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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月12日 (水)

スー・チーさん有罪に「深い失望」=国連総長

ビルマ軍事政権の非道に怒りを禁じ得ない。
こうした度し難い人権侵害が行われているのに、国際社会は無力である。米国の「抗議」も底抜けの二重基準で、真剣に事態を解決しようという意志が感じられない。この軍事政権を自国の利益優先で、支援する中国や日本を許せない。彼らは都合のいいときには「内政不干渉」の原則などというが、これも歴史を見ればご都合主義である。あれこれともっともらしい理屈をつけるが、結局はビルマの天然ガスなどの天然資源と地政学的な位置から友好関係を確保したいがためである。
ビルマのこうした軍事政権による人権侵害を許すものは、自らの国の中でも同様の人権侵害をしている国である。
民主主義と人権のために不屈に闘うアウンサン・スー・チーに心から連帯する。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081200008
スー・チーさん有罪に「深い失望」=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は11日、ミャンマーの特別法廷が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに有罪判決を言い渡したことについて「深く失望している」との声明を発表した。声明は、同国軍事政権に対し、スー・チーさんの即時無条件解放と国民和解に向けた対話実施を求めた。
 潘事務総長はまた、「スー・チーさんを含むすべての政治犯が解放され、自由で公正な選挙への参加が認められない限り、ミャンマーの政治に対する不信感が残るだろう」と強調した。(2009/08/12-00:32)

http://mainichi.jp/select/world/news/20090812k0000m030139000c.html
ミャンマー:軍政、スーチーさん排除徹底…総選挙敗北恐れ
11日、ソウルのミャンマー大使館近くでアウンサンスーチーさんの看板を掲げて釈放を求めるミャンマー人活動家ら=ロイター

 【バンコク西尾英之】ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんに対する裁判で自宅軟禁1年6月が決まったことで、来年前半にも予定される総選挙とその後の民政移管が、スーチーさん抜きで行われることが確実になった。軍事政権は選挙後の新政権も引き続いて支配下に置くことを狙っており、ミャンマー民主化問題は今後も長く尾を引きそうだ。

 03年から続いたスーチーさんの自宅軟禁は今年5月で期限切れを迎えた。今回の裁判については、当初から「政権が米国人侵入事件を利用して、来年の総選挙期間までのスーチーさんの拘束継続を図る」との見方が強かった。政権にとっては刑務所への収監でも自宅軟禁でも意味合いは変わらず、専門家の間では「政権は国際社会に配慮し、有罪判決後に減刑して自宅軟禁処分に戻す」との観測が流れていた。

 軍事政権は「スーチーさんは法に基づき裁かれる」としてきたが、判決直後の減刑という形で裁判に介入したことで、これまでの主張が崩れた形だ。

 政権がここまでしてスーチーさんの排除を図るのは、前回90年総選挙の「苦い経験」があるためだ。民主化運動が高まる中、野党「国民民主連盟」(NLD)を結成したスーチーさんは独立の父アウンサン将軍の長女として国民に熱狂的に迎えられ、選挙はNLDが全議席の8割を獲得して圧勝した。

 軍事政権は「政権移譲は新憲法制定後」として選挙結果の受け入れを拒否。03年になってようやく民主化の道筋を定めた「ロードマップ」を策定した。

 昨年、国民投票で承認された新憲法は、民政移管後も政権に対する軍の支配力を維持できるよう周到に用意されている。「ロードマップ」の最終段階に当たる来年の総選挙で、スーチーさんが再登場し国民の人気を集めれば、支配維持を狙った軍事政権の長年の「努力」は水泡に帰しかねない。

 一方でNLDは、スーチーさんを含む政治犯の釈放を総選挙への参加条件に挙げている。スーチーさんの拘束継続で、選挙参加を拒否する可能性がさらに強まった。

 NLDにとっても、選挙に参加しなければその後の民政移管の動きに乗り遅れるのは確実だ。内部には、軍事政権主導ではあっても民主化プロセスへ関与すべきだとの声もある。

 だが、スーチーさん不在で選挙に参加しても、どの程度得票できるか不透明な面もあり、NLDはジレンマを抱える。
 ◇国際社会、対応難しく

 【バンコク西尾英之】国際社会では、今回の有罪判決を受けミャンマー軍事政権への非難を一層強め、経済制裁を強化する動きが出ている。だが、資源獲得を狙う中国やインドが軍事政権支援を強める中、制裁措置が政権よりも国民経済の成長を妨げるとの見方もあり、各国は難しい対応を迫られている。

 ブラウン英首相は11日、声明で「悲しみと怒り」を表明。国連安保理がミャンマーへの武器輸出を禁じるよう求めた。また、欧州連合(EU)は「(判決の)責任者に対し追加的な措置を取る」との議長国スウェーデンの声明を出した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)のマレーシアはアマン外相がASEAN各国に緊急外相会議開催を呼びかけ、フィリピンも「決定再考を要求する」との声明を発表した。

 過度の圧力が政権を孤立させ、北朝鮮との関係強化につながるとの指摘もある。米国は強硬姿勢一辺倒だったブッシュ前政権からオバマ政権に代わり、対ミャンマー政策再検討に着手しているとされる。クリントン米国務長官は7月、ミャンマーと北朝鮮の核分野での協力に懸念を表明する一方、スーチーさんの釈放を条件に制裁解除に言及するなど「アメとムチ」を使い分ける姿勢を示した。だがこの日の判決で長官は、「有罪判決は出されるべきではなかった」と失望感を表明。国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長も「深く失望した」と即時釈放を求めた。

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