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2009年8月16日 (日)

PAC3全国配備へ 防衛省拡大方針 北ミサイルの脅威、対応強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000058-san-pol

PAC3全国配備へ 防衛省拡大方針 北ミサイルの脅威、対応強化

8月16日7時56分配信 産経新聞
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弾道ミサイルに対する防衛態勢(写真:産経新聞)
 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。

  [フォト]北ミサイル発射時に展開されたPAC3

 PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。18~19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。20~22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。教育用として浜松(静岡)にも配備している。

 この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。

 だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

 これを受け、防衛省はMDシステムの強化が不可欠で、PAC3の防護の網を全国に広げる必要があると判断。3つの高射群に限定していた配備計画を改め、6つの高射群すべてにPAC3を配備することにした。

 同時に、各高射群に4つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で1つずつ減らす。PAC2に比べ、PAC3はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の22年度予算案決定までに調整する。

                   ◇

【用語解説】ミサイル防衛

 弾道ミサイルに対する迎撃は2段構え。まず海自のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば、空自の高射部隊が運用するPAC3で着弾直前に迎撃する。高射部隊は、第1高射群であれば(1)習志野(千葉)(2)武山(神奈川)(3)霞ケ浦(茨城)(4)入間(埼玉)-といったように高射隊を分散して配置している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000057-san-pol

【視点】PAC3全国配備へ 国民防護へ意思鮮明

8月16日7時56分配信 産経新聞
 PAC3の配備拡大は全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にするものだ。PAC2ではノドンの迎撃は不可能で、強硬姿勢を強める北朝鮮の脅威除去に向け、妥当な計画変更といえる。

 4月に北朝鮮が発射したミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過。東北にPAC3は未配備で、両県には浜松基地のPAC3を移動させたが、東北選出の自民党国会議員は恒常的な配備を要請している。配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる。

 空自高射部隊は基地や重要防護地域を守るため、PAC2で敵の航空機を迎え撃つ「全般防空」も担っている。防衛省はPAC3の配備拡大に伴い、空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、防空を陸自高射特科(砲兵)部隊の新中距離地対空誘導弾(新中SAM)に代替させることも検討している。

 ただ、陸自の高射特科部隊は本来、地上戦闘部隊を敵機から守る「野戦防空用」。陸自には、より広域をカバーする全般防空も任務に加われば、野戦防空が手薄になるとの懸念がある。空自の統制下に組み込まれることへの陸自の抵抗感も強いが、「厳しい財政状況の中、統合運用を進め、部隊を整理することは避けられない」(防衛省幹部)との指摘がある。(半沢尚久)

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