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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月14日 (金)

民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ 政令作成に着手

従来の自公政権がすすめてきた外交防衛安保政策を継承するのが「現実主義」であるのなら、政権交代はいらない。政権が交代したら、従来の悪政(政策)を転換することだ。米国の圧力をおそれて、臨検法案を作るのなら、民主党がいう対等な日米関係とは一体何なのか。新政権の政策に反対する市民運動の第一の仕事がこれになるのかも知れない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n2.htm
民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ 政令作成に着手
民主党は13日、先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、衆院選で政権を獲得した場合、秋の臨時国会に再提出し、成立を図る方針を固めた。法案成立直後に法律を施行できるよう、貨物検査の対象品目を定める政令も政府側と調整に乗り出した。法案内容は、先の国会で廃案となった政府提出法案をほぼ踏襲する方向で調整しており、自民、公明両党の賛成も得て成立する公算が大きい。

 民主党は先の国会で、政策よりも政局を優先し、参院に提出した麻生太郎首相の問責決議案を可決させるために、法案の参院審議に応じず廃案にした。だが、政権を獲得すれば、米国などから貨物検査への参加を求められるとみられ、法律を可能な限り早期に整備する必要があると判断した。

 同党は、衆院選マニフェスト(政権公約)にも貨物検査実施を盛り込んでいる。複数の党幹部によると、党執行部は法案の臨時国会提出で一致。鳩山由紀夫代表の了承を得た上で、法案や政令の中身を政府関係者と協議している。

廃案となった貨物検査特措法案が定める施行日は「公布から30日後」で、政府はそれまでに貨物検査の対象品目を政令で決める方針だった。しかし、民主党は、事前に政令をまとめ、法案成立から政令公布までの期間を大幅に短縮することで、成立後ただちに貨物検査を行えるよう、措置する考えだ。

 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の実施を要請した国連安全保障理事会決議1874は、日本が主導して6月12日に採択された。米国は同17日に北朝鮮を出港した貨物船「カンナム号」追跡など、すでに活動を始めており、衆院選後に新政権が発足すれば、日本に活動参加を改めて求めてくる可能性が高い。

 民主党内では、自衛隊による船舶検査を定めた船舶検査活動法も同時に改正する案が浮上していた。しかし、一体的見直しには時間がかかり、貨物検査活動参加がさらに遅れかねないため、当面は貨物検査特措法案の成立を優先させる。

 廃案となった法案は、北朝鮮の核実験を受け、国連安保理の制裁決議が定めた核、ミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。貨物検査は海上保安庁に限定し、自衛隊は船舶の追尾・情報収集と、貨物検査を行う海保巡視船の防護などにあたる。

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