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2009年8月21日 (金)

産経【主張】外交・安保公約 日米同盟堅持の構想示せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090821/plc0908210222001-n1.htm
産経【主張】外交・安保公約 日米同盟堅持の構想示せ
米国のルース新駐日大使が東京に着任した。衆院選のさなかに異例ともいえる早さで任地入りしたのは、選挙戦をじっくりと観察して次期政権下の日米関係の展開に備えるつもりだろう。

 日米同盟をいかに強化し発展させるかは、外交・安保政策で最も重要な柱となる争点だ。それなのに、政権を担うかもしれない民主党の公約は矛盾と不透明さが目立ち、21世紀の国の針路を国民に明らかにしているとは言い難い。同盟を危うくしたり日米関係を迷走させたりしないように、具体的構想を示す必要がある。

 問題は、海上自衛隊のインド洋補給支援活動や沖縄米軍基地再編をめぐって、自民、民主両党が正面から対立していることだ。自民党は補給支援を「アフガニスタン復興支援とともに、国際社会によるテロとの戦いの両輪」と位置づけて継続を明示した。米軍再編も日米の合意に基づいて「着実な実施」を掲げている。

 これに対し、民主党は補給支援を「来年1月終了、撤退」と明言しながら、これに代わる活動や具体的な貢献の説明はない。沖縄米軍基地についても、「海外移転が望ましく、最低でも県外移設を期待」(鳩山由紀夫代表)という。これだけでも、日米両国が3年がかりの苦労の末にまとめた再編計画(2006年5月)を白紙に戻す事態となりかねない。

 さらに心配なのは、民主党と連立を予定する社民党は、「グアム移転協定廃棄」や「辺野古基地建設反対」を掲げ、在日米軍駐留経費負担特別協定廃止などを公約している。横須賀への原子力空母配備にも反対だ。「反米・反同盟」ともみえる社民党公約と、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」と訴える民主党の公約には、それぞれ矛盾が多い。

 インド洋での補給支援、日米地位協定、米軍再編の3点セットはオバマ政権の対日政策担当者らも重視してきた問題で、同盟の根幹にもかかわる。民主党は国民にきちんと説明するよう求めたい。外交・安保に関しては、党派を超えた共通の基盤が必要なのだ。

 一方、自民党は集団的自衛権行使に踏み込む姿勢をみせた。官邸の機能強化をめざす国家安全保障会議設置なども掲げたことは評価したい。ただ、政治決断を下せばすでに実現できていたものもある。投票日までにさらに明確な態度をみせてもらいたい。

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