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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月 6日 (木)

沖タイ社説【安保懇報告]専守防衛の価値は不変

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-005-1_001.html

[安保懇報告]専守防衛の価値は不変

 「専守防衛」の見直しや「集団的自衛権行使」を解禁するなど、戦後日本の国防政策の基本を根幹から変更する内容だ。米国に向け発射された北朝鮮ミサイルの迎撃やミサイル警戒に当たる米艦船の防護を自衛隊ができるようにする。欧米諸国との武器共同開発を可能にするよう武器輸出三原則も緩和する。

 年末の防衛計画大綱(2010~14年)策定に向け、日本の防衛力や同盟関係を検討した「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が麻生太郎首相に報告書を提出した。

 集団的自衛権の憲法解釈を変更するよう政府に求めたが、北朝鮮が米国にミサイルを撃つ事態を想定するなど冷戦期を思わす防衛政策は果たして現実的なのだろうか。日米同盟の深化を目指すにしても、これまで国民に支持されてきた「専守防衛」を基盤とした日本独自のやり方があっていいはずだ。

 集団的自衛権をめぐる憲法上の制約は日米同盟の障害とみなされ、解釈改憲を求める攻勢は勢いを増している。

 07年に米政府元高官らが出した報告書(ナイ・アーミテージ・リポート)は、「パートナーとして日本の行動の自由が拡大されることを歓迎する」と制約解除を促すなど、同盟国による対米協力を求める外圧が強まった。

 自民党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、政府の憲法解釈見直しを明言していないが「米国に向かうミサイルの迎撃」を可能とする手当てを行うとしており、報告書と基調は同じだ。

 安保懇で出された意見をみると、米国が中国やインドとの関係を深めると日米同盟が絶対的に不可欠なものでなくなってくるとの危機意識があった。米国へ基地を提供しているだけでは、日本に対するありがたみが薄れてしまうという見通しなのだろう。

 戦後64年にわたり、日本は外国と交戦することなく、武装部隊を派遣して外国人を殺傷していない。国連平和維持活動(PKO)などが制限されるという意見もあるが、それが国防政策を変える理由になるのだろうか。

 「専守防衛」はいうまでもなく日本が平和憲法の精神を具現化する政策である。安全保障を米国に一方的に依存してきたからといって、見直す必要がどこにあるのか。

 武器輸出三原則について安保懇は、国際共同開発に参画できなければ技術進展に遅れる、と危惧する。しかし、これまでも柔軟に対応しており、不都合は生じていない。

 安保懇でこんな意見も。「米国が矛、日本が盾という大枠は変えないが、米軍に一方的に依存する部分で自衛隊が果たすべきものがある」

 「矛」を置く在日米軍専用施設の75%を沖縄に一極集中させてきた。米国の外圧もある国防政策の見直しは時流に乗った論議なのかもしれないが、沖縄基地を前提とした発想をそろそろ転換してもらいたい。

 民主党中心の政権が誕生すれば報告書は封印される可能性が高いというが、こうした論調に危機感を抱く。

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