無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車 | トップページ | 次世代SM3、陸上配備も=08年の迎撃失敗は偶発的-米ミサイル防衛局 »

2009年8月 4日 (火)

米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000352-yom-pol

米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書

8月4日10時37分配信 読売新聞
 麻生首相が主宰する「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=勝俣恒久・東京電力会長)は4日午前、集団的自衛権の政府解釈見直しや、武器輸出3原則の緩和などを求める報告書をまとめ、首相に提出した。

 政府は年末に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に報告書の内容を反映させる方向で作業に着手する
が、衆院選後に政権交代が起きた場合は、報告書がどの程度反映されるかは不透明となりそうだ。

 報告書では、米国の影響力がテロとの戦いやイラク戦争に伴う軍事的負担増や一国主義的行動への批判を受けて変化し、最近の経済危機もあって、世界の安全保障への関与が縮小する可能性があると分析。それを踏まえ、今後は〈1〉日本自身の努力〈2〉同盟国との協力〈3〉地域協力〈4〉国際社会との協力――による「多層協力的安全保障戦略」が必要になると指摘した。

 また、安倍政権当時に発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が2008年6月の報告書で、米国に向かうミサイルの迎撃や米艦防護を可能とする集団的自衛権の行使容認を求めたことを強く支持。北朝鮮の弾道ミサイルは「日米共通の脅威」とし、従来の集団的自衛権に関する解釈を見直し、米国に向かうミサイルの迎撃を可能にすべきだとした。米艦防護でも、集団的自衛権の解釈見直しも含めた「適切な法制度の整備」を求めた。

 諸外国への武器、関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則に関しては「国際的な技術発展から取り残されるリスクが高まっている」を指摘。厳格な管理を条件に、日米をはじめとする国際的な共同開発・生産への参加や、民間企業による他国の装備品開発・生産計画への参加などを例外として認めるよう提言した。

 自衛隊の国際平和協力活動では、現行の参加基準の見直しや、海外派遣に関する一般法(恒久法)の制定を提言国連の集団的措置の一環である国際平和協力や他国部隊の後方支援は違憲ではないとした安保法制懇の結論を強く支持する」とした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400157
安保政策、転換を意図=実現性は不透明

 「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日まとめた報告書は、安全保障に関する従来の政府方針から大きく踏み出し、集団的自衛権の憲法解釈変更や武器輸出三原則の緩和などを求める内容となった。これを踏まえ、政府は年末に防衛計画大綱を改定する方針だが、衆院選後の政権交代が現実味を帯びる中、報告書の扱いは宙に浮く可能性もある。
 戦闘機など最先端の兵器は、先進的な技術が必要で巨額の開発費用がかかるため、欧米を中心に共同開発の流れが強まっている。こうした状況を受け、報告書は「日本は国際的な技術発展から取り残される」として、外国への武器輸出を禁じた三原則見直しに踏み込んだ。
 集団的自衛権については、(1)米国に向かう北朝鮮のミサイル迎撃(2)ミサイル対処に際しての自衛隊艦船による米艦船の防護-のための解釈見直しを求めた。弾道ミサイル発射や核実験などで北朝鮮の脅威が高まる中で、解釈変更の好機との判断も働いたとみられる。
 ただ、この提言が今後どう扱われるかは不透明だ。衆院選で優勢が伝えられる民主党は、マニフェスト(政権公約)では集団的自衛権には一切触れていない。同党が連立相手と想定する社民党が防衛政策の転換に強く反発するのは必至。大綱が改定されても提言の内容が反映されないか、改定そのものが先延ばしされる可能性も否定できない。(2009/08/04-09:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400157
集団的自衛権、解釈変更を=武器輸出三原則は緩和-政府懇談会

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日午前、首相官邸で会合を開き、年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
 報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。 
 今後、政府は大綱改定の本格検討に着手する。ただ、「対等な日米同盟関係」の構築を目指す民主党が衆院選後に政権を獲得した場合、改定論議が混迷する可能性もある。
 報告書は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米の連携強化の重要性を強調。その上で米国に向かうミサイルの迎撃について、集団的自衛権の行使に当たる場合もあるとしたこれまでの憲法解釈を「見直すべきだ」と提言した。また、ミサイル警戒に当たる米艦船を自衛隊の艦船が防護できるよう、日本有事の場合にのみ防護が認められるとした従来の解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と踏み込んだ。敵基地攻撃能力の保有についても、「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」と明記している。武器輸出三原則に関しては、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げ、「日本の防衛力低下につながっていくことが懸念される」と指摘。国際的な共同研究開発・生産への参画や、ライセンス生産した装備品の対米輸出などは、例外扱いとするよう提起した。
 さらに、日本が国際平和協力活動へ積極的に参加できるよう、「自衛隊による文民や他国要員の防護を含め、武器使用の在り方を見直す必要がある」と主張。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の早期制定も盛り込んだ。(2009/08/04-09:58)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090804/plc0908041000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090804/plc0908041000001-n2.htm
北ミサイルに日米共同対処 集団的自衛権行使を勧告 政府安防懇が報告書 武器輸出三原則は緩和
首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日午前、今後の防衛力整備のあり方を示した報告書を麻生太郎首相に答申した。北朝鮮弾道ミサイルの迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるよう、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告。装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。

 報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。ただ衆院選で民主党が政権をとった場合報告書が空文化する可能性もある。

 報告書では現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。(1)日本自身の努力(2)同盟国との協力(3)地域協力(4)国際社会との協力-の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。

 このため、「専守防衛」をうたった「国防の基本方針」を見直し、国連平和維持活動(PKO)に積極参加していく必要性を強調。武器使用基準の緩和を含むPKO参加五原則の見直しや、自衛隊派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定を政府に要望した。

 武力行使にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても「国際協力における実態と乖離(かいり)している」として、実施が可能となるよう憲法解釈の是正を求めた。

 また北朝鮮の弾道ミサイルを「日米共通の脅威」ととらえ(1)米国に向かうミサイルの迎撃(2)ミサイル迎撃のため公海上に展開している米艦船の自衛隊艦船による防護で、集団的自衛権を行使すべきだと勧告。憲法解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と指摘した。

 外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則については、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げると懸念を表明。「世界の平和と安全に寄与する性格の武器輸出は容認する」との新方針を定め、それまでの間は個別案件ごとに三原則の例外として早急に緩和を実施していくよう訴えた。三原則の例外となる範囲については▽国際的な共同開発や生産への参加▽共同開発した装備品の相手国から第三国への移転▽テロ・海賊対策への支援-などを挙げた。

 一方、「早期警戒衛星の開発」は盛り込みを見送った。敵基地攻撃能力の保有については「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」との表現にとどめた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090804k0000e010018000c.html
安保防衛懇:集団的自衛権見直しを提言、武器輸出三原則も
安全保障と防衛力に関する懇談会で勝俣恒久座長(左)から報告書を受け取る麻生太郎首相=首相官邸で2009年8月4日午前9時15分、藤井太郎撮影

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日、年末に予定される「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。報告書を受けて政府は大綱の改定を進めるが、そのまま反映されるかどうかは不透明だ。

 報告書は、大きな柱の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛策を設けた。米国へ向かうミサイルの迎撃以外に、ミサイル警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるよう求めた。

 小泉内閣時代に報告書をまとめた前回の安保・防衛懇(04年)よりも踏み込み、集団的自衛権行使の必要性を明確に打ち出した。敵基地攻撃能力の保有についても、米国と役割分担を協議する前提で、「検討する必要がある」と明記した。

 武器輸出三原則に関しては、「日本の安全保障上の要請に適合する」場合は緩和すべきだと指摘。F35戦闘機などを念頭に、世界で進む共同開発から取り残されるリスクが高い点に懸念を示した。

 日本が持つべき戦略として、現大綱で打ち出した部隊や装備に多様な機能を持たせる「多機能弾力的防衛力」に加え、新たに「多層協力的安全保障戦略」という概念を提示した。日本の安全▽脅威の発現の防止▽国際システムの維持・構築--との3目標を、日本自身の努力や国際社会の協力などと連携させて達成するとしている。

 防衛力の役割としては、「存在による抑止」(静的抑止)から「運用による抑止」(動的抑止)を重視すべきだと提起した。

 安保・防衛懇は、北岡伸一東大大学院教授▽田中明彦同教授▽中西寛京大公共政策大学院教授ら6委員で構成。加藤良三前駐米大使ら3人が専門委員を務める
。【仙石恭】

 ◆安保・防衛懇報告書の骨子

・弾道ミサイルに対応するため、集団的自衛権の憲法解釈見直し

・武器輸出三原則を修正し国際共同開発などを容認

・敵基地攻撃能力保有を検討

・日本の安全保障を確保するため「多層協力的安全保障戦略」が必要

・「存在による抑止」に加え「運用による抑止」を重視

« 首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車 | トップページ | 次世代SM3、陸上配備も=08年の迎撃失敗は偶発的-米ミサイル防衛局 »

集団的自衛権」カテゴリの記事