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2009年8月14日 (金)

朝雲/安保・防衛懇が報告書 「動的抑止」など提言/「専守防衛」今日的視点で検証を

http://www.asagumo-news.com/news.html
安保・防衛懇が報告書 「動的抑止」など提言/「専守防衛」今日的視点で検証を

 安全保障問題を総合的に検討する首相の諮問会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)の会合が8月4日、首相官邸で開かれ、安全保障に関する基本方針の見直しをはじめ、国際平和協力活動への参加5原則の見直しと恒久法の制定、集団的自衛権の解釈の見直し、武器輸出3原則の一部例外化などの提言からなる報告書をまとめ麻生首相に提出した。政府はこれを踏まえ年末に予定されている「防衛計画の大綱」や中期防の改定作業に取り組む。
  報告書は、米国の国際的な影響力に変化がみられる現在、日本が健全な国際システムの維持・構築に努力することが重要とし、さまざまなアプローチを重層的に進める「多層協力的安全保障戦略」を提唱。
 日本の防衛力のあり方では、防衛力の「存在による抑止」に加え、平素からの活動を通じた「運用による抑止」(動的抑止)を重視し、自衛隊は事態の進展にシームレスに対応しなければならないと指摘。弾道ミサイルや特殊部隊、テロ等への対応、周辺海空域、離島の安全確保、大規模災害などに実効的に対処可能な防衛力整備が必要としている。
 また、昭和32年策定の「国防の基本方針」が50年以上修正されていないとしたうえで、「専守防衛」「軍事大国にならない」「文民統制の確保」「非核三原則」の4方針は歯止めとしての意義はあったものの、現状は専守防衛で想定していた世界ではなくなっているとして、今日的視点からの再検証を求めている。

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