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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月 3日 (月)

対米に腐心、具体論あいまい=外交・安保、現実路線に-民主【09衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200067
対米に腐心、具体論あいまい=外交・安保、現実路線に-民主【09衆院選】

 民主党は政権獲得をにらみ、外交・安全保障政策で現実路線にかじを切り、軌道修正を図っている。衆院選マニフェスト(政権公約)では、日米関係に配慮した表現が目立つが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめ、政権獲得後の具体論はあいまいなまま。民主党が現実路線と独自路線のバランスをどう取るか、先行きは不透明で、「まだ外交・安保戦略のグラウンドデザインが描けていない」(党幹部)のが実情だ。
 「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」-。民主党は外交・安保政策でマニフェストにこう明記した。同党は従来の日本外交を「対米追従」と批判。日米同盟関係は「日本外交の基盤」としつつ、「主体的」「対等」との表現で独自色を出そうと腐心した。鳩山由紀夫代表は「対米依存型の政治ではなく、より自立を促す方向の外交をつくる」と強調している。
 実際は政権交代が現実味を帯び、対米関係を重視して従来の記述を改めた部分が多い。日米地位協定については、2008年政策集の「抜本的な改定に着手する」が、「改定を提起」にトーンダウン。「米軍再編や在日米軍基地のあり方」は、今回の09年政策集で「見直しを進める」と明記していたが、マニフェストでは「見直しの方向で臨む」と表現を弱めた。
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しても、鳩山氏が当面継続する方針を表明し、マニフェストでは給油活動の記述を削除した。外務省幹部は「政権交代を視野に現実的対応が必要と判断したのだろう」と指摘する。

 ◇難航必至の普天間見直し

 もっとも、民主党は普天間移設問題について、日米両政府が合意した現行計画を見直し、県外に移設すべきだとの主張を変えたわけではない。
 6月下旬に訪日した米国のフロノイ国防次官は、民主党の岡田克也幹事長に「現行の移設計画を捨ててしまうと、沖縄問題を解決するすべを失う。同盟関係にもダメージだ」と警告した。米側には依然、「民主党政権」での外交・安保政策に対する不安が消えていない。
 党内は「現行計画は行き詰まって無理」との認識で一致しているが、政府内では計画見直しは「説得力のある説明ができないと米国は納得しない」(防衛省幹部)との声が大勢。新たな県外移設先のめどはなく、見直しは難航必至だ。
 一方、海自の給油活動延長問題では、鳩山氏が「延長しない」と根拠法の新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月までに撤退する方針を表明した。海自撤退による日米関係への影響も懸念されるが、鳩山氏はオバマ米大統領との信頼関係を構築し、米側と十分に協議した上で時期を判断する考え。海自撤退で「米国から新たな貢献策が求められる」(民主政調幹部)場合は、対応が問われそうだ。(2009/08/02-14:36)

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