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2009年8月 8日 (土)

消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080701000515.html
消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査

2009年8月8日 05時02分

 共同通信社は第45回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、7日までに集計結果をまとめた。回答総数は1035人。それによると、社会保障費などの財源確保のため麻生太郎首相が目指す「景気回復後の消費税率引き上げ」について、自民党候補の71・6%が賛成と答えたのに対し、民主党候補は82・6%が反対を表明した。一方、公明党候補で賛成したのは48・5%で、「どちらとも言えない」が42・4%あった。

 選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、主要8政党の合計で「年金、医療などの社会保障改革」が90・7%でトップだった。

 回答を寄せたのは、主要政党では民主候補が最多で230人。次いで自民229人、共産162人などの順で、諸派と無所属からは計337人が答えた。

 消費税増税の是非に関し、共産、社民両党で賛成はゼロ。主要政党の間では賛成26・6%、反対57・3%。諸派などを加えた全体ではそれぞれ18・7%と68・8%だった。最優先課題では、自民、公明、国民新各党などで「景気対策」が1位。回答全体では「景気」が「社会保障」を上回った。

 憲法改正については、自民党で「9条も含め部分的な改正」(40・6%)が、民主と公明両党では「9条以外の部分的改正」への賛成がそれぞれ33・0%と54・5%で最も多かった。共産、社民両党は全員が改正に反対した。全体では「全面的改正」(39・0%)が最上位。

 望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」が主要政党の中で37・8%と多数となり、全体では「その他」に続く2位(26・0%)だった。国会議員の世襲制限は、「厳しく制限」と「一部制限」の合計が自民党で41・0%だったのに対し、民主党の88・3%、公明党66・7%が制限を求めた。

 小泉政権以降の構造改革路線をめぐっては、主要政党で「転換が必要」が69・8%に達し、継続派は5・6%。全体では54・6%が転換派だった。
(共同)

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