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2009年8月 8日 (土)

マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容

 ◆自民「日米同盟強化が柱」◆

 自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

 注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が6月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出3原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

 このほか、ミサイル防衛(MD)システムの配備促進、テロ・ゲリラやNBC(核、生物、化学)兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

 ◆民主「国連重視で平和を」◆

 民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

 国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

 海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

 一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈1〉核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効〈2〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約)」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。
(2009年8月8日04時02分  読売新聞)

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