制抜本改革

 消費税を含む税制の抜本改革について、11年度までに必要な法制上の措置を講じる

○医療基盤整備・医療体制の安心確保

 大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。社会保険病院・厚生年金病院は、必要な機能を維持するよう対応。診療報酬は来年度プラス改定

○高齢者医療制度等の見直し

 公費負担の拡大に取り組むなど現行の枠組みを維持しながら、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う

○年金記録問題への徹底対応

 インターネットなどを使い、残された記録を国民に開示。来年末をめどに解決

○将来とも安定した年金制度の構築

 3年以内に無年金・低年金対策の具体的措置を講じる。被用者年金制度の一元化は早期に実現。超党派による協議機関を早期に立ち上げ議論

○健康で安心できる国民生活の確保

 ■健康づくり=生涯現役で充実した人生を送るための施策を進める

 ■新型インフルエンザなどへの対応強化=公的助成を含め体制整備に万全を期す

 ■難病対策、肝炎対策、がん対策の充実=難病患者の医療費助成の拡充。「肝炎対策基本法」を制定。患者の立場に立ったがん対策を充実させる

 ■医薬品・医療機器の安全・安心=がん・小児等の未承認薬の開発推進。審査期間を12カ月から6カ月に短縮

 ■地域社会における生活支援・支え合いの構築、食の安全性の確保、生活衛生サービスの安全・安心=高齢者などへの虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進

○障害者施策の充実

 利用者負担を応能負担に見直す

○原爆被害者対策

 支援策の推進に努める

○犯罪被害者等施策のより一層の充実

 犯罪被害者団体・被害者支援団体への財政支援などを10年末までに見直し

○消費者行政の推進

 地方消費者行政を抜本的に強化。次期国会で消費者教育推進法(仮称)を成立させる

○社会防災対策の推進

 集中豪雨の増加なども考慮しつつ、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める

○世界一安心・安全な国づくり

 治安再生に向け基盤構築

 2・少子高齢化社会への対応

○子育て支援の充実

 給付付き税額控除など低所得者支援策を行う

○安心して教育が受けられる社会の実現

 幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化。低所得者の高校・大学等の授業料無償化等を行う

○安心して働ける環境の整備

 子育て期の短時間勤務の義務化や長時間労働の抑制など改革を進める

○介護サービスの改善と職員の処遇改善

 12年度の介護報酬改定時に、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げ。療養病床再編成は適切に措置する

 3・雇用対策

○雇用の維持・創出

 残業削減により解雇しない事業主への助成

○職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティーネットの構築

 3年間で100万人の職業訓練

○若者・女性・障害者の就業実現

 25~39歳の年長フリーター等を重点に正規雇用化を支援

○「70歳はつらつ現役プラン」の実施

 50歳代からキャリア形成について支援と教育訓練

○非正規労働者への就労支援体制の整備

 非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指す。日雇い派遣の原則禁止、常用化の促進などの待遇改善を行うべく、労働者派遣法を改正

 4・教育・文化

○次代の日本を担う子供たちへの教育

 ■世界最高水準の義務教育の実現=経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政教育支出を確保

 ■信頼される公教育=教員の政治的中立を徹底。全国学力テストを継続し、4年以内に少人数学級を実現

 ■歴史・文化伝統を重んじる教育の実践

○国家戦略としてのスポーツ・文化芸術の振興

 スポーツ基本法を制定し、スポーツ庁を創設。16年東京五輪を招致する。アニメなど日本のメディア芸術の振興や人材育成を図る

 ●------活力

 5・経済成長政策

○経済成長政策

 10年度後半に年率2%の経済成長を実現。11年度から成長経路へ復帰させ、3年間で40兆~60兆円の需要を創出し約200万人の雇用確保。10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げ

○環境に優しい経済社会システムの構築

 太陽光発電の導入量を20年に20倍、30年に40倍に。次世代自動車は1年間で100万台程度の需要を増やす。エコポイント活用でグリーン家電の普及を促進

○日本の国際競争力の強化

 ■国際競争力のある高等教育の展開=留学生30万人計画を進め、国際化拠点大学30大学を重点支援

 ■国際的に活躍できる人材の育成や環境整備=ノーベル賞級の研究者育成のため拠点約30カ所整備

 ■科学技術創造立国の実現=研究開発投資25兆円の達成を目指す

 ■規制改革=略

○地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による地域間格差の解消

 10年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消。テレビは11年にデジタルへ完全移行

○IT利活用社会の実現

 IT活用で15年までに生活の利便性向上、事務効率化を図る

○中小企業対策・建設業の健全な育成

 ■小規模事業者共済=対象者を「共同経営者」まで拡大

 ■商工会議所・商工会の機能強化=略

 ■連帯保証人制度=あり方を見直す

 ■地元中小企業受注機会拡大=中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円増の約5兆1993億円とする

 ■不当廉売対策=ガイドラインを見直す

 ■地域を支える建設業の健全な育成=略

○金融対策

 貸し渋り・貸しはがしを防ぐ

 6・地域活性化・地方分権

○地域活性化

 ■地域社会の活性化=農商工、産官学連携を推進し、雇用の確保・人口定住を図る

 ■商店街活性化=略

 ■「新過疎法」の制定=議員立法で09年度中に成立

○地方分権の更なる推進

 「新地方分権一括法案」を09年度中に国会に提出し成立を期す。直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止。直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化

○道州制の導入

 道州制基本法を早期に制定。その後6~8年をめどに導入

○地方財政の抜本的立て直し

 税制抜本改革に取り組む際、地方消費税の充実や地方交付税の法定率見直しにより、地方財政を立て直す

○真に必要なインフラの整備

 地域生活に不可欠な道路等は費用便益比にとらわれず積極的に整備

○「すまう人」の視点で住宅対策

 最大600万円の住宅ローン控除など住宅取得支援を継続・強化

○観光立国の実現

 20年までに訪日外国人を2000万人に

○必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施

 基幹空港・港湾や高速道路等を整備し、整備新幹線の新規着工区間は09年中の認可・着工を目指す

○地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援

 「コミュニティ活動基本法」を制定

○郵政民営化

 4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保するための施策を検討

 7・農林水産政策

○農林業の所得増大

 ■農業生産を強化し、農家所得を増大=食料自給率50%を目指す。すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃。永続的に必要予算を確保

 ■農地フル活用=耕作放棄地や不作付け地を解消、二毛作への支援実施

 ■農産物の安定供給=必要量に合った主食用米を作り、麦や大豆などの生産を振興。米の生産調整は不公平感の改善を図り、価格下落が経営に影響しない措置を充実させる

 ■野菜・果樹・畑作農業を振興、畜産・酪農業を振興=略

 ■食品の高付加価値化、流通の高度化=都市農業の振興。世界への農産物輸出支援

 ■農山漁村の保全と発展可能性の実現=洪水防止など多面的機能維持のための支援充実。バイオ燃料、太陽光発電なども支援

○森林対策の拡充

 国有林、民有林の森林整備。公共施設などの国産材の利用率50%を目指す。木材価格安定化制度を導入

○持続可能な力強い水産業の確立

 流通経路確保・魚食文化復活などの取り組み支援を実施

 ●------責任

 8・財政再建

○財政健全化

 国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比を10年代半ばにかけて安定化。20年代初めに安定的に引き下げ。今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の達成を目指す。5年を待たず国・地方のPB赤字の対GDP比の半減を目指す

○無駄遣いの撲滅

 全予算を徹底して見直し、無駄を撲滅する。外部の有識者がチェックする。独立行政法人の不要財産の国庫納付や処分可能となる立法措置を講ずる

 9・外交・安全保障

○日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進

 日米同盟は外交の基軸。米国との共同演習・訓練の強化。米軍再編を着実に実施し、沖縄などの地元負担を軽減

○防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画(中期防)の策定

 時代の変化に対応した防衛政策を整備。自衛官の処遇を改善し、敬意と感謝の念を持たれるよう努力。今年末の防衛計画大綱と中期防は国防部会の提言を踏まえて策定

○安全保障体制の基盤強化

 北朝鮮の弾道ミサイルから守るため、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や米国艦艇の防護が可能になるよう、必要な安全保障上の手当てを行う

 ■新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力強化=略

 ■国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化=略

○テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献

 インド洋の補給支援活動継続

○自衛隊の国際平和協力活動等の推進

 国際平和協力に関する一般法(国際協力基本法)制定を目指す

○北朝鮮への断固とした対応

 拉致・核・ミサイルの包括的解決が基本。「拉致問題の進展なしに経済支援は行わない」が前提。拉致被害者全員の帰国実現。輸出禁止などの措置を継続。貨物検査特措法案を次期国会で成立させる

○積極的な外交展開

 中国、韓国など近隣諸国との関係を増進

○経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立

 世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結

○国家の情報機能及び官邸の指令機能強化

 「国家安全保障会議」を内閣に設置

 10・資源・エネルギー

○資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築

 「資源外交」を強化。原子力エネルギー利用の強化(発電比率25・6%→40%、発電所設備利用率58%→84%)

○領土問題の解決

 不法に占拠された北方領土と竹島の平和的解決に向け、粘り強い交渉を実施

○水の安全保障

 世界の水危機解決に貢献

 11・環境・地球温暖化

○低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止

 太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大、省エネ住宅・エコカー減税など税制全体のグリーン化推進。「低炭素社会づくり推進基本法」を制定。20年の温室効果ガス削減目標を05年比15%減に設定

○美しい自然と生物多様性の保全

 外来生物対策や絶滅危惧(きぐ)種の保護など生態系の維持回復

○3Rを通じた持続可能な資源循環

 レアメタル資源回収などを通じた地域活性化

 12・行政改革・政治改革

○行政改革の推進

 ■独立行政法人改革=「万博機構」「都市再生機構」「住宅金融支援機構」のあり方に早急に結論を出す

 ■公益法人の新制度への移行=公益法人への委託などを廃止、必要不可欠な業務のみ国か独立行政法人で行う

 ■中央省庁改革=行政改革機能を首相の下に集約し、中央省庁再編を検証

○公務員制度改革

 ■信賞必罰の人事評価で不正や“サボリ”は許さない!=能力・実績主義による人事評価で連続3年「不良」なら分限免職処分など信賞必罰を徹底。ヤミ専従などを行った公務員を処分。公務員の不正や不作為を監視し、懲戒処分や告発を発動できる制度を新設

 ■「天下り」根絶宣言-- 「天下り」発生原因をなくす!=公務員が60歳定年まで勤務可能な仕組みを整備し、定年延長を検討。官民人材交流センターの再就職支援機能は廃止。ポストごとの役職定年制を導入。給与体系全体の抜本的見直し

 ■国家公務員制度改革の推進=国家公務員の幹部職員の一元管理のほか、給与法改正などを検討する。首相を補佐する国家戦略スタッフの発足。国家公務員の一括採用の検討

 ■総人件費改革=10年で国家公務員を20%純減する党決定、10年度までに5・7%純減する政府の計画を着実に実施

○政治資金の透明性の確保

 個人献金しやすい仕組みを構築。政治資金制度について1年以内に結論を得る

○議員定数の削減と真の政党政治の確立

 次々回総選挙から衆院議員総定数の1割以上を削減。10年後に衆参両院議員総定数の3割以上の削減を目指す

○党内の候補者基準を含む党改革

 ■「世襲候補」の制限=現職議員の引退などで、その配偶者及び3親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次々回総選挙から公認、推薦しない。引退議員の後継者には、資金管理団体への政治資金の継承を禁止

 ■より開かれた総裁選の実施=総裁公選制度は、選挙人資格のあり方などの検討を総選挙後ただちに行う

 ■「1万人オピニオンリーダー制度」の確立=党運営などについて提言をうける「1万人オピニオンリーダー制度」を創設

 ■適材適所の人材登用システムの具体化=略

 ■党本部・地方組織の改革=人物本位の人材登用システムの構築、民間との人事交流などを進める

 ■戦略的広報活動の強化=映像コンテンツや携帯版ホームページの充実

○国会改革など

 ■国会運営の改革=両院協議会や小委員会の活性化、副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充など

 ■国会事務局の効率化・スリム化の実現=部局の再編などの組織改革、国会の施設・資産の売却を含む見直し

 ■立法スタッフの拡充・強化=略

 ■議員外交の積極展開=略

 13・憲法

○自主憲法の制定

 「憲法審査会」を早期に始動させ「自民党新憲法草案」に基づき早期の憲法改正を実現

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