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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月29日 (土)

琉球新報社説8月29日:09衆院選 外交と防衛 国民も安保熟考し投票を

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149118-storytopic-11.html
琉球新報社説8月29日:09衆院選 外交と防衛 国民も安保熟考し投票を

国民の安全を保障し、経済社会の持続的な発展の土台をしっかり築く。これが国の外交・安全保障政策の最大の眼目であるはずだ。
 しかし、沖縄では戦後ずっと米軍の事件事故、基地被害に県民が苦しめられてきた。住民の安全を脅かす安保政策。こんな不条理がこれ以上続いてはならない。
 主要各党のマニフェスト(政権公約)を見ると、日米同盟関係と米軍再編について、与党の自民、公明は日米安保体制を強化し、在日米軍再編の着実な実施を掲げる。
 野党は、民主が緊密で対等な日米同盟を目指し米軍再編を見直す。共産は日米安保条約を破棄し米軍基地強化・永久化に反対している。
 社民は日米安保から平和友好条約への転換や米軍再編の再協議、辺野古新基地建設反対などを明示。国民新は新日米同盟の締結、米軍再編見直しを追求するという。
 県民が注視する日米地位協定は、自公と国民新はマニフェストでは特に触れず、民主は「改定を提起」、共産は「抜本改定」、社民は「全面改正」とした。民主は昨年公表した政策集の「抜本的改定に着手」からトーンダウンした。
 自民、民主の大きな違いは「沖縄返還密約」「有事核持ち込み密約」をめぐる対応だ。
 米公文書や元外務省高官の証言でそれぞれ密約の存在が明らかになっているが、政府はいまだに密約の存在を否定。民主は政権獲得後の密約公開を確約している。
 自衛隊海外派遣やミサイル防衛の対米協力、核廃絶への取り組みなどでは各党の公約に濃淡がある。
 戦後日本の外交・安保政策は、国連中心、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場堅持の「外交三原則」と、専守防衛、軍事大国にならない、非核三原則、文民統制確保の「国防の基本方針」を両輪に展開してきた。
 しかし、政府の新たな「防衛計画の大綱」の基本方針では敵基地攻撃能力保有が検討され「専守防衛」の放棄が懸念される。首相の私的諮問機関も集団的自衛権の行使容認を求めている。この国は大きな曲がり角に差し掛かっている。
 人類がエネルギー問題や感染症など多様な安全保障の課題に直面する中、日米同盟に偏った論議は底が浅い。国際協調や人間を中心に据えた外交・安保政策をどう再構築するか。国民も熟慮し平和の持続を見据えた1票を投じたい。

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