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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年8月

2009年8月31日 (月)

最大の「空母型」護衛艦配備方針=ヘリ14機、洋上給油も-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101127
最大の「空母型」護衛艦配備方針=ヘリ14機、洋上給油も-防衛省

 防衛省は31日、海上自衛隊に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦(基準排水量19500トン)1隻を配備する方針を決め、2010年度予算の概算要求に1166億円を盛り込んだ。艦首から艦尾まで甲板がつながる「空母型」で、ヘリ5機の同時発着艦のほか、他艦への洋上給油が可能。
 同じタイプの「ひゅうが」(13950トン)から機能は大幅にアップするが、予算を見直すとしている民主党政権の下、無事「船出」できるかは不透明だ。
 新たな護衛艦は全長248メートルで、哨戒ヘリ3機が同時発着できるひゅうがより51メートル長い。甲板と格納庫でヘリ14機を搭載する。
 輸送力も増強し、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約4000人を運ぶことができる。
 護衛艦「しらね」(5200トン)の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面で中枢艦の役割を果たすという。 
 新型艦導入について、海上幕僚監部は中国海軍の近代化も背景にあるとし、「(中国は)巡航ミサイルなど艦艇からの攻撃力を向上させており、ヘリによる監視の強化が必要」(幹部)と強調する。
 一方、戦闘機などの発着艦について、同省は「その考えはない」としている。(2009/08/31-15:15)

PAC3全国配備へ=北ミサイルに対応-防衛省概算要求

防衛官僚の早速の民主党への牽制だ。鳩山内閣は、こんな概算要求を認めてはならない。
鳩山内閣は次期防衛相に誰を充てるのか。極めて重要な問題だ。選挙前にネクストキャビネットの防衛相だった浅尾氏が離党したのだから、彼のような防衛オタクを任命するのではなく、ハト派を充てるべきだ。そうしないと、鳩山氏が言っていたシーリングの見直しもまともにできなくなる。防衛相には次期防衛大綱の策定の課題も控えている。インド洋給油法の延長問題もある。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101040
PAC3全国配備へ=北ミサイルに対応-防衛省概算要求

 防衛省は31日、2010年度予算の概算要求をまとめた。総額は09年度当初予算比3%増の4兆8460億円。ミサイル防衛(MD)システム強化として、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を全国に拡大配備するための関連経費944億円を計上した。
 PAC3は航空自衛隊の第1(埼玉県狭山市)、第4(岐阜県各務原市)の両高射群、教育用の高射教導隊(静岡県浜松市)で配備済み。第2高射群(福岡県春日市)も10年度中に配備を完了する。一方、第3(北海道千歳市)、第5(那覇市)、第6(青森県三沢市)の各高射群にはこれまで配備計画がなかった。
 4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際、防衛省は静岡県から秋田、岩手両県までPAC3を遠距離移動したが、北朝鮮の脅威が高まる中で現状では緊急時の迅速対応が困難と判断。全国配備に踏み切ることにした。 
 組織改編では、内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を統合して「整備計画局」(仮称)を新設。また、防衛政策局の機能強化を目的に、中長期的な防衛戦略を策定する「戦略構想課」(同)を置くほか、自衛官を局次長や課長に登用する。運用企画局の廃止と統合幕僚監部への機能移管なども盛り込んだ。
 海上自衛隊としては過去最大となるヘリコプター5機の同時発着が可能な護衛艦の建造費1166億円、陸上自衛隊の新型戦車58両の調達費561億円もそれぞれ計上した。
 ただ、民主党は概算要求基準(シーリング)を全面的に見直す方針を表明しており、計画通りに予算化されるかは不透明だ。(2009/08/31-14:32)

朝日社説:民主圧勝 政権交代―民意の雪崩を受け止めよ

「賢く豹変する勇気」だって? 朝日はこんな無責任な助言をすべきではない。驚くべきミスリーディングである。
百歩譲ってかんがえても、それは問題によるのだ。例えば、安保・防衛問題で、自公政権との「継続性」や、「米国との協調関係」に配慮して、「豹変します」などと言うことは許されるものではない。
問題によるとすれば、その基準は大多数の「民意」のみだ。民意と異なるモメントで豹変することは許されない。たしかに、民主党のマニフェストはすべて肯定できるというものではない。改憲につながりかねない憲法問題でのあいまいさ、比例定数の削減などは、民意に添って見直すべきだ。
それにしても、この間、座標軸を右に寄せて豹変してきた「朝日」のささやきは「悪魔のささやき」だ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
民主圧勝 政権交代―民意の雪崩を受け止めよ

 小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。

 それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。

 ■100日で足場固めを

 うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞(へいそく)感と将来への不安である。

 民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。

 では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。

 長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。

 そこで民主党に提案したい。

 最初の正念場は、来年度予算編成を終える12月末までだ。9月半ばの政権発足からほぼ100日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。

 やるべきことは三つある。

 第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。

 ■賢く豹変する勇気も

 天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。

 第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変(ひょうへん)の勇気をもつことだ。

 マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で83%もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。

 急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。

 鳩山新首相は、9月下旬には国連総会やG20の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。

 第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。

 自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。

 ■「二重権力」を排せ

 民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。

 93年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧(きぐ)をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。

 そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と4年間の行程表を練り込むことだ。

 今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「2009年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、2大政党のこれからにかかっている。

 自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。

 「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。

 新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。

【09衆院選】町村派61人から23人 二階派13人からは二階氏1人

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090831/elc0908310810112-n1.htm
【09衆院選】町村派61人から23人 二階派13人からは二階氏1人
2009.8.31 08:10

 衆院選で自民党の各派閥は、最大の町村派衆院議員が選挙前の61人から23人に激減。伊吹派など4派閥は当選者が1けたに落ち込み、派閥の存在意義が問われる事態となった。

 町村派は、会長の町村信孝前官房長官が比例代表で復活当選したのをはじめ、首相経験者の森喜朗、安倍晋三両氏も当選。参院の27人と合わせて50人で、党内第1派閥の座を守った。

 選挙前45人だった津島派は3分の1以下の14人。衆参両院合わせ37人で第2派閥だが、会長の津島雄二前衆院議員は今回、出馬せず引退。リーダー選びからの再スタートとなる。古賀派の当選者は25人でほぼ半減。両院合わせて34人となった。

 これ以外の各派当選者は山崎派16人(衆参計19人)、伊吹派9人(15人)、麻生派8人(12人)、高村派5人(7人)の順。13人だった二階派は、会長の二階俊博経済産業相1人しか当選できず、全員で3人の小所帯となった。

民主組閣は国家戦略局重視…小沢氏の影響力強く

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news/20090831-OYT1T00239.htm?from=top
民主組閣は国家戦略局重視…小沢氏の影響力強く
政権交代
小沢代表代行(左)にバラの花を付けるよう促される鳩山代表=田中秀敏撮影

 民主党の鳩山代表は9月中旬の新政権発足に向け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。

 党役員人事では、衆院選で陣頭指揮をとった小沢代表代行が続投する方向となっている。「来年の参院選で民主党の単独過半数を目指すには、小沢氏の力が不可欠だ」(鳩山氏周辺)と判断したからだ。

 民主党は参院では単独で過半数を確保していないため、当面は社民党などと連立を組む方針だ。ただ、党内では「政権安定のため、参院でも単独過半数を目指すべきだ」という声が強い。今回の衆院選で若い新人や女性を積極的に擁立し、圧勝に導いた小沢氏を続投させることで、参院選でもその手腕を発揮させようというわけだ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件に絡んで代表を辞任した経緯があるだけに、「定例記者会見や国会答弁がある閣僚への起用は難しい」(鳩山氏周辺)という事情もあるようだ。小沢氏は30日夜、党の開票センターで、「(人事は)代表の指示に従う」と語った。

 今回、小沢氏の影響を受ける新人議員が100人規模で誕生する。小沢氏の影響力は、こうした「小沢チルドレン」の存在もあって一段と強まるのは確実だ。首相に就任する鳩山氏が、「権力の二重構造」となるのを回避して小沢氏と協調体制を築けるかどうかが、政権運営のカギとなる。

 閣僚人事では、鳩山氏は官房長官、外相、財務相の主要閣僚とともに、政治主導で予算編成や外交方針などを決定するため、首相の下に新設する国家戦略局の担当閣僚を重視している。こうしたポストには、菅代表代行、岡田幹事長、藤井裕久最高顧問、直嶋政調会長ら幹部を起用する意向とみられる。

 鳩山氏は、社民、国民新両党にも入閣を求める考えだ。社民党では福島党首や辻元清美政審会長代理、国民新党では亀井静香代表代行らが候補となりそうだ。

 また、衆院議長には、最高顧問の渡部恒三・元副議長や横路孝弘・前副議長の名前が挙がっている。

 鳩山氏は、党内の主要メンバーと政権移行チームを早急に発足させ、社民、国民新両党との連立協議や麻生政権との政権移行協議を進める方針だ。鳩山氏はインド洋での海上自衛隊による給油活動を来年1月の期限切れを機に終了する考えだが、社民党は即時撤退を求めている。また、民主党が掲げる衆院比例定数の80削減にも社民党は反対しており、連立協議ではこうした点の調整が難航しそうだ。

 政権の目玉となる国家戦略局について、鳩山氏は30日、開票センターで、「まずは法的な整備が必要ない形で動かすとすれば、『国家戦略室』という形でいい。担当閣僚を置き、国家的な仕事を行っていただく」と述べ、当面は政令などで「国家戦略室」を設置する考えを明らかにした。その後、秋の臨時国会か来年の通常国会で関連法案を成立させ、正式な政府機関とすることにしている。
(2009年8月31日03時43分  読売新聞)

2009年8月30日 (日)

慰安婦決議阻止へ4200万円 日本政府 米ロビー会社に支払う

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n2.htm
慰安婦決議阻止へ4200万円 日本政府 米ロビー会社に支払う

 【ワシントン=有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた2007年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約45万ドル(約4200万円)をこの会社に支払っていたことが29日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。

 このロビー会社は「ホーガン&ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も1100人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は07年3月1日から8月31日までの間に、同社に44万8000ドルを支払った。

 慰安婦決議案は07年1月末に下院に提出され、同年7月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。

 この間の同社の活動記録をみると、下院議員に13回(共和党10回、民主党3回)、下院議員補佐官らに122回(共和党47回、民主党75回)接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に働きかけていた。

 政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと20回以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官とも会っている。

 同社は議会関係者に「日本政府は何度も(慰安婦問題について)謝罪している。(決議は)日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。

 ただ、06年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも6月末の下院外交委員会では賛成39、反対2の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー活動の失敗だ」(議会関係者)との声も出た。

 ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託することはある」としている。

産経【主張】イラク油田権益 日本の国際貢献が効いた

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090830/mds0908300223001-n1.htm
産経【主張】イラク油田権益 日本の国際貢献が効いた
日本企業がイラク南部の「ナシリヤ油田」の開発権益を獲得する見通しになった。新日石と国際石油開発帝石、日揮の3社連合が開発提案していた鉱区で最終的にイタリア企業に競り勝って、イラク政府との基本合意に達した。

 イラクは世界3位の石油埋蔵量を誇る。原油調達先の多様化だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要な成果といえる。久々の大型自主開発油田として期待したい。

 イラク油田が外資に開放されるのは37年ぶりとなる。イラク政府にとって石油収入は経済再建にも欠かせないが、自前で油田開発するには資金や技術がまだ不十分なため、開発の権利を外資に開放することを決めた。

 日本政府はイラク復興に無償・有償合わせて50億ドルの資金供与を決め、国際協力機構(JICA)が製油所や港湾などのインフラ支援にあたっている。自衛隊も昨年末まで5年間にわたり陸自、空自による人道復興支援で着実な実績を残した。シャハリスタニ・イラク石油相もこれらの活動に感謝を表明した。今回の権益獲得の背景には、こうした日本の国際貢献があることを忘れてはなるまい。

 ナシリヤ油田は、日本の1日の国内消費量の約12%に相当する日量60万バレルの原油生産が可能とされ、日本企業が中心となって開発する油田の中では過去最大規模となる。日本政府は、2030年をめどに自主開発油田産の比率を現在の約19%から40%まで引き上げる目標を掲げている。

 新興国や途上国の資源ナショナリズムの高まりで、市場は不安定化している。エネルギー有事の場合も考えれば、日本にとって安定的な原油供給を可能にする自主開発油田のメリットは大きい。

 また、自主開発油田は相対で価格を決めることができるため、価格変動リスクを緩和できる。現在日本の輸入原油の大半は市場から購入されており、その時々の市場価格の影響を受ける。中国やインドなどの新興国の経済発展や原油市場への投機資金の流入によって昨年、原油が高騰したことは記憶に新しい。

 イラク情勢は現政権下で民主化に向かっているが、治安の安定や政府の人材不足、法整備などで国際社会の支援継続を求めている。日本もこれに応じて、インフラ整備や人材育成を含む民主化支援を続けていくべきだ。

官房長官が国会対策指揮 民主、31日にも連立協議

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082901000434.html

官房長官が国会対策指揮  民主、31日にも連立協議

 民主党は、30日に衆院選勝利で政権交代が確定的になった場合、直ちに政権移行準備に入る。開票結果の判明状況をみて幹部が夜、党本部に集まり協議する見通し。31日には社民、国民新両党との連立協議に臨む方針。新内閣では、民主党政調会長が兼務する国家戦略局担当相を政策調整の要とし、官房長官は国会対策の司令塔としての役割を強化する。党国対委員長と緊密に協力し、円滑な国会運営を目指す。

 鳩山由紀夫代表のほか小沢一郎、菅直人両代表代行、岡田克也幹事長ら今の執行部で当面、移行作業を進める。新政権の中核となる官房長官、国家戦略局担当相など重要閣僚を早期に内定して「政権移行チーム」を発足させ、組閣などの準備を本格化させる方向だ。

 また新型インフルエンザなど緊急課題に直面していることを踏まえ、麻生政権に対し早急に政権引き継ぎの協議に応じるよう申し入れる。

 9月14日の週に召集される特別国会で、鳩山氏が首相に指名され新政権が正式発足すれば、首相直属で予算編成などの基本方針を策定する「国家戦略局」の体制づくりに着手。初閣議で政令改正して「国家戦略室」の形でスタートさせる。

 同時に、行政の無駄や不正を排除するための「行政刷新会議」の設置準備も進め、担当閣僚を置いて霞が関の改革に乗り出す構えだ。

 統治機構改革の要となる国家戦略局や行政刷新会議は、10月にも開かれる臨時国会で、設置根拠となる国家行政組織法などを改正し、正式発足させる見通し。

 鳩山氏は新政権の態勢を整えた上で、9月23日からの国連総会一般討論演説に参加するため訪米し、オバマ米大統領らとの初会談に臨みたい考えだ。

産経適塾 「他国民も救えるよう、憲法9条の解釈変更を」-大阪大学大学院教授が講義

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090829/plc0908292043006-n1.htm
産経適塾 「他国民も救えるよう、憲法9条の解釈変更を」-大阪大学大学院教授が講義
2009.8.29 20:37
第24回「産経適塾」緑陰講座総括講義をする坂元一哉・大阪大学大学院教授=29日午前、神戸市北区のスペースアルファ神戸アネックス(撮影:塚本健一)

 「日本を考える」を統一テーマに、21世紀の日本を担う若いリーダーの育成を目指して神戸市北区のスペースアルファ神戸アネックスで開かれていた第25回産経適塾「緑陰講座」(大阪産業大学協賛)は最終日の29日、大阪大学大学院の坂元一哉教授が総括講義=写真=(塚本健一撮影)。外国船舶の護衛も可能になった海賊対処法が今年6月に成立したことに触れ「自国民だけでなく他国民をも救えるよう、憲法第9条の解釈を正々堂々と変えるべきだ」と訴えた。

 坂元氏は、日米同盟の目的は単に日本を守るだけではなく「極東の平和と安全の維持」だとして、日米同盟を発展させるためには米軍と自衛隊の協力がますます求められると指摘。集団的自衛権の行使ができるよう、憲法前文を根拠にして「自国民または他国民が危険にさらされる場合には必要最小限度の範囲で実力を行使できる、と憲法解釈を改めるべきだ」と話した。 対北朝鮮政策について、坂元氏は北朝鮮の核を握っている人物が合理的な判断を下せるかどうかに懸念が残るとして「その点を確かめる上でも、拉致問題をまず解決することが重要だ。拉致が解決してこそ、核問題の解決が見えてくる」と強調した。

 講座では高校、大学、大学院生ら約40人が2泊3日の合宿で集中講義を受け、講師と討議を重ねて知性を磨いた。

衆院選の数字「62」「320」「67・51」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000091-yom-pol

衆院選の数字「62」「320」「67・51」
読売新聞
 新しい衆院議員480人が30日夜から31日未明にかけて決まる。

 政権選択をかけた今回の衆院選を読み解くうえで、ポイントとなる数字を紹介する。

 ◆「62年ぶり」第1党入れ替わりで政権獲得なら◆

 今回の衆院選は、自公連立政権の継続か民主党を中心とした政権に交代するのかが最大の焦点となるが、衆院選の結果により政権交代が起きた例は戦後2回しかない。

 野党が衆院選で第1党となり首相の座についたのは、1947年の片山内閣の例がある。片山哲委員長率いる野党の社会党が143議席(総定数466)を獲得して第1党に躍り出た。ただし単独で衆院の過半数を制したわけではなかったため組閣は難航し、総選挙から1か月余り経て、社会、民主、国民協3党による片山内閣が発足した。

 今回、民主党が第1党となり首相を出せば、第1党の入れ替わりによる62年ぶりの政権交代となる。自民党が第1党から転落すれば、55年の結党以来初めてのこととなる。

 93年の衆院選では、自民党が過半数を割り込んだものの第1党の座は確保した。しかし、非自民の8党・会派が糾合し、第5党の日本新党代表だった細川護煕氏を首相とすることで合意。自民党は結党後初めて下野し、非自民の連立政権が誕生した。今回、非自民政権ができれば16年ぶりになる。

 細川首相は、東京佐川急便からの借り入れ問題を自民党に追及され、国会空転の責任を取ってわずか8か月で辞意を表明。続く羽田内閣も約2か月しか続かなかった。このため55年体制以降で自民党が政権の座になかった期間はわずか10か月に過ぎない。

 片山内閣も細川内閣も連立政権を構成した各党が衆院選前に政権の枠組みを有権者に示した上で、民意を問うたわけではない。今回の選挙のように、自公政権か民社国政権かを事前に示し政権選択を迫った選挙とは趣が異なる。

 また、野党が衆院選の結果、単独過半数を獲得して政権交代が起きた例は、現憲法下では皆無で、民主党が単独過半数を獲得すれば、戦後初のケースとなる。

 ◆「320議席」定数の3分の2なら再可決可能◆

 自民党の公示前議席は300で、公明党の31議席と合わせた与党全体の議席は331。憲法59条の規定により、参院で否決された法案を衆院で再可決できる総定数の3分の2(320)を上回る。

 2007年の参院選で自民党が大敗して以降、衆院では与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ国会」となった。自民党が厳しい政権運営を強いられても、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための「新テロ対策特別措置法案」など重要法案を成立させることができたのは、この「3分の2超」の力に負うところが大きい。

 自民党にとって、今回の衆院選で、与党が「3分の2」を失うというのは早くからの既定路線だった。麻生首相は衆院解散後「与党で過半数なら、引き続き信任をいただいたことになる」と、事実上の勝敗ラインを過半数の241議席に設定した。

 一方、「政権交代」を目指す民主党の鳩山代表は、勝敗ラインについて「政権交代の実現、現在の野党と協力して過半数を得ることだ」と民主、社民、国民新の3党の合計が241議席以上になることだと強調する。

 鳩山氏が野党3党での過半数確保を強調するのは、参院で民主党が過半数に届かず、社民、国民新の両党と連立しなければ参院での法案成立が担保できないことが背景にある。

 ただし、民主党が衆院で議長を出してもなお再可決ができる321議席を獲得した場合は事情が違ってくる。民主党が参院での少数与党となっても、現在の自公政権と同様に衆院だけで法案の成立を図ることが理論上可能となるからだ。

 戦後、1党だけで総定数の「3分の2」を占めたことはないが、社民、国民新両党は「政党一つで300議席以上取るのはちょっと異常だ。ご意見番としてしっかりものを言う」(又市征治・社民党副党首)、「民主党には社民党や国民新党と約束したことをやらせないといけない」(亀井静香・国民新党代表代行)など民主党の独り勝ちをけん制している。

 ◆「67・51%」超えるか?前回投票率◆

 前回衆院選の投票率は67・51%(小選挙区選)で、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、過去最高だった。

 郵政民営化反対派に「刺客」をぶつけるなどの「劇場型選挙」が、有権者の関心を集めた影響とみられる。今回も、「政権交代」に焦点が絞られ、有権者の関心は高い。

 有権者の関心を裏付けるように、19~28日の期日前投票は前回の同一期間の約1・6倍に増加した。90年衆院選(73・31%)以来の70%台に乗る可能性もある。

 一般的に、投票率が上がると、無党派層の支持を得た政党が大きく議席を伸ばす傾向がある。無党派層は、その時々の情勢で、投票する政党を選ぶ人が多いとされる。追い風に乗る民主党は「投票率は高ければ高いほどいい」(選対幹部)と、投票率アップが獲得議席の上積みにつながるとの認識だ。

 各党にとっては当日の空模様も気になるところ。雨は投票率を下げる要因になるとされる。全国的に雨の地域が多かった79年と93年はともに、前回より5ポイント以上、下がっている。(政治部 加藤理佐、横山薫)

2009年8月29日 (土)

外交・安保でも「建設的野党」こそ/衆院選直後に重要国際会議/日米間の懸案も大きなヤマ場

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-29/2009082904_01_1.html
外交・安保でも「建設的野党」こそ/衆院選直後に重要国際会議/日米間の懸案も大きなヤマ場

 30日投開票の総選挙で争点のひとつになっている外交・安全保障問題―。総選挙直後の9月には一連の重要国際会議も開かれ、日米間の懸案を中心にさっそく大きなヤマ場を迎えます。民主党中心の政権が誕生する可能性が増すなか、憲法9条を生かす自主・自立の外交を目指す「建設的野党」としての日本共産党の役割が、いよいよ重要になっています。

 9月下旬には、米国で、地球温暖化問題での首脳級会合、国連総会の一般討論、安保理核軍縮拡大会合、主要20カ国・地域金融首脳会議(G20金融サミット)が相次いで開かれます(表)。その際に新政権発足後初めての日米首脳会談が想定されています。11月半ばのオバマ米大統領来日も調整されています。

核持ち込み密約

 日米首脳会談で焦点の一つとなるのが、日米核密約や非核三原則に関連する核兵器持ち込み問題です。

 日本共産党の志位和夫委員長は23日の民放番組の党首討論で、日本への寄港を繰り返している米攻撃型原潜は核弾頭付き巡航ミサイル・トマホークを積み込める態勢をとっており、核密約は今も続いている問題だと指摘。「(核密約を)公開、廃棄し、(非核三原則の)『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く求めました。

 

これに対し民主党の鳩山由紀夫代表は核密約について「アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する」と表明。「(核兵器を日本に)持ち込ませないよう(オバマ大統領に)OKさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。

 マスコミ関係者も「志位さんの追及で鳩山さんが約束をした。本当に(そういう方向で)政治を変えたい」と期待を語ります。

米軍基地

 日米両政府は7月、日米安保高級事務レベル協議(SSC)を開き、在日米軍再編計画の「着実な実施」で合意しています。

 これに対し民主党は、マニフェスト(政権公約)で「対等な日米同盟」を掲げ、米軍再編や在日米軍基地を見直す方向で臨むとしています。沖縄の基地負担の象徴である米軍普天間基地の問題では、鳩山氏は23日の党首討論で「県外(移設)が望ましい」との考えを示しました。

 しかし防衛省幹部は「アメリカと再交渉といっても着地点が難しい」と述べ、否定的です。

 在日米軍再編計画の土台には、普天間基地など沖縄の米軍基地の「県内たらい回し」を決めたSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意があります。志位氏は同じ番組で、基地の無条件撤去の立場から、SACO合意を白紙に戻すよう米側に提起すべきだと強く求めました。

 鳩山氏は「大統領との間の信頼関係のなかで、その必然性が出てくるかどうかだ」と述べ、SACO路線と決別する立場を示しませんでした。

インド洋派兵

 自衛隊の海外派兵問題では、インド洋での米軍艦船などへの給油活動を継続するかどうかが当面の大きな焦点です。

 鳩山氏は「すぐに撤退というよりも、(新テロ特措法の期限が切れる来年)1月までの間に、十分にオバマ大統領との間の信頼関係を構築するなかで、新しい、より好まれる支援を考えていく」(11日)と述べています。

 しかし「(自衛隊による)給油活動というのは、米軍などがやっている戦争行為の支援活動ですから、憲法違反」(志位氏、同日)の活動です。即時撤退を求める立場にたつことこそが求められています。(榎本好孝)

衆院選後の主な国際会議

9月22日   地球温暖化問題に関する国連首脳級会合

  23~30日 国連総会一般討論

  24日  核不拡散と核軍縮に関する国連安保理拡大会合(オバマ米大統領主催)

 (以上、米ニューヨーク)

  24・25日 主要20カ国・地域金融首脳会議(G20金融サミット)

 (以上、米ピッツバーグ)

11月14・15日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(シンガポール)

選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

この全候補者別の憲法アンケート結果の一覧表の入手にはどうすればいいのだろうか。知っている方がいたら教えてください。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090820ddm010010124000c.html
選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

 毎日新聞が実施した衆院選全候補者アンケートでは、所属政党別に主張の違いや重なる部分が鮮明になった。新議員の顔ぶれや政権の組み合わせ次第で日本の進路も変わる。憲法、外交・安全保障、経済政策、政治改革--。候補者たちの主張を多角的に分析した。
 ◇自民、反対1人だけ 民主24%、党内事情反映

 衆参両院に設置された憲法審査会は、国民投票法の規定上は来年5月から憲法改正案の審査や提出が可能になる。新たに選ばれる衆院議員がどんな憲法観を持つかは、今後の改憲論議を左右する。アンケートでは憲法改正への賛否と憲法9条改正への賛否を聞くとともに、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法9条解釈を見直すべきかも尋ねた。

 自民党は憲法改正に「賛成」との回答が97%で、「反対」は1人にとどまった。9条改正には「賛成」82%、「反対」11%。集団的自衛権の憲法解釈については「見直すべきだ」が77%に上り、「見直す必要はない」は15%だった。

 連立を組む公明党も憲法改正に「賛成」73%、「反対」18%と改憲派が大勢を占めた。ただ、9条改正については「反対」71%、「賛成」24%と逆転。集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が92%を占め、9条を巡る自民党との主張の違いが鮮明になった。

 民主党も憲法改正に「賛成」が57%で多数派だが、自民、公明両党より低い。「反対」も24%あり、改憲派と護憲派が混在する党内事情が反映された。9条改正については「反対」66%、「賛成」17%で、公明党と同様、9条以外の改憲を支持する意見が強い。集団的自衛権の憲法解釈については「見直す必要はない」61%、「見直すべきだ」25%だった。

 共産、社民両党は憲法改正、9条改正とも全員が「反対」。国民新党は憲法改正には「賛成」が7割を超えたが、9条改正には5割が反対した。

 自民、民主両党の回答を前元新別でみると、自民党は傾向にあまり差がなかったのに対し、民主党では、9条改正賛成派は前職が26%、新人が12%で、新人の方が慎重だ。民主党は新人候補の比率が5割を占めており、選挙結果が党の改憲へのスタンスに影響する可能性もある。

 ◆対北朝鮮政策
 ◇自・民とも「圧力を」 公明は「現状が妥当」最多

 北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射し、5月に2回目の核実験を行ったのを受け、政府の対北朝鮮政策に関する考えを聞いた。自民党は(1)「圧力をより強めるべきだ」59%(2)「妥当だ」31%(3)「対話をより進めるべきだ」5%--の順。民主党は(1)「より圧力」52%(2)「より対話」23%(3)「妥当」8%--だった。両党とも圧力論が主流になっている。

 これに対し、公明党は「妥当」が53%で最も多く、「より圧力」(31%)、「より対話」(14%)と続いた。自民党は政府の政策への評価が相対的に低く、与党内の温度差がうかがえる。

 毎日新聞が昨年10~12月に実施した立候補予定者アンケートでは、北朝鮮による拉致問題を解決するため、対話と圧力のどちらを重視すべきかを二者択一で聞いた。「対話」と「圧力」の比率は、自民党が16%と64%。民主党が28%と49%、公明党が31%と41%だった。今回の結果と単純比較はできないが、この間、北朝鮮が核実験などを行ったことで、対話派が減少傾向にあるとみられる。

 共産党は昨秋、ほぼ全員が「対話」と回答していたが、今回は「より対話」55%、「より圧力」42%と意見が分かれた。社民党は全員が「より対話」だった。

 「より圧力」と答えた層では、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」との考えが32%(全体では23%)、「検討を始めるべきだ」が14%(同9%)に上った。今後の北朝鮮の動向が核武装論議に影響を与える可能性もありそうだ。

 ◆核武装論
 ◇「要検討」自民で初の増加

 北朝鮮による2回目の核実験やオバマ米大統領の核廃絶演説を受け、米国の「核の傘」に頼ってきた日本は核問題にどう向き合うかがこれまで以上に問われている。アンケートでは日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」「検討を始めるべきだ」「核兵器を保有すべきだ」の四つの選択肢で質問した。

 自民党の候補者は70%が「検討すべきでない」、23%が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2%が「検討を始めるべきだ」と回答。民主党は90%、公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた。

 自民党では昨秋の立候補予定者アンケートで17%だった「情勢によっては検討すべきだ」が6ポイント増えた。同様の質問をした03年は30%、05年は19%で、増加に転じたのは今回が初めて。06年に北朝鮮が最初の核実験を実施した際には中川昭一政調会長(当時)が「攻められないようにするために核(兵器保有)も議論としてある」と発言。当時外相だった麻生太郎首相も同調したものの論議は広がらなかったが、北朝鮮による今年4月の弾道ミサイル発射、5月の2回目の核実験が自民党内の検討容認論を強めたとみられる。

 候補者全体では「検討すべきでない」65%(昨秋87%)▽「情勢によっては検討すべきだ」23%(同9%)▽「検討を始めるべきだ」9%(同1%)▽「保有すべきだ」0%(同0%)--だった。核武装検討論の強い政治団体「幸福実現党」が300人以上の候補者を立てた影響で割合が大きく変化した。

 ◆靖国神社のあり方
 ◇自民6割「現状で」 民主6割は「別施設を」

 民主党の鳩山由紀夫代表が新たな国立追悼施設の建設に取り組む方針を示し、靖国神社のあり方が衆院選の争点に浮上した。麻生太郎首相は在任中に靖国神社に参拝せず、鳩山氏も首相に就任した場合は参拝しないことを明言。在任中に毎年1回参拝した小泉純一郎元首相の時代と違い当面は「靖国」が国際問題化する懸念は薄まっているが、A級戦犯の分祀(ぶんし)なども検討課題として残されており、アンケートで考え方を聞いた。

 候補者全体では「別の追悼施設を国がつくるべきだ」との回答が45%で最も多く、「現状のままでよい」35%▽「A級戦犯を分祀すべきだ」12%▽「非宗教法人化すべきだ」3%--の順になった。

 政党別にみると、自民党では「現状のまま」が61%、「A級戦犯分祀」が22%。麻生首相が外相当時の06年に提唱した「非宗教法人化」は5%にとどまり、党内で支持が広がっていないことを示した。「別の追悼施設」も5%だった。

 これに対し、民主党は「別の追悼施設」が62%で、「A級戦犯分祀」の18%、「現状のまま」の14%を大きく上回った。衆院選のマニフェストにはないが党の政策集には「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」に取り組むことが明記されている。公明、共産両党は9割以上、社民党は全員が「別の追悼施設」と答えた。

 また、日本外交のあり方について「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」と答えた層では、「別の追悼施設」が67%に上り、中国、韓国など近隣諸国への配慮から靖国問題をとらえる意識がうかがえた。

 ◆取り調べ全面可視化
 ◇民主、96%賛成 自民、慎重論強く

 栃木県足利市で90年に女児が殺害された「足利事件」で冤罪(えんざい)が明らかになったことや、裁判員制度の開始を受け、犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」の議論が活発になっている。全面可視化について、自民党の候補者は「賛成」52%、「反対」34%だったのに対し、民主党は「賛成」96%、「反対」3%と対照的な結果になった。公明、共産、社民党でも「賛成」が9割を占めた。

 政府・自民党内には「全面録画は取り調べの機能を損なう」との慎重論も根強い。民主党など野党は過去5回、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案を国会に提出したが、いずれも否決か廃案になっている。

 今回の衆院選で民主、共産、社民各党はマニフェストに全面可視化を盛り込み、公明党も「可視化の本格実施」を明記した。選挙結果次第で法改正が進む可能性がある。

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 ◆質問と選択肢
 ◇問1 憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問2 憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問3 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。

(1)見直すべきだ

(2)見直す必要はない
 ◇問4 靖国神社のあり方について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。(1)現状のままでよい

(2)A級戦犯を分祀すべきだ

(3)非宗教法人化すべきだ

(4)別の追悼施設を国がつくるべきだ
 ◇問5 国会議員の世襲について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)制限すべきだ

(2)問題はない
 ◇問6 衆院議員の定数削減について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)小選挙区を削減すべきだ

(2)比例代表を削減すべきだ

(3)小選挙区、比例代表とも削減すべきだ

(4)削減する必要はない
 ◇問7 政党への企業・団体献金を全面的に禁止すべきだと思いますか。

(1)禁止すべきだ

(2)禁止する必要はない
 ◇問8 衆院選後の政界再編が取りざたされています。当選した議員が所属政党を変えることは問題だと思いますか。

(1)問題だ

(2)問題ではない
 ◇問9 政治家と官僚の関係について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)政府の仕組みを抜本的に変え、政治家が政策の決定と説明に責任を負うべきだ

(2)政府の仕組みを変えなくても、政治家が官僚をうまく使いこなせばよい
 ◇問10 郵政民営化は成功したと思いますか。

(1)成功

(2)失敗

(3)どちらとも言えない
 ◇問11 犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画(可視化)することに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問12 小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。

(1)大いに評価する

(2)ある程度評価する

(3)あまり評価しない

(4)まったく評価しない
 ◇問13 4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問14 2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)を「2005年比15%減」(1990年比8%減)とする政府の方針について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)妥当だ

(2)もっと削減すべきだ

(3)削減しすぎだ
 ◇問15 地球温暖化対策として温室効果ガス排出などに課税する環境税について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)導入すべきだ

(2)導入すべきでない
 ◇問16 基礎年金は現在、国民の支払う保険料を財源にあてる保険料方式がとられていますが、全額を税で賄う方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。

(1)保険料方式

(2)全額税方式
 ◇問17 子育て世帯に対する政府の財政支援を大幅に増額することに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問18 労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。

(1)禁止すべきだ

(2)禁止すべきでない
 ◇問19 最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。

(1)格差是正につながるので賛成だ

(2)企業の経営を圧迫するので反対だ
 ◇問20 日本外交のあり方について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)日米関係を最重視すべきだ

(2)これまでよりアジアに比重を移すべきだ
 ◇問21 アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか。

(1)派遣すべきだ

(2)派遣すべきでない
 ◇問22 日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)将来にわたって検討すべきでない

(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ

(3)検討を始めるべきだ

(4)核兵器を保有すべきだ
 ◇問23 北朝鮮が再び長距離弾道ミサイルを発射し、核実験を行いました。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)妥当だ

(2)圧力をより強めるべきだ

(3)対話をより進めるべきだ

 ※地域面の回答一覧で比例候補の政党の「幸」は幸福実現党

琉球新報社説8月29日:09衆院選 外交と防衛 国民も安保熟考し投票を

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149118-storytopic-11.html
琉球新報社説8月29日:09衆院選 外交と防衛 国民も安保熟考し投票を

国民の安全を保障し、経済社会の持続的な発展の土台をしっかり築く。これが国の外交・安全保障政策の最大の眼目であるはずだ。
 しかし、沖縄では戦後ずっと米軍の事件事故、基地被害に県民が苦しめられてきた。住民の安全を脅かす安保政策。こんな不条理がこれ以上続いてはならない。
 主要各党のマニフェスト(政権公約)を見ると、日米同盟関係と米軍再編について、与党の自民、公明は日米安保体制を強化し、在日米軍再編の着実な実施を掲げる。
 野党は、民主が緊密で対等な日米同盟を目指し米軍再編を見直す。共産は日米安保条約を破棄し米軍基地強化・永久化に反対している。
 社民は日米安保から平和友好条約への転換や米軍再編の再協議、辺野古新基地建設反対などを明示。国民新は新日米同盟の締結、米軍再編見直しを追求するという。
 県民が注視する日米地位協定は、自公と国民新はマニフェストでは特に触れず、民主は「改定を提起」、共産は「抜本改定」、社民は「全面改正」とした。民主は昨年公表した政策集の「抜本的改定に着手」からトーンダウンした。
 自民、民主の大きな違いは「沖縄返還密約」「有事核持ち込み密約」をめぐる対応だ。
 米公文書や元外務省高官の証言でそれぞれ密約の存在が明らかになっているが、政府はいまだに密約の存在を否定。民主は政権獲得後の密約公開を確約している。
 自衛隊海外派遣やミサイル防衛の対米協力、核廃絶への取り組みなどでは各党の公約に濃淡がある。
 戦後日本の外交・安保政策は、国連中心、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場堅持の「外交三原則」と、専守防衛、軍事大国にならない、非核三原則、文民統制確保の「国防の基本方針」を両輪に展開してきた。
 しかし、政府の新たな「防衛計画の大綱」の基本方針では敵基地攻撃能力保有が検討され「専守防衛」の放棄が懸念される。首相の私的諮問機関も集団的自衛権の行使容認を求めている。この国は大きな曲がり角に差し掛かっている。
 人類がエネルギー問題や感染症など多様な安全保障の課題に直面する中、日米同盟に偏った論議は底が浅い。国際協調や人間を中心に据えた外交・安保政策をどう再構築するか。国民も熟慮し平和の持続を見据えた1票を投じたい。

《にっぽんの争点:外交安保》対米、連携か 間合いか  朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069.html
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908290069_02.html
《にっぽんの争点:外交安保》対米、連携か 間合いか

 国際社会とどう向き合っていくか。テロや核・ミサイルの脅威にどう対応するのか。米国と連携した「力」を重視する自民党に対し、民主党は米国とは一定の「間合い」を置こうと模索している。

 自民党はマニフェスト(政権公約)で「日米同盟関係を強化する」と明記した。「核の傘」を含む米国の圧倒的な軍事力を後ろ盾に、パワーで脅威をねじ伏せる姿勢だ。

 弾道ミサイル防衛では、北朝鮮から米国へ向かうミサイルの迎撃や、連携する米国艦艇の防護について「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。意味するのは、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更だ。さらに麻生首相は「敵基地攻撃能力」の検討にも言及した。

 米国主導の「テロとの戦い」にも協力を続ける方針。来年1月に派遣期限を迎えるインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続を掲げる。

 対する民主党は「緊密で対等な日米同盟関係」を公約に掲げる。鳩山代表は「対米依存型でなく、より自立を促す外交を作り上げていく必要がある。米国には安全保障について、適切な間合いを求めることもあり得る」と語る。

 これまで国内で米兵犯罪が繰り返されても、運用の見直しにとどまっていた日米地位協定について「改定を提起」と盛り込んだ。自民党が日米合意通り「着実に実施」とする米軍再編も、「見直しの方向で臨む」とした。特に普天間飛行場については、沖縄県外への移設を求める考えだ。

 また、政府が存在を否定してきた米国による核持ち込みなど、様々な対米「密約」についても調査する。「米国とアジアの両方を大切にする外交姿勢」(鳩山代表)をもとに、東アジア共同体の構築を目指すことも掲げた。

 ただ民主党は、自衛隊のインド洋派遣に国会で反対したにもかかわらず、政権交代が現実味を帯びてきた最近になって、対米関係への配慮などから自衛隊の活動を当面は認める姿勢に転じた。

この点については、与党から「安全保障は国の最も大事な政策。これすらまとめ切れない政党に日本の安全保障は任せられない」(首相)という批判にさらされている。

■主張と現実の差、難題

 北朝鮮の弾道ミサイルへの対応をめぐり、自民党が意図する集団的自衛権行使のための憲法解釈の見直しは、連立を組む公明党だけでなく自民党内にも異論がある。

 さらに首相が言及した敵基地攻撃能力の保有も、党内に慎重論がある。中国や韓国などの反発も予想され、政権が続いたとしても、年末に改定予定の防衛計画大綱に盛り込まれるかどうかは微妙だ。

 一方の民主党。「日米関係は、まずオバマ大統領との信頼関係を築くのが大切」(鳩山代表)と、米国の懸念を和らげることに力を注ぐ。

 民主党が政権につけば、まず最大の外交行事となるのが11月に予定されるオバマ氏の初来日だ。「信頼関係」を優先させながら、公約した日米地位協定改定や米軍再編問題も持ち出せるのかどうか。

 米軍再編は、現在の日米合意に基づけば、来春には普天間飛行場の代替施設の建設を始めなければならない。米国は合意実現を主張しており、民主党が掲げる沖縄県外への移転の道筋は見えない。

 また、当面は認めた自衛隊のインド洋での補給活動も、来年1月までの期限が切れた後、それに代わる貢献策は具体的になっていない。「政権に入ってみないと具体的に言うのは難しい」(直嶋正行政調会長)と言うが、「考える時間」は限られている。

 自衛隊を海外へ派遣できる基準も問題になりそうだ。小沢一郎代表代行の持論を踏まえ、公約の土台となる政策集には、国連の要請があれば軍事的措置にも参加できると明記した。これには鳩山代表はじめ党内に異論があり、公約そのものには盛られなかったが、政権に就けば国会で追及されたり、党内が混乱したりする場面もありそうだ。

 鳩山氏は17日の党首討論会で「いま一番必要なのは、対話と協調によって世界の様々な脅威に答えを出すこと。いたずらに戦力的なものを高めることで解決を促すことではない」と主張した。

 

しかし、北朝鮮問題では公約で「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」としている。貨物検査では、反撃された場合の武器使用などが議論される可能性もある。必ずしも、鳩山氏が言う「対話と協調」ばかりではない。

 参院は民主党だけでは過半数に足りない。海外への自衛隊派遣に反対している社民党や、核密約調査に否定的な声もある国民新党と連立を組んだ場合、隔たりをどう埋めるのか。いまの主張を続けていけるのか、疑問符がつく。

     ◇

●総選挙後の主な外交日程

9月24日      国連総会で首相演説(米ニューヨーク)

  24~25日   G20金融サミット(米ピッツバーグ)

11月14~15日  アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(シンガポール)

  中旬       オバマ米大統領、初来日

首相秘書官を大幅増・民間登用…民主方針

この問題は圧勝しそうな民主党さんに、われわれ市民からしっかりともの申しておかなければならない問題の一つだ。一時、メディアなどで、強い官邸待望論が流行した。これはその延長だ。大統領的首相、強い首相を、という問題だ。しかし、日本は議院内閣制であることを間違えてはならない。内閣や議院の役割を軽視した首相の独裁に通じる道をふさいでおく必要がある。比例定数削減論など、民主党の政治改革論にはこの傾向があるから要注意だ。まして今度の内閣は連立になる可能性が濃い。内閣でもめると、官邸が強行するなどと言うことではだめだ。民主主義を大切にするには決定にいたる過程を無視することができないのだから。迅速、果断な政策決定がいつもいいわけではない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090826-OYT1T01249.htm
首相秘書官を大幅増・民間登用…民主方針

 民主党は26日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在6人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。

 首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、20人以上増やす案も浮上している。

 国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、10人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。

 首相秘書官は現在、政務担当1人、省庁出身の事務担当5人の計6人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。

 首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務できる公務員を閣僚や副大臣などに限定する規定があり、法改正も視野にさらに検討を進める方針だ。

 政権公約(マニフェスト)に明記した「政府への国会議員約100人配置」を実現するため、副大臣、政務官などの定数を定めた国家行政組織法の改正や、政治任用ポストを拡大する国家公務員法改正も検討する。

 また、各省庁における政治主導体制を確立するため、副大臣と政務官の人事について、閣僚に指名権を与える方針だ。

 これまで自民党では、各派閥の意向や当選回数を踏まえ、党執行部が調整してきたが、民主党は閣僚の権限を強めることで指導力を発揮する環境を整えたい考えだ。閣僚と副大臣、政務官が「政務三役」を構成し、政策の立案や決定にあたることにしている。

 民主党は、30日投開票の衆院選で多数を獲得した場合、31日にも「政権移行チーム」を発足させ、組閣・党役員人事を含めた政権構想の具体化を急ぐ方針だ。
(2009年8月27日03時01分  読売新聞)

外交、経済政策…連立なら 『民主政権』の火種に?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082902000092.html
外交、経済政策…連立なら 『民主政権』の火種に?

2009年8月29日 朝刊

 民主党圧勝の可能性が伝えられる衆院選。同党の鳩山由紀夫代表は、勝利した場合、社民、国民新両党と連立政権を組む意向だが、三党の政策を見比べると、方向性が違う政策も少なくない。 (高山晶一)

 民主、社民両党間で溝が目立つのは外交・安全保障。

 民主党はマニフェストで、日米地位協定について「改定を提起」、在日米軍基地は「見直しの方向で臨む」と記述。海上自衛隊によるインド洋での給油活動も、マニフェストでは触れていないが、当面継続する方向だ。現実の政権運営を意識し始めたのと、保守派と護憲派が混在する党内事情もあり、いまひとつ歯切れが悪い。

 これに対して社民党は、日米地位協定は「全面改正を求める」と明快。給油活動も「即時撤退を求めていく立場」(福島瑞穂党首)だ。「専守防衛の理念を堅持」するとして、イージス艦保有も抑制するとしている。

 三党共通政策に盛り込まれた「子ども手当」創設に関しても微妙な違いがある。民主党が財源として配偶者控除、一般扶養控除廃止を掲げるのに対し、社民党は両控除の見直しは「当面行わない」としている。

 民主党が掲げる高速道路無料化については、社民党は、高速道路を使わない国民にも道路債務の負担を求めるのは不公平との立場だ。

 原子力発電に関し、民主党は政策集で「エネルギー安定供給の観点も踏まえ、着実に取り組む」としたが、社民党はマニフェストで「脱原発」を明記。選挙制度も、民主党は「衆院比例代表を八十議席削減」、社民党は「比例代表中心の選挙制度へ改革」と真逆の立場だ。

 民主党と国民新党の間では、経済政策で温度差がある。民主党は「不要不急な事業根絶」や、看板政策は財源を確保できたものから段階的に実施する方針だが、国民新党は「五年で二百兆円の積極財政」と、今の自民党政権以上に積極的な財政出動をにおわせる。

 国民新党は入札制度改革では「良き談合」を掲げるが、民主党は「随意契約、指名競争入札は徹底的な情報公開を義務付ける」と透明性を重視。

 少数政党も、政権を担当すればマニフェストを実行する責任を負うのは二大政党と同じ。矛盾点は与党内で調整することになるが、少数政党側に「譲歩すれば埋没しかねない」という意識が働くのは確実なだけに、火種にもなりそうだ。

非核三原則「法制化にこだわらず」 社民・福島氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090828/stt0908282058006-n1.htm
非核三原則「法制化にこだわらず」 社民・福島氏
2009.8.28 20:57

 社民党の福島瑞穂党首は28日、党本部で記者会見し「非核三原則の堅持が担保されるなら、法制化には必ずしもこだわらない」と述べた。党衆院選マニフェスト(政権公約)は「法制化を図る」と明記している。

 ともに衆院選後の連立政権を目指す民主党の鳩山由紀夫代表が「(政権を獲得すれば)米国に三原則を守らせる最大限のことをする」と発言したことに配慮したとみられる。

 福島氏は「非核三原則を堅持することが重要だ。米国ときちんと協議し、実現できるテーマだ」と指摘。その上で「今までの主張を撤回したわけではない。もし(堅持が)危ないと思えば、きっちり縛る法制化が必要だ」と強調した。

みんなの党と連立せず 民主方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090829/stt0908290136000-n1.htm
みんなの党と連立せず 民主方針

 民主党は28日、衆院選後に政権を獲得しても、みんなの党と連立を組まない方針を固めた。今回選挙で単独過半数を獲得するのが確実な情勢を踏まえ、過半数に達しない参院で、社民、国民新両党などと連立を組めば、政権運営に支障はないと判断した。みんなの党が民主党候補の出馬する選挙区で、対抗馬を相次ぎ擁立した事情もある。

 みんなの党の渡辺喜美代表は、民主党の小沢一郎代表代行に近く、民主党は渡辺氏の選挙区に候補を擁立していない。だが、みんなの党側は、民主党候補が出馬した神奈川4区に、同党を除籍となった浅尾慶一郎前参院議員を立てるなど、民主党推薦・公認候補のいる計13選挙区で候補擁立に踏み切った。

 渡辺氏はこれまで、連立政権参加に前向きな考えを示していたのに対し、民主党側は「今(みんなの党とも)戦っている最中だ。こんな時期に言わないでもらいたい」(岡田克也幹事長)と不快感を強めていた。

 一方、民主党との選挙協力で、兵庫8区から田中康夫代表が出馬した新党日本については、衆院選で議席を獲得すれば、連立を組む方針だ。

2009年8月26日 (水)

民主の高速無料化を疑問視=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600345
民主の高速無料化を疑問視=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は26日午前、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる高速道路無料化に関して「二酸化炭素(CO2)が非常に増える、渋滞する、(郵便物などの)遅配がある、あるいは莫大(ばくだい)な税金が掛かる」と指摘し、見直すべきだとの考えを示した。広島市内で記者団に語った。
 同党の子ども手当についても「42兆円しか税収がないのに5兆円を子ども手当だけに使うことはバランスを欠くんじゃないか」と強調。「この二つは国民が全面的に支持をしているわけではない」と述べた。 (2009/08/26-12:07)

連立入り、踏み込む社民=国民新党は不協和音【09衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082500863
連立入り、踏み込む社民=国民新党は不協和音【09衆院選】

 民主党が衆院選で政権を取った場合の連立参加をめぐり、社民党では慎重論が後退しつつある。これに対し、国民新党では消極論が浮上。民主党が描く「3党連立」が実現するまでには曲折がありそうだ。
 「われわれは連立を目指す。その方針は全く変わっていない」。民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪府八尾市で記者団にこう強調した。
 衆院選で300議席を超える「圧勝」が現実味を帯びてきた民主党だが、参院では社民、国民新両党の協力がなければ過半数に届かない。このため、衆院選で勝利すれば、直ちに両党に連立協議を呼び掛ける段取りを描いている。
 ただ、両党とも事情は複雑だ。社民党ではもともと連立積極論が強く、それに異論を差し挟んできたのがトップの福島瑞穂党首だった。6月に党として連立を目指す方針を決めた後も、非核三原則の法制化などを条件に掲げて連立のハードルを上げたのも福島氏だ。
 しかし、その福島氏もここにきて連立入りに傾斜。25日も香川県観音寺市で記者団に「連立の可能性が高い」と言明した。選挙戦で、社民党は民主党ばかりか「建設的野党」を掲げる共産党の陰に埋没気味。公示前勢力の維持は微妙な状況で、「存在意義をアピールするには『閣内でもの申す社民党』の姿を強く打ち出すしかない」(周辺)と判断したようだ。
 もっとも、社民党には自社さ政権をきっかけに党の衰退を招いたトラウマがある。とりわけ地方組織には「連立すれば独自性が失われる」との声が根強い。福島氏は、連立の是非は選挙後の全国代表者会議で最終判断するとしており、意見集約が手間取る可能性が残っている。
 一方、国民新党では路線対立が顕在化している。ナンバー2の亀井静香代表代行が連立に前向きなのに対し、綿貫民輔代表は「民主党にすり寄る気持ちはない」と公言。周辺には「鳩山内閣に閣僚を入れるつもりはない」とも漏らしている。
 「閣外で是々非々で臨むからこそ、郵政民営化見直しをはじめわれわれの立場を主張できる」。綿貫氏のこだわりの背景について、周辺はこう解説する。ただ、亀井氏は既に連立に走りだしている。関係者の間では「選挙後の党分裂の可能性も否定できない」との懸念も出ている。(2009/08/25-19:53)

2009年8月25日 (火)

首相、ルース新大使と会談=日米同盟強化で一致

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082500324
首相、ルース新大使と会談=日米同盟強化で一致

 麻生太郎首相は25日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
 首相は「在日米軍再編など2国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。 
 ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。(2009/08/25-12:12)

2009年8月24日 (月)

政権交代歓迎でも民主に不安 護憲派悩む1票

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082490140200.html
政権交代歓迎でも民主に不安 護憲派悩む1票

2009年8月24日 14時05分

 自民、民主の二大政党対決が最大の焦点となっている衆院選で、憲法9条の改正に反対してきた護憲派の有権者が投票先に悩んでいる。政権交代が起きて、改憲を目指す自民党の下野は“歓迎”だが、改憲派議員は民主党内にも少なくなく、一票の効果的な投じ方に思いを巡らせている。 (社会部・橋本誠)

 「憲法を踏みにじる自公政権を退陣させる選挙。憲法9条を輝かせ、戦争の犠牲者を出さないよう見守ってください」

 終戦記念日の15日正午すぎ、東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑の納骨堂で、改憲に反対の市民団体「平和フォーラム」が開いた集会。社民の福島瑞穂党首が誓いの言葉を読み上げたが、ほかに出席した国会議員は民主の那谷屋正義参院議員だけ。「オバマ米大統領と手を携え、核廃絶を訴える」と鳩山由紀夫代表のメッセージを代読したが、憲法改正問題には言及しなかった。

 安倍政権下の2007年、与党は憲法改正手続きを定める国民投票法(来年5月施行)を強行採決。今年6月には衆院憲法審査会の委員数や手続きの規程を可決した。

 「どんどん戦争が近づいてくる」と社民支持の男性(77)=東京都杉並区=は危惧(きぐ)する。戦時中は開墾や国内の飛行場建設に学徒動員され、南方でマラリアにかかった父親は復員後間もなく亡くなった。

 憲法改正を進める自民党政権の“降板”を求めてきたから、政権交代への期待は大きい。

 ただ「民主党は心配だ」とも感じる。護憲派だけでなく、先制攻撃論を唱える改憲派まで混在するからだ。今月8日の共同通信の衆院選候補予定者アンケートでも、9条を含む改憲派が2割を占めた。

 支持政党がない足立区の期間社員の男性(37)は、衆院選では「比例は社民、小選挙区は民主に入れる」と言う。「憲法9条は守るべきだが、今の小選挙区制で与党を倒すには民主党に入れるしかない。民主党は安全保障問題で揺れているが、憲法はすぐには改正されないのでは」

 社民は民主ブームに埋没しないように“両面作戦”。「憲法9条を守りたい人は全員社民党に」と護憲をPRする一方で、民主と選挙協力する選挙区では「政権交代」を強調する。

 共産も民主内部の改憲志向を強く警戒し「憲法改正の動きが出れば、防波堤になって戦う」と訴える。

 都民対象の本紙電話世論調査では、社民、共産に投票を予定している人は、他党への投票を予定している人に比べ、一番の関心事として憲法を挙げている割合が高い。

(東京新聞)

米原子力空母:「ニミッツ」が横須賀に寄港 抗議集会も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090824k0000e040012000c.html
米原子力空母:「ニミッツ」が横須賀に寄港 抗議集会も
米海軍横須賀基地に寄港する原子力空母ニミッツ=神奈川県横須賀市で2009年8月24日午前9時34分、本社ヘリから塩入正夫撮影

 米海軍の原子力空母「ニミッツ」(満載排水量約9万7000トン)が24日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港した。原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」が同基地に配備された昨年9月以降、別の原子力空母の寄港は初めて。市内では数百人規模の抗議集会などが22日から続いている。

 ニミッツの寄港は97年9月以来2回目。全長はGWより約10メートル長い約342メートル、乗組員は約5600人で母港は米サンディエゴ。補給や乗組員の休養などが主な目的とみられ、28日まで滞在する。

 GW配備に反対の市民団体共同代表、呉東正彦弁護士は「将来的に複数の原子力艦を横須賀に配備する狙いがあるのではないか。絶対に許せない」と話している。

 GWは原子力空母が米本土以外に配備された初のケースで、同基地は配備に伴い原子力空母に対応する維持管理態勢を整備した。GWは大規模な補修を受けた後、6月10日から長期の作戦航海に出ている。【吉田勝】

鳩山代表の対北「対話と協調」、河村長官が批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090824/plc0908241250004-n1.htm
鳩山代表の対北「対話と協調」、河村長官が批判
2009.8.24 12:49

 河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が23日の民放番組で対北朝鮮外交について「対話と協調」の姿勢で臨む考えを示したことに「国連の制裁措置は有効であり、これを見極めながら進めるのは当然だ」と疑問を呈した。

 北朝鮮が金大中元大統領の葬儀を機に韓国との対話に踏み出したことには「韓半島の平和を考えたとき意義はある」としながらも、「韓国の基本的な対応は変わっていない。北朝鮮の思惑に惑わされず、6カ国協議で北朝鮮問題を解決していくべきだ。北朝鮮には6カ国協議への復帰を求める」と強調した。

2009年8月23日 (日)

東京新聞社説:週のはじめに考える 歴史的体験を共に

政権交代を予感しながら、冷静に、今後の課題を論じた社説である。特に何が良いというのではないが、この姿勢には好感が持てる気がした。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009082302000075.html
週のはじめに考える 歴史的体験を共に

2009年8月23日

 時代はどうやら生半可ではない「変革」を促しているようです。政権選択の衆院総選挙へ、あと一週。私たちは歴史的な場面に立ち会おうとしています。

 新聞メディアが刻々と伝える選挙情勢に、四年前の二〇〇五年総選挙の記憶がよみがえります。

 自民党は二百九十六議席、公明も加えた与党が衆院の三分の二超を席巻した結果に、戸惑いながら、本紙社説はこう結びました。

 「小選挙区制の選挙とは本来こういうものだ。言い換えれば、惨敗した民主にも、次は政権交代実現が夢物語ではない。それで政治が緊張するなら、せめてもの救いではある」
◆政権交代を元首相が予言

 その後、〇七年参院選で自民は大敗し参院与野党勢力が逆転。衆参で多数派の異なる「ねじれ」状況に耐えられず、自民の首相が二代続けて政権を投げ出します。

 野党に取って代わられる不安。良くも悪くも緊張の四年でした。

 そして今回衆院選。四年前の首相で、自民大勝の立役者だった小泉純一郎氏が、応援遊説先で「政権交代」を予言しています。

 「これだけの反自民の風。よほどのことがない限り政権は交代する」「自民党は野党を経験するのも悪くない」と。

 たしかに自民候補の苦戦があちこちから伝えられてきます。

 小泉後の安倍、福田両政権、そして麻生政権誕生にも一役買った重鎮の森喜朗元首相でさえ、民主の女性候補の攻勢を「えたいの知れない風や雲」と嘆きます。

 メディアの伝える情勢は、四年前の勝者と敗者がそっくり入れ替わる可能性をうかがわせます。

 もちろん選挙は結果を見極めるまでわかりません。残る一週間、自民も政権存続へ必死です。

 はっきりと言えるのは、政権交代がけっして「夢物語」ではなくなったということでしょう。

◆頭を切り替えて備えたい

 政党政治、民主主義体制の国なら当たり前のことが、当たり前のようにある。統治権力を握らせた政党がもしも道を誤るようなら、有権者が選挙で下野させる-。

 文字通り、国民が政権を選択する時代の到来を実感しませんか。


 多様な民意を二大政党へ無理やり振り分けてしまう選挙制度を、私たちは問題なしとはしません。

 ですが、ここは長年の自民政治に下される国民の審判を冷静に見届けたいと考えます。

 伝えられる自民の劣勢は、はたして一時的な民心離反や長期政権への飽きによるものでしょうか。

 

そうではなく自民政治を支えた保守風土の「地殻変動」だとする見方も少なくありません。

 アフリカ系大統領が誕生した米国の政権交代に触発された面もありましょう。そうであっても、行き詰まり感に満ちるこの国に確かなチェンジの風が吹くとすれば、画期的な総選挙として政治史に記されるに違いありません。たとえ最終の結果はどうあれ、です。

 ならば、私たち自身、これまでの「常識」にとらわれず、頭を柔軟にして、変化の時代に備えねばなりません。

 共産党までが「民主党政権」誕生を見越して、選挙後は是々非々で協力もある、と「建設的野党」を宣言する転換期なのです。

 政党マニフェストが選挙戦の争点を掲げています。攻める民主など野党のそれは、自民や公明の与党に言わせれば「財源の裏付けのない、まやかし政策集」。メディア論調の多くも財源明示を迫ります。

 これに反論する学者がいます。北大教授の山口二郎氏は著書「政権交代論」で、野党の「正確な財源の見積もりは不可能」と断じています。

 

そして、政権を目指す政党に最も重要なことは「こぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と。

 政権党こそ公約に照らして実績の厳しい査定を受けます。年金や医療、介護の実態、雇用に表れる格差社会に何を成したかです。

 「日の丸」が民主の党旗へ切り張りされたと麻生首相が声を張り上げても、聴衆の反応がいまひとつなのは、そういうことです。

 政権交代があるとすれば、民主はマニフェストの誠実な実行が、政権維持のための至上命令となります。「脱・官僚政治」を唱える追い風の民主候補たちは、その意味をわかってのことでしょうか。やり抜けなければ、即、退場。

◆国政の無責任を正す機に

 政と官がもたれ合う旧来の政治は、責任の所在がうやむやな、誰も責任を取らない、緩んだ国政を長らく許してきました。

 この総選挙をきっかけに、おカミに弱いとされてきた、伝統的な国民性を自ら変える。そして、無責任行政と決別する。

 そんな歴史的体験を、ぜひ、みんなで共有したいものです。

2009年8月22日 (土)

09衆院選】 鳩山氏「核の傘はやむをえない」 基地削減などに意欲 

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090821/elc0908212324012-n1.htm
09衆院選】 鳩山氏「核の傘はやむをえない」 基地削減などに意欲 
2009.8.21 23:20
このニュースのトピックス:衆院選

 民主党の鳩山由紀夫代表は21日夜、民放番組の収録で、政権獲得後の日米安全保障体制に関し、「今すぐ(米国の)『核の傘』から出るべきだと主張するつもりはない。北朝鮮情勢をみれば、ある意味でやむをえないという認識はある」と述べ、米国の核抑止力の必要性を認めた。

 その上で、在日米軍基地について「すべて日本を守るための基地では必ずしもない。アメリカの世界戦略の中で行われている」と指摘。「日本として言うべきことはきちんと言ってよい。オバマ米大統領も対話と協調路線に転じており、絶好のチャンスだ」と述べ、基地削減などの安保体制見直しに意欲を示した。

 鳩山氏はかねて米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設や日米地位協定改定を主張してきた。

アフガン和平会議、11月東京開催 超党派議連が予定

http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY200908210500.html
アフガン和平会議、11月東京開催 超党派議連が予定

2009年8月22日8時49分

 アフガニスタン和平に向けて、日本の超党派議員連盟が11月下旬、東京で国際会議を開く予定であることがわかった。日本が和平構築への外交努力を積極的に進め、アフガン支援に取り組み続ける姿勢を示す。米軍が増派されたアフガンでイスラム過激派テロが相次ぎ、「テロとの戦い」が泥沼化している現状を踏まえ、テロと宗教が絡み合う問題への処方箋(せん)も話し合う。

 会議は、「地球規模問題に取り組む国際議員連盟」(PGA)と「世界宗教者平和会議」(WCRP)の各日本委員会の共催。アフガン政府や国連、国境が武装勢力の温床となっているパキスタン、内戦の仲介にあたるサウジアラビアの関係者のほか、WCRPの推薦で世界の宗教指導者らも出席の見通しだ。

 議長は、世界各地の紛争の調停に貢献し、08年にノーベル平和賞を受けたアハティサーリ・元フィンランド大統領が務める予定。主催者は、アフガン和平実現に向けタリバーン穏健派との対話を探ることも視野に入れており、イスラム教国インドネシアのアチェ紛争で05年に「全当事者を含んだ包括的な和平プロセス」を主導したアハティサーリ氏の手腕にも期待する。

 衆院解散前にはPGA日本委の役員に河野洋平衆院議長(当時)や自民党の外相経験者のほか、民主党の鳩山代表らが名を連ねている。同党はインド洋での給油に代わるアフガン問題への対応として、和平に向けた積極外交を検討している。今回の会議の準備にも同党議員が深く関与。総選挙後に民主党政権が誕生した場合、政府の外交方針とも連携を強めることになる。

2009年8月21日 (金)

「空母型」護衛艦が進水=ヘリ3機同時発着、海自で2艦目

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082100610
「空母型」護衛艦が進水=ヘリ3機同時発着、海自で2艦目

 海上自衛隊に配備されるヘリコプター搭載護衛艦「いせ」(1万3950トン)の命名、進水式が21日、横浜市の「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」横浜工場で行われた。
 艦首から艦尾まで甲板がつながる空母に似た海自最大の護衛艦で、同型艦は横須賀基地(神奈川県)所属の「ひゅうが」に次いで2艦目。護衛艦「ひえい」の後継として、来年度末に就役予定。
 全長197メートル、最大幅33メートルで、建造費約975億円。哨戒ヘリ3機が同時に発着艦でき、輸送用などのヘリ1機の発着スポットも備える。格納庫を含め最大11機搭載可能。
 ひゅうがと同様、女性隊員も乗艦予定で、大規模災害や海外派遣時の海上司令部の機能を持つほか、人員、物資の輸送などにも活用される。海自は「戦闘機は発着しない」としている。(2009/08/21-16:16)

民主政権でも対米従属=共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082100701
民主政権でも対米従属=共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は21日、都内の日本外国特派員協会で講演し、衆院選で民主党が政権を獲得した場合の日米関係について「これまでと若干の変化は生まれると思うが、『日米同盟の緊密化』が基本で、従属的な軍事同盟を変えていく立場は民主党にはない」と指摘した。
 一方、日中関係に関しては「一番大きな問題は歴史問題で、(民主党の)鳩山由紀夫代表が『首相になっても靖国神社を参拝しない』と言っているのは理性的な方向だ」と述べ、不参拝の方針を評価した。 (2009/08/21-18:05)

政府に議員100人は疑問=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
政府に議員100人は疑問=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は21日、新潟市で記者会見し、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で、閣僚や副大臣ら国会議員約100人を政府に配置する方針を打ち出したことについて「三権分立が弱くなるのではないか。役所と戦うと言いながら(国会で政府を追及する議員の)数を少なくしてどうするのか」と疑問を呈した。 
 民主党が主張する衆院比例代表定数の80削減にも触れ、「比例を80人削減して(政府に)100人送り込めば、180人国会からいなくなる。国会(衆院)が300人になれば大笑いするのは役所だ」と指摘した。(2009/08/21-18:35)

産経【主張】外交・安保公約 日米同盟堅持の構想示せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090821/plc0908210222001-n1.htm
産経【主張】外交・安保公約 日米同盟堅持の構想示せ
米国のルース新駐日大使が東京に着任した。衆院選のさなかに異例ともいえる早さで任地入りしたのは、選挙戦をじっくりと観察して次期政権下の日米関係の展開に備えるつもりだろう。

 日米同盟をいかに強化し発展させるかは、外交・安保政策で最も重要な柱となる争点だ。それなのに、政権を担うかもしれない民主党の公約は矛盾と不透明さが目立ち、21世紀の国の針路を国民に明らかにしているとは言い難い。同盟を危うくしたり日米関係を迷走させたりしないように、具体的構想を示す必要がある。

 問題は、海上自衛隊のインド洋補給支援活動や沖縄米軍基地再編をめぐって、自民、民主両党が正面から対立していることだ。自民党は補給支援を「アフガニスタン復興支援とともに、国際社会によるテロとの戦いの両輪」と位置づけて継続を明示した。米軍再編も日米の合意に基づいて「着実な実施」を掲げている。

 これに対し、民主党は補給支援を「来年1月終了、撤退」と明言しながら、これに代わる活動や具体的な貢献の説明はない。沖縄米軍基地についても、「海外移転が望ましく、最低でも県外移設を期待」(鳩山由紀夫代表)という。これだけでも、日米両国が3年がかりの苦労の末にまとめた再編計画(2006年5月)を白紙に戻す事態となりかねない。

 さらに心配なのは、民主党と連立を予定する社民党は、「グアム移転協定廃棄」や「辺野古基地建設反対」を掲げ、在日米軍駐留経費負担特別協定廃止などを公約している。横須賀への原子力空母配備にも反対だ。「反米・反同盟」ともみえる社民党公約と、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」と訴える民主党の公約には、それぞれ矛盾が多い。

 インド洋での補給支援、日米地位協定、米軍再編の3点セットはオバマ政権の対日政策担当者らも重視してきた問題で、同盟の根幹にもかかわる。民主党は国民にきちんと説明するよう求めたい。外交・安保に関しては、党派を超えた共通の基盤が必要なのだ。

 一方、自民党は集団的自衛権行使に踏み込む姿勢をみせた。官邸の機能強化をめざす国家安全保障会議設置なども掲げたことは評価したい。ただ、政治決断を下せばすでに実現できていたものもある。投票日までにさらに明確な態度をみせてもらいたい。

共産の連立批判に反論=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000825
共産の連立批判に反論=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は20日、仙台市で記者会見し、共産党の志位和夫委員長が民主党との連立政権を目指す社民党の方針を批判したことについて「社民党は新しい政治の中で身を張って平和を実現していく。それが社民党の存在意義だ」と反論した。
 福島氏は「政権交代プラス『雇用、福祉、平和』。プラスの部分は社民党がやる。政権交代の質をよくしていくのが社民党だ」と強調した。 (2009/08/20-20:03)

2009年8月20日 (木)

麻生首相は「なーに、いってんだか」

党首討論以来、麻生太郎はかさにかかって、この問題を声高に取り上げている。こんな恫喝に屈してはならない。戦前の不敬罪ではあるまいし。米国政府だってこんなこと言わないよ。国旗・国歌法ですら、こんなこと、規定してはいない。
昨年の臨時国会冒頭の所信表明演説で「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽(ぎょめいぎょじ)をいただき、第92代内閣総理大臣に就任いたしました
」とやった麻生だけのことはあるよ。

天皇主義者の麻生が、保守の自民党離れを危惧して、自分たちに保守票を引きつけておきたいというさもしい狙いで、騒いでいる。こんな恫喝にびびってはならない。「なーに、いってんだか」と笑い飛ばしてやればいいだけの話だ。
それにしても、麻生の本性がこんな所にもでているんだね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000351
日の丸切り張り「ふざけた話」=麻生首相、重ねて民主批判

 麻生太郎首相は20日午前、鹿児島県霧島市で街頭演説し、同市内で開かれた民主党候補の集会で日の丸の旗2枚が切り張りされた民主党旗が掲げられたことに言及、「ふざけた話だ。日の丸(を敬うこと)ですらきっちりできない」と改めて批判した。 
 その上で、「自民党は真の保守政党だ。家族、郷土、日本、日の丸、そういったものをきっちり守る。その上で改革すべきものは改革する」などと訴えた。(2009/08/20-12:28)

比例削減、絶対に阻止=共産委員長

志位さん、この運動は必要です。断固、支持します。可能な限り広範な共同行動を組織して、比例削減を阻止しましょう。民主党内や、自民党内の一部、及び公明党まで巻き込んでやる必要があります。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082000530
比例削減、絶対に阻止=共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は20日、札幌市内で記者会見し、民主党の岡田克也幹事長が、政権獲得後4年以内をめどに衆院比例代表の定数を80削減する方針を示したことについて、「具体化の動きを見せたら、国民的大闘争を起こす。あらゆる政党、諸団体と連携し、絶対に阻止する」とけん制した。 (2009/08/20-15:02)

選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090820ddm010010124000c.html
選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

 毎日新聞が実施した衆院選全候補者アンケートでは、所属政党別に主張の違いや重なる部分が鮮明になった。新議員の顔ぶれや政権の組み合わせ次第で日本の進路も変わる。憲法、外交・安全保障、経済政策、政治改革--。候補者たちの主張を多角的に分析した。
 ◇自民、反対1人だけ 民主24%、党内事情反映

 衆参両院に設置された憲法審査会は、国民投票法の規定上は来年5月から憲法改正案の審査や提出が可能になる。新たに選ばれる衆院議員がどんな憲法観を持つかは、今後の改憲論議を左右する。アンケートでは憲法改正への賛否と憲法9条改正への賛否を聞くとともに、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法9条解釈を見直すべきかも尋ねた。

 自民党は憲法改正に「賛成」との回答が97%で、「反対」は1人にとどまった。9条改正には「賛成」82%、「反対」11%。集団的自衛権の憲法解釈については「見直すべきだ」が77%に上り、「見直す必要はない」は15%だった。

 連立を組む公明党も憲法改正に「賛成」73%、「反対」18%と改憲派が大勢を占めた。ただ、9条改正については「反対」71%、「賛成」24%と逆転。集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が92%を占め、9条を巡る自民党との主張の違いが鮮明になった。

 民主党も憲法改正に「賛成」が57%で多数派だが、自民、公明両党より低い。「反対」も24%あり、改憲派と護憲派が混在する党内事情が反映された。9条改正については「反対」66%、「賛成」17%で、公明党と同様、9条以外の改憲を支持する意見が強い。集団的自衛権の憲法解釈については「見直す必要はない」61%、「見直すべきだ」25%だった。

 共産、社民両党は憲法改正、9条改正とも全員が「反対」。国民新党は憲法改正には「賛成」が7割を超えたが、9条改正には5割が反対した。

 自民、民主両党の回答を前元新別でみると、自民党は傾向にあまり差がなかったのに対し、民主党では、9条改正賛成派は前職が26%、新人が12%で、新人の方が慎重だ。民主党は新人候補の比率が5割を占めており、選挙結果が党の改憲へのスタンスに影響する可能性もある。

 ◆対北朝鮮政策
 ◇自・民とも「圧力を」 公明は「現状が妥当」最多

 北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射し、5月に2回目の核実験を行ったのを受け、政府の対北朝鮮政策に関する考えを聞いた。自民党は(1)「圧力をより強めるべきだ」59%(2)「妥当だ」31%(3)「対話をより進めるべきだ」5%--の順。民主党は(1)「より圧力」52%(2)「より対話」23%(3)「妥当」8%--だった。両党とも圧力論が主流になっている。

 これに対し、公明党は「妥当」が53%で最も多く、「より圧力」(31%)、「より対話」(14%)と続いた。自民党は政府の政策への評価が相対的に低く、与党内の温度差がうかがえる。

 毎日新聞が昨年10~12月に実施した立候補予定者アンケートでは、北朝鮮による拉致問題を解決するため、対話と圧力のどちらを重視すべきかを二者択一で聞いた。「対話」と「圧力」の比率は、自民党が16%と64%。民主党が28%と49%、公明党が31%と41%だった。今回の結果と単純比較はできないが、この間、北朝鮮が核実験などを行ったことで、対話派が減少傾向にあるとみられる。

 共産党は昨秋、ほぼ全員が「対話」と回答していたが、今回は「より対話」55%、「より圧力」42%と意見が分かれた。社民党は全員が「より対話」だった。

 「より圧力」と答えた層では、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」との考えが32%(全体では23%)、「検討を始めるべきだ」が14%(同9%)に上った。今後の北朝鮮の動向が核武装論議に影響を与える可能性もありそうだ。

 ◆核武装論
 ◇「要検討」自民で初の増加

 北朝鮮による2回目の核実験やオバマ米大統領の核廃絶演説を受け、米国の「核の傘」に頼ってきた日本は核問題にどう向き合うかがこれまで以上に問われている。アンケートでは日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」「検討を始めるべきだ」「核兵器を保有すべきだ」の四つの選択肢で質問した。

 自民党の候補者は70%が「検討すべきでない」、23%が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2%が「検討を始めるべきだ」と回答。民主党は90%、公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた。

 自民党では昨秋の立候補予定者アンケートで17%だった「情勢によっては検討すべきだ」が6ポイント増えた。同様の質問をした03年は30%、05年は19%で、増加に転じたのは今回が初めて。06年に北朝鮮が最初の核実験を実施した際には中川昭一政調会長(当時)が「攻められないようにするために核(兵器保有)も議論としてある」と発言。当時外相だった麻生太郎首相も同調したものの論議は広がらなかったが、北朝鮮による今年4月の弾道ミサイル発射、5月の2回目の核実験が自民党内の検討容認論を強めたとみられる。

 候補者全体では「検討すべきでない」65%(昨秋87%)▽「情勢によっては検討すべきだ」23%(同9%)▽「検討を始めるべきだ」9%(同1%)▽「保有すべきだ」0%(同0%)--だった。核武装検討論の強い政治団体「幸福実現党」が300人以上の候補者を立てた影響で割合が大きく変化した。

 ◆靖国神社のあり方
 ◇自民6割「現状で」 民主6割は「別施設を」

 民主党の鳩山由紀夫代表が新たな国立追悼施設の建設に取り組む方針を示し、靖国神社のあり方が衆院選の争点に浮上した。麻生太郎首相は在任中に靖国神社に参拝せず、鳩山氏も首相に就任した場合は参拝しないことを明言。在任中に毎年1回参拝した小泉純一郎元首相の時代と違い当面は「靖国」が国際問題化する懸念は薄まっているが、A級戦犯の分祀(ぶんし)なども検討課題として残されており、アンケートで考え方を聞いた。

 候補者全体では「別の追悼施設を国がつくるべきだ」との回答が45%で最も多く、「現状のままでよい」35%▽「A級戦犯を分祀すべきだ」12%▽「非宗教法人化すべきだ」3%--の順になった。

 政党別にみると、自民党では「現状のまま」が61%、「A級戦犯分祀」が22%。麻生首相が外相当時の06年に提唱した「非宗教法人化」は5%にとどまり、党内で支持が広がっていないことを示した。「別の追悼施設」も5%だった。

 これに対し、民主党は「別の追悼施設」が62%で、「A級戦犯分祀」の18%、「現状のまま」の14%を大きく上回った。衆院選のマニフェストにはないが党の政策集には「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」に取り組むことが明記されている。公明、共産両党は9割以上、社民党は全員が「別の追悼施設」と答えた。

 また、日本外交のあり方について「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」と答えた層では、「別の追悼施設」が67%に上り、中国、韓国など近隣諸国への配慮から靖国問題をとらえる意識がうかがえた。

 ◆取り調べ全面可視化
 ◇民主、96%賛成 自民、慎重論強く

 栃木県足利市で90年に女児が殺害された「足利事件」で冤罪(えんざい)が明らかになったことや、裁判員制度の開始を受け、犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」の議論が活発になっている。全面可視化について、自民党の候補者は「賛成」52%、「反対」34%だったのに対し、民主党は「賛成」96%、「反対」3%と対照的な結果になった。公明、共産、社民党でも「賛成」が9割を占めた。

 政府・自民党内には「全面録画は取り調べの機能を損なう」との慎重論も根強い。民主党など野党は過去5回、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案を国会に提出したが、いずれも否決か廃案になっている。

 今回の衆院選で民主、共産、社民各党はマニフェストに全面可視化を盛り込み、公明党も「可視化の本格実施」を明記した。選挙結果次第で法改正が進む可能性がある。

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 ◆質問と選択肢
 ◇問1 憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問2 憲法9条の改正に賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問3 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。

(1)見直すべきだ

(2)見直す必要はない
 ◇問4 靖国神社のあり方について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。(1)現状のままでよい

(2)A級戦犯を分祀すべきだ

(3)非宗教法人化すべきだ

(4)別の追悼施設を国がつくるべきだ
 ◇問5 国会議員の世襲について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)制限すべきだ

(2)問題はない
 ◇問6 衆院議員の定数削減について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)小選挙区を削減すべきだ

(2)比例代表を削減すべきだ

(3)小選挙区、比例代表とも削減すべきだ

(4)削減する必要はない
 ◇問7 政党への企業・団体献金を全面的に禁止すべきだと思いますか。

(1)禁止すべきだ

(2)禁止する必要はない
 ◇問8 衆院選後の政界再編が取りざたされています。当選した議員が所属政党を変えることは問題だと思いますか。

(1)問題だ

(2)問題ではない
 ◇問9 政治家と官僚の関係について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)政府の仕組みを抜本的に変え、政治家が政策の決定と説明に責任を負うべきだ

(2)政府の仕組みを変えなくても、政治家が官僚をうまく使いこなせばよい
 ◇問10 郵政民営化は成功したと思いますか。

(1)成功

(2)失敗

(3)どちらとも言えない
 ◇問11 犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画(可視化)することに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問12 小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。

(1)大いに評価する

(2)ある程度評価する

(3)あまり評価しない

(4)まったく評価しない
 ◇問13 4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問14 2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)を「2005年比15%減」(1990年比8%減)とする政府の方針について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)妥当だ

(2)もっと削減すべきだ

(3)削減しすぎだ
 ◇問15 地球温暖化対策として温室効果ガス排出などに課税する環境税について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)導入すべきだ

(2)導入すべきでない
 ◇問16 基礎年金は現在、国民の支払う保険料を財源にあてる保険料方式がとられていますが、全額を税で賄う方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。

(1)保険料方式

(2)全額税方式
 ◇問17 子育て世帯に対する政府の財政支援を大幅に増額することに賛成ですか、反対ですか。

(1)賛成

(2)反対
 ◇問18 労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。

(1)禁止すべきだ

(2)禁止すべきでない
 ◇問19 最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。

(1)格差是正につながるので賛成だ

(2)企業の経営を圧迫するので反対だ
 ◇問20 日本外交のあり方について、あなたの考えに近い方を選んでください。

(1)日米関係を最重視すべきだ

(2)これまでよりアジアに比重を移すべきだ
 ◇問21 アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか。

(1)派遣すべきだ

(2)派遣すべきでない
 ◇問22 日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)将来にわたって検討すべきでない

(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ

(3)検討を始めるべきだ

(4)核兵器を保有すべきだ
 ◇問23 北朝鮮が再び長距離弾道ミサイルを発射し、核実験を行いました。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。

(1)妥当だ

(2)圧力をより強めるべきだ

(3)対話をより進めるべきだ

産経【主張】日の丸切り張り 民主党は国旗どう考える

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200316003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200316003-n2.htm
産経【主張】日の丸切り張り 民主党は国旗どう考える

民主党が鹿児島県霧島市で開いた集会で2枚の国旗を切り張りして作った民主党の旗を掲げた問題で、地元の民主党候補の後援会が「誠に不適切」とする謝罪文を出した。熱心な支持者が手作りで作製したもので、国旗をおとしめる意図はなかったという内容だ。

 だが、この衆院選立候補予定者の決起集会には、民主党の小沢一郎代表代行も出席し、切り張りされた国旗が一時、民主党のホームページにも掲載されていた。後援会の謝罪文だけで済ませるべき問題ではないだろう。

 外国では、国旗への侮辱行為に刑事罰を科す国が多い。日本には国旗侮辱罪などを規定した法律はないが、法律以前に、国旗は国歌とともに、国と国民の一体感を表す象徴である。党派や主義主張の違いを超え、国民として敬意を表さねばならないものだ。

 まして、民主党は野党第一党として、次期政権をめざす政党である。党として、鹿児島県で起きた問題をどうとらえ、国旗のことをどう考えているのかを、国民にきちんと説明すべきである。国旗を切り張りした経緯も、後援会の謝罪文では不十分だ。党で責任をもって事実関係を調べてほしい。

 平成11年、国旗国歌法が成立した際、当時の民主党は自主投票で採決に臨んだ。自民党出身と旧民社党系の議員はほとんど賛成し、旧社会党系議員はほとんど反対した。そうした複雑な党内事情を反映してか、民主党の大会では国旗が掲げられていない。

鳩山由紀夫代表も今回、「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作られなければいけない」と国旗より党旗を重視するかのような発言をしている。だが、民主党が仮に政権を取った場合、今までのような国旗・国歌に対する中途半端な姿勢では済まされない。

 民主党の支持母体である日教組はいまだに、「日の丸・君が代の法制化に反対」という昭和50年の見解を変えていない。国旗国歌法成立後も、日教組の強い地域や学校では反対運動が続き、小学生による校長への土下座要求(平成12年、東京都国立市)や民間人校長の自殺(15年、広島県尾道市)などの事件が起きた。

 国旗・国歌の指導を含め、子供たちに日本の歴史と文化の伝統をどう伝え、国を愛する心をどうはぐくんでいくかも、衆院選で大いに論じてほしい。

〈ルース米大使着任〉助言者のオキモト名誉教授に聞く

http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190360.html
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190360_01.html
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190360_02.html
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190360_03.html
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY200908190360_04.html

〈ルース米大使着任〉助言者のオキモト名誉教授に聞く

2009年8月19日21時40分
自宅書斎でインタビューに応じるダニエル・オキモト・スタンフォード大名誉教授=カリフォルニア州スタンフォード、加藤写す

 19日に着任した米国のルース米駐日大使の友人で、対日政策の助言をしているダニエル・オキモト・スタンフォード大名誉教授に、当面の日米安全保障関係について聞いた。(聞き手=編集委員・加藤洋一)

 ――経済危機が米国の国防政策に与える影響は。

 経済危機の影響で、ポスト・ブレトンウッズ体制は著しく傷ついた。世界規模での金融機関の弱体化と混乱は今後さらに数年間続くだろう。

 米国の強さは、ドルを基軸通貨としたポスト・ブレトンウッズ体制を支配していたことにある。今回の経済危機ではこの基盤が揺らいでしまった。

 世界規模の不況はおそらくすでに底を打った。しかし米国の消費は依然として低迷しているし、企業の投資も削減が続いている。米国経済の回復は「V字形」とはならず、「のこぎりの歯」形で推移するだろう。

 国防予算は刈り込まれることになる。08会計年度の当初計上額で約5500億ドルだった。補正やイラク、アフガン戦争の経費を含めれば、1兆ドルの巨額にのぼる。

 オバマ政権はすでに、ステルス戦闘機F22の生産打ち切りを宣言するなど、予算削減で成果を上げているが、さらにすすめる必要がある。補正などを含めて08年度で国内総生産(GDP)の約7%を占める予算規模を、約5%まで減らす必要がある。

 それによって生まれる予算の余剰を、高速鉄道など建設的なインフラ整備やクリーンテクノロジー、代替エネルギーの開発などに回すことができれば、米国経済は米国の繁栄だけでなく、世界全体の安定につながるような成長軌道に再び戻ることができるだろう。

 ――対応すべき脅威とは。

 世界経済が成長しないまま、貧富の差が今のように拡大すると世界は不安定化する。ソマリアは「失敗国家」の典型的な例だ。無政府状態でテロリストが生まれる温床となっている。アフリカ大陸やユーラシア大陸を絶望的な貧困に陥れてはならない。それは恐るべき不安定を生み出す処方箋(せん)だからだ。

貧困に加えて、新たな安全保障上の問題となるのが環境へのダメージだ。地球温暖化をみれば、洪水、飢饉(ききん)、疫病など世界規模で大きな安全保障問題を引き起こすことが明らかだ。

 米国と日本が、このような新しい安全保障の概念を世界に広める先導役をつとめるべきだ。今回の経済危機はそのための好機を提供している。

 ――オバマ政権とそれをとりまく米国国内政治の現状は。

 オバマ政権は医療保険改革など大きな懸案に取り組もうとしているが、野党共和党との間で激しい党派対立が起きている。このままでは、内政だけなく外交問題をめぐっても成果を上げることが難しくなる。

 共和党がなりふり構わぬ政権攻撃に出ているのは、オバマ大統領がもし一連の改革に成功すれば、(大恐慌を克服した)フランクリン・ルーズベルト大統領の再来とみなされ、民主党支配が長く続く可能性が浮上するからだ。

 一方、もしオバマ政権が医療保険改革に失敗すると、医療関連の支出の拡大で徐々に米国財政は破綻(はたん)するだろう。世界の超大国としての力も大きくそがれることになる。

 ――米中で世界の秩序づくりを主導するという「G2」論議についての見解は。

 中国が、金融、経済、環境など多くの面で、世界を管理・運営するに重要な国家になったという点でオバマ大統領と同意見だ。その意味で、米中両国の協議の拡大、格上げは歓迎すべきだ。しかし同時に日本との協議メカニズムの格上げ、拡大も実行すべきだと思う。日本は世界第2の経済大国だ。国際基軸通貨やクリーン・テクノロジー等限られた分野において、日中及び米中の二国間関係を三国間関係に発展させ、協調を図ることが望まれる。

 米中関係と日米関係はゼロサムだという固定観念に捕らわれてはならない。

――北朝鮮の核問題と6者協議への取り組みは。

 米国は朝鮮半島の核拡散問題にクリントン政権初期から取り組んできた。しかし、06年と09年には北朝鮮が核実験に成功するという後退を経験した。北朝鮮はさらにミサイル能力の向上にも成功している。核関連技術をシリアやミャンマー、さらにおそらくイランとイラクにも売り渡したと見られる。

 核の魔神が瓶から出てしまった。核不拡散条約(NPT)の加盟国である五つの核保有国に加えて、イスラエル、インド、パキスタンが核兵器を手に入れ、今や北朝鮮までが核保有国になってしまった。イランもその方向に進んでいる。シリアもいずれ興味を持つだろう。核不拡散体制は崩壊しつつあると言える。

 オバマ政権はさらなる拡散をなんとか防ごうとしているが、問題は北朝鮮に核を放棄させることができるかだ。私は無理だと思う。北朝鮮にしてみれば、核兵器が唯一、米国を抑止できる手段であり、力の象徴だからだ。実際に戦争になれば、中国からの支援がなければ、北朝鮮のエネルギーはすぐに枯渇するので、核兵器の力に依存せざるをえない。たとえ米国が、安全を保障したり、経済援助を実施したりしても核兵器は手放さないと思う。

 ではどうするか。まず米国が、拡大抑止(「核の傘」)の信頼性維持に努めることだ。

 万が一、北朝鮮が韓国や日本を攻撃したら、米国は必ず北朝鮮に報復しなければならない。そうしないと信頼性は著しく傷ついてしまう。さらに、北朝鮮が先制核攻撃をしかけてくる可能性に備えて、日本が防衛のための何らかのメカニズムを持つことは必要不可欠だ。それがミサイル防衛だ。拡大抑止の信頼を支える重要な要素だと思う。

 核技術や放射性物質がもし拡散したら、北朝鮮の核の脅威は周辺諸国にとどまらなくなる。拡散には拡大抑止も無力だ。阻止するのは極めて難しい。

北朝鮮が、拘束した米国人ジャーナリスト2人を釈放したからといって、米国はすぐに交渉のテーブルにつくべきではない。2カ国で協議するとしても、あくまで6者協議の枠組みの中で行うべきだ。

 米国がイラク問題に集中するあまり、中国に北朝鮮への働きかけをゆだねたのはあまり賢い選択ではなかった。中国とは国益、目的に違いあるからだ。

 6者協議では今後、北朝鮮が内部崩壊した場合に備え、各国がどのような役割を果たすかを、互い理解しておく必要がある。さらに東北アジアで、新しい安全保障枠組みをどうつくるかについても話し合うべきだ。

 ――日本の流動的な政治状況が日米関係に与える影響は。

 今回の衆院総選挙で民主党が単独過半数を取れるのかどうか、あるいは他党との連立を組まなければならないかによって、政策や党としての立場が変わってくる。

 新しい党が政権を握っても、その基盤が確立するまで少なくともあともう1回、総選挙を経なければならないだろう。そして来年の参議院選挙を通じて安定した権力を保持しなければ円満な国会運営が難しい。政権交代が起きても、その後数年は流動的な状況が続く。

 ここ数週間、海兵隊普天間飛行場の移転問題も含めて、日米同盟管理の課題に関する民主党幹部の発言は、どんどん穏健になっている。同党としてスムーズな政権移行を目指しており、同盟管理の課題が他の改革ともつれてしまうことを避けようとしているようだ。
すでに民主党は多くの政策課題を抱えている。特に国内経済を重視し、子育て支援によって国民の支持を得ようとしている。この上さらに日米地位協定の改定にでも手をつければ、「手の広げすぎ」になってしまう恐れがある。民主党は政権についたらまず状況を把握したうえで、オバマ政権と手を組んで今後の二国間関係の「運用パターン」を作れば、民主党にとって実りある成果が得られるだろう。

――日米同盟の現状をどうみていますか。

 日々の運営という意味では満足できる状態にあると思う。しかし、部分的に新たな方向付けが可能だ。まず、安全保障のより広範な概念づくりだ。環境問題や地球温暖化、アフリカ支援など従来、安全保障メカニズムの一部として取り扱われていない課題も統合することが必要だ。貧困と疫病、自然災害などで対立が深まる世界を安定化するためであり、経済回復に向けた強力な力にもなりうる。

 日米両国で率先して行動を起こせば、世界全体に大きな影響を与えることができる。 ――11月に予定されるオバマ大統領の初来日では、何を達成すべきでしょう。

 日本に滞在するのは1日だけと聞いているので、そう多くのことはできない。主な目的は、日本の指導者と国民に自己紹介することだろう。オバマ大統領はどこの国に行っても人々の情熱と期待を沸き立たせることのできるまれなカリスマ性を持っている。日本でもそれを見たい。例えば大統領がクリーンテクノロジーをめぐる2国間の協力ビジョンを提案し、日本国民がそれを支持すれば、新たな協力に道筋がつくだろう。

     ◇

 〈Daniel Okimoto〉 米カリフォルニア州生まれ。ミシガン大で政治学博士号取得。77年にスタンフォード大政治学部教授に就任、07年から名誉教授。ルース氏とは旧知の間柄で、日本の政治、経済、文化など幅広い分野にわたって助言を続けている。67歳。

社民の連立志向批判=共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081900723
社民の連立志向批判=共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は19日、仙台市内で記者会見し、社民党が民主党との連立政権樹立に前向きな姿勢を示していることについて、両党の外交・安全保障政策の違いを挙げて批判した。
 志位氏は「例えばソマリア沖への(自衛隊)派兵について閣内で一致しなくなった場合にどうするのか。社民党のかねてからの主張と、連立を組むこととの整合が取れなくなりつつある」と指摘した。 (2009/08/19-17:53)

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY200908200001.html
社民・福島党首「連立参加の判断は全国代表者会議で」

2009年8月20日3時11分

 社民党の福島党首は19日、総選挙で与野党が逆転した場合に民主党との連立政権に加わるかどうかについて、「(党の)全国代表者会議を開いて決めたい。党首として、しっかりやっていく」と述べた。安全保障政策などで党の独自性が失われる形での連立参加に、地方組織の懸念が根強いことを踏まえた発言。遊説先の盛岡市で記者団に語った。

2009年8月19日 (水)

怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、『派遣村』で言及

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081902000053.html
怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、『派遣村』で言及

2009年8月19日 東京新聞朝刊

 舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「(当時)四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

2009年8月18日 (火)

雑記(92)朝顔の花

Photo近所の小さな花壇に淡いブルーの朝顔が咲いていました。今日も暑い一日になりそうですが、日陰や朝晩は涼しく、早、秋の気配がします。
今日は第45回衆議院選挙の公示です。私の友人も何人も立候補しています。彼ら、彼女らの健闘に期待したいと思います。駅に向かう道ばたの掲示板には早くも幾人かの候補者のポスターが貼ってありました。30日の開票はどうなるでしょう。少しでもこの国の民主主義が前進しますように。この朝顔のようにさわやかな結果でありますように。(高田)

米国民守る戦い=アフガンで忍耐訴え-オバマ大統領

短期間に勝利するのは不可能だと認識しつつも、「必要な戦争だ」とアフガン戦争を継続するオバマ米国大統領。これは彼にとっての「ベトナム戦争」になるに違いない。誰にとって「必要な戦争」なのか。米国の産軍複合体が必要とする「戦争」を継続せざるをえないオバマ大統領。オバマ大統領の任期中かどうかは予測に難いが、米国はいずれアフガンから撤退せざるをえなくなるのは明らかだ。ベトナムがそうであったように、イラクがそうであったように。願わくはオバマ大統領が一刻も早くそのことに気づき、決断できることを。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081800084
米国民守る戦い=アフガンで忍耐訴え-オバマ大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、アリゾナ州フェニックスで開かれた退役軍人の会合で演説、アフガニスタンでの戦いは国際テロ組織アルカイダの打倒が目的であり、「戦う価値があるだけでなく、米国民を守る上で重要だ」と強調した。
 オバマ大統領は、アフガン戦争を短期かつ容易に終結させるのは不可能との認識を示し、米国民に忍耐を呼び掛けた。
 その上で、アフガン戦争は2001年の米同時テロを受けた「必要な戦争」との見解を改めて表明。「(イスラム原理主義勢力)タリバンの反政府活動を黙認すれば、より多くの米国民殺害をもくろむアルカイダに、さらに大きな避難場所を与えることになる」と述べた。(2009/08/18-07:18)

2009年8月17日 (月)

核抑制力を含むすべての攻撃・防御手段を総動員し、侵略者らに壊滅的打撃を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000032-jij-int

米韓軍事演習始まる=北は「特別警戒態勢」に

8月17日10時8分配信 時事通信
 【ソウル時事】朝鮮半島有事に備えた米韓両軍の年次合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が17日、韓国各地で始まった。これに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、朝鮮人民軍最高司令部の発表として「わが共和国を奇襲先制攻撃するための挑発的な侵略戦争演習」と主張、同日から全軍、全国民は「特別警戒態勢」に入ると警告した。
 韓国国防省当局者は「北朝鮮の動向を注視しているが、軍事的に特異な兆候は見られない」と語った。
 演習は外部の侵略に対する防衛能力の向上が目的。2012年に予定される米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲に備え、昨年同様、韓国軍が主導、米軍が支援する形で実施する。演習は27日まで行う。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000015-mai-int

<北朝鮮>全軍に特別警戒態勢を命令 米韓演習で最高司令部

8月17日10時7分配信 毎日新聞
 【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は17日、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が始まる同日から、全軍・全国民が特別警戒態勢に移るよう命令した。朝鮮中央通信を通じて報道文を発表した。

 同司令部は「我が方の自主権を侵害するささいな軍事的挑発行為が起きれば、核抑制力を含むすべての攻撃・防御手段を総動員し、侵略者らに壊滅的打撃を加えるだろう」と警告した。

2009年8月16日 (日)

鳩山・民主代表:東アジア共同体構想 「脱靖国」図る民主 国立追悼施設検討

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090816ddm002010081000c.html
鳩山・民主代表:東アジア共同体構想 「脱靖国」図る民主 国立追悼施設検討

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 政治>

 首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、「脱ナショナリズム」への転換を目指す鳩山氏の「東アジア共同体構想」が鮮明になった形だ。靖国参拝を支持する自民党議員からは反発の声が上がった。【田所柳子、野口武則、山田夢留】

 鳩山氏の「東アジア共同体構想」は長期的に、安全保障分野では「北東アジア非核化構想」の、経済分野では「アジア共通通貨」の実現を目指す。そのためには韓国、中国などとの信頼関係が不可欠だ。両国との間に横たわる歴史認識問題の解決は安全保障、経済と「三位一体」の関係と位置付けている。そこでこの問題の解決に向けて鳩山氏が掲げるのが国立追悼施設だ。

 「A級戦犯が合祀(ごうし)され、靖国に行くべきでないという方々もいる状況なので、国立追悼施設に党として取り組んでいく」。鳩山氏は15日、新潟県長岡市の記者会見でこう語った。11日は外国プレスとの記者会見で「過去の日本の行為を見つめる勇気を持ちながら未来志向で臨む意志は、他の政党に負けない」と自民党との違いを強調した。

 鳩山氏の代表としての初外遊は韓国だった。李明博(イミョンバク)大統領と会談し、「一番大事なのはナショナリズムのとりこにならないことだ」と訴えた。

 鳩山氏は、強固な日韓関係をもとに米中両国と北朝鮮問題の解決に取り組む戦略を描く。その延長線上にあるのが「北東アジア非核化」だ。日本、韓国、北朝鮮が核を保持せず、米中露がその3カ国へ核を用いないことを保証する構想だ。鳩山氏周辺は「靖国不参拝など歴史認識問題と、東アジア共同体構想はセットだ」と語る。
 ◇自民保守派に危機感 参拝、閣僚は野田氏のみ

 鳩山氏が追悼施設の設置を打ち出したことに、15日に靖国参拝した自民党議員は批判の声を上げた。ただ、靖国参拝を同党の運動方針に掲げているものの、06年の小泉純一郎元首相以来、首相の参拝もなく、運動は手詰まり状態だ。保守派は「靖国神社が形骸(けいがい)化する」と危機感を募らせている。

 「そういう施設を造るのは無意味だ。祈りをささげるなら靖国に来るのではないか」

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長の島村宜伸・自民党総裁特別補佐は参拝後の記者会見で語り、追悼施設に不満を示した。私人として、現役閣僚でただ一人参拝した野田聖子消費者行政担当相も「単純に何か違うものを造ればいいという簡単な話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

 同会によると、この日、小泉純一郎、安倍晋三両元首相を含め計44人(前衆院議員31人、参院議員13人)が参拝。衆院選の公示を18日に控え、昨年の56人(衆院43人、参院13人)を大幅に下回った。

 一方で、新たな追悼施設の設置には超党派で賛同議員がいる。02年に福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会が建設を提言し、山崎拓前副総裁らが中心の超党派議連も06年に同様の報告書をまとめた。公明党は小泉政権で調査費を予算に盛り込むよう求め、共産、社民両党も賛同している。このため民主党政権となれば、自民党に多い「追悼施設反対派」は少数となる。

 日本遺族会会長の古賀誠・自民党選対本部長代理は参拝後、記者団に「追悼施設とかいう議論が出てくるからこそ、早くすべての国民がわだかまることなくお参りできる靖国神社にしたい」と語り、A級戦犯分祀の必要性を強調して危機感をあらわにした。

 民主党議員で集団参拝したのは羽田雄一郎、芝博一、前田武志の3参院議員。羽田氏は記者団に「天皇陛下も含めて心安らかに参拝できる施設を造る方針は正しい」と述べ、靖国神社と追悼施設は矛盾しないとの考えを示した。

毎日新聞 2009年8月16日 東京朝刊

【争点再考 ’09衆院選】(中)憲法 迫る国民投票法の施行

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908160802001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908160802001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090816/elc0908160802001-n3.htm
【争点再考 ’09衆院選】(中)憲法 迫る国民投票法の施行
 「官僚任せではない、国民の本当の意味での主権が見出せる政治を民主党は模索していくことを心からお誓い申し上げる」

 今月12日、民主党代表の鳩山由紀夫は、首相の麻生太郎(自民党総裁)との1対1の党首討論で、国民主権を持ち出しながら政権交代を訴え、冒頭スピーチを締めくくった。

 しかし、鳩山率いる民主党は、国民が主権を直接的に行使する唯一の機会であると言っていい「憲法改正のための国民投票」の準備をサボタージュしてきたのも事実だ。

 国民投票法は安倍晋三政権だった平成19年に成立し公布された。これに伴う国会法の改正で、同年8月には衆参両院に憲法審査会が設置された。

 だが、民主党など野党は審査会を動かすのに必要な「審査会規程」の制定に「時期尚早」と応じてこなかった。審査会はメンバーも決められず、始動できない「違法状態」にある。業を煮やした自民、公明両党は今年6月、衆院の規程を制定したが、野党が多数を占める参院はなお放置したままだ。

 ≪見えぬ民主の姿勢≫

 来年(平成22年)は憲法問題にとって節目の年となる。公布から3年間凍結状態にあった国民投票法が来年5月に全面施行され、憲法審査会は本会議にかける憲法改正原案を作る権限を与えられるからだ。国民は、現憲法施行後60年以上にわたり国会の怠惰によって封じられてきた主権の行使が可能になるわけだ。

 だが、民主党幹事長の岡田克也は13日の記者会見で、政権交代後の憲法審査会への対応を問われ、「政権をとったらという『たられば』の話に現時点で申し上げることはございません」と木で鼻を括ったような答えでごまかした。参院での審査会規程制定の条件を問われても「(国民投票法制定時の)参院の付帯決議がきちっとクリアされることが必要だ」と言葉を濁し、民主党が政権政党としてこの問題をリードしていく気概は見られなかった。

衆院選マニフェストでも民主党は憲法問題について政策各論の末尾で「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」との項目を置いただけだ。「国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます」との記述も、19年参院選時のマニフェストとまったく変わっていない。

 日本大学法学部教授(憲法学)の百地章は「『慎重かつ積極的に』とはアクセルとブレーキを一緒にかけるような表現で矛盾している。護憲派が多い党内事情が背景にあるからなのか」と首をかしげる。

 今回の衆院選で当選する議員は国民投票法の施行に伴って否応なく憲法問題に向き合うことになる。にもかかわらず、民主党は憲法を改正したいのか、そうでないのかも分からない。鳩山はかつて独自の改憲試案を出版し、「自衛軍」創設を唱えた改憲派だったが、今やそんな鳩山カラーをうかがうことはできない。

 国の命運を左右する憲法問題を衆院選の争点にせず、白紙委任させるのは恐ろしいことではないか。それが民主党が唱える「真の議会制民主主義」なのか。

 ≪自民の「軟弱さ」≫

 一方、自民党はマニフェストで「『憲法審査会』を早急に動かし、あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます」と約束した。政策集では「自主憲法の制定」の項目を末尾に置き、「『党新憲法草案』に基づき、早期の憲法改正を実現する」と明記した。

 だが、安倍内閣当時の参院選マニフェストでは、「新憲法制定の推進」が155項目の最初にあった。やはり後退感は否めない。

 また、自民党はマニフェストに、麻生の意向を受け、米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃などのため「必要な安全保障上の手当てを行う」と盛り込んだ。集団的自衛権行使を認めるための憲法解釈変更を示唆する表記だが、護憲派の反発を考慮し、あいまいな表現にとどめてしまうところが麻生自民党の「軟弱さ」であり、保守層の支持を固めきれない理由となっている。

 12日の麻生、鳩山の直接対決は、30日の衆院選投党開票日まで一度きりのチャンスだったが、憲法問題に触れることはなかった。自民、民主両党が政権の座を争うならば、憲法そして「国のかたち」を真摯(しんし)に論ずる場を設けるべきではないか。=敬称略(榊原智)

PAC3全国配備へ 防衛省拡大方針 北ミサイルの脅威、対応強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000058-san-pol

PAC3全国配備へ 防衛省拡大方針 北ミサイルの脅威、対応強化

8月16日7時56分配信 産経新聞
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弾道ミサイルに対する防衛態勢(写真:産経新聞)
 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。

  [フォト]北ミサイル発射時に展開されたPAC3

 PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。18~19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。20~22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。教育用として浜松(静岡)にも配備している。

 この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。

 だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

 これを受け、防衛省はMDシステムの強化が不可欠で、PAC3の防護の網を全国に広げる必要があると判断。3つの高射群に限定していた配備計画を改め、6つの高射群すべてにPAC3を配備することにした。

 同時に、各高射群に4つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で1つずつ減らす。PAC2に比べ、PAC3はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の22年度予算案決定までに調整する。

                   ◇

【用語解説】ミサイル防衛

 弾道ミサイルに対する迎撃は2段構え。まず海自のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば、空自の高射部隊が運用するPAC3で着弾直前に迎撃する。高射部隊は、第1高射群であれば(1)習志野(千葉)(2)武山(神奈川)(3)霞ケ浦(茨城)(4)入間(埼玉)-といったように高射隊を分散して配置している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000057-san-pol

【視点】PAC3全国配備へ 国民防護へ意思鮮明

8月16日7時56分配信 産経新聞
 PAC3の配備拡大は全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にするものだ。PAC2ではノドンの迎撃は不可能で、強硬姿勢を強める北朝鮮の脅威除去に向け、妥当な計画変更といえる。

 4月に北朝鮮が発射したミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過。東北にPAC3は未配備で、両県には浜松基地のPAC3を移動させたが、東北選出の自民党国会議員は恒常的な配備を要請している。配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる。

 空自高射部隊は基地や重要防護地域を守るため、PAC2で敵の航空機を迎え撃つ「全般防空」も担っている。防衛省はPAC3の配備拡大に伴い、空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、防空を陸自高射特科(砲兵)部隊の新中距離地対空誘導弾(新中SAM)に代替させることも検討している。

 ただ、陸自の高射特科部隊は本来、地上戦闘部隊を敵機から守る「野戦防空用」。陸自には、より広域をカバーする全般防空も任務に加われば、野戦防空が手薄になるとの懸念がある。空自の統制下に組み込まれることへの陸自の抵抗感も強いが、「厳しい財政状況の中、統合運用を進め、部隊を整理することは避けられない」(防衛省幹部)との指摘がある。(半沢尚久)

雑記(91)ひまわりの花と家のゴーヤー

Photo散歩の途中で見つけた小型のひまわりの花。きれいなので携帯で撮影した。



家のプランターで育てていたゴーヤーがなった。これ以上、つけておくと熟してしまうのではないかとの恐れから、今朝、収穫した。枯れ葉を並べて撮影。15~20cm大。今年は春先、虫が付いたのか、病気になって元気がなかった。なんとか、ここまで成長した。まだ、他にもなっている。(高田)
Photo_2

2009年8月14日 (金)

朝雲/安保・防衛懇が報告書 「動的抑止」など提言/「専守防衛」今日的視点で検証を

http://www.asagumo-news.com/news.html
安保・防衛懇が報告書 「動的抑止」など提言/「専守防衛」今日的視点で検証を

 安全保障問題を総合的に検討する首相の諮問会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)の会合が8月4日、首相官邸で開かれ、安全保障に関する基本方針の見直しをはじめ、国際平和協力活動への参加5原則の見直しと恒久法の制定、集団的自衛権の解釈の見直し、武器輸出3原則の一部例外化などの提言からなる報告書をまとめ麻生首相に提出した。政府はこれを踏まえ年末に予定されている「防衛計画の大綱」や中期防の改定作業に取り組む。
  報告書は、米国の国際的な影響力に変化がみられる現在、日本が健全な国際システムの維持・構築に努力することが重要とし、さまざまなアプローチを重層的に進める「多層協力的安全保障戦略」を提唱。
 日本の防衛力のあり方では、防衛力の「存在による抑止」に加え、平素からの活動を通じた「運用による抑止」(動的抑止)を重視し、自衛隊は事態の進展にシームレスに対応しなければならないと指摘。弾道ミサイルや特殊部隊、テロ等への対応、周辺海空域、離島の安全確保、大規模災害などに実効的に対処可能な防衛力整備が必要としている。
 また、昭和32年策定の「国防の基本方針」が50年以上修正されていないとしたうえで、「専守防衛」「軍事大国にならない」「文民統制の確保」「非核三原則」の4方針は歯止めとしての意義はあったものの、現状は専守防衛で想定していた世界ではなくなっているとして、今日的視点からの再検証を求めている。

民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ 政令作成に着手

従来の自公政権がすすめてきた外交防衛安保政策を継承するのが「現実主義」であるのなら、政権交代はいらない。政権が交代したら、従来の悪政(政策)を転換することだ。米国の圧力をおそれて、臨検法案を作るのなら、民主党がいう対等な日米関係とは一体何なのか。新政権の政策に反対する市民運動の第一の仕事がこれになるのかも知れない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908140131001-n2.htm
民主、臨時国会に貨物検査法案提出へ 政令作成に着手
民主党は13日、先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、衆院選で政権を獲得した場合、秋の臨時国会に再提出し、成立を図る方針を固めた。法案成立直後に法律を施行できるよう、貨物検査の対象品目を定める政令も政府側と調整に乗り出した。法案内容は、先の国会で廃案となった政府提出法案をほぼ踏襲する方向で調整しており、自民、公明両党の賛成も得て成立する公算が大きい。

 民主党は先の国会で、政策よりも政局を優先し、参院に提出した麻生太郎首相の問責決議案を可決させるために、法案の参院審議に応じず廃案にした。だが、政権を獲得すれば、米国などから貨物検査への参加を求められるとみられ、法律を可能な限り早期に整備する必要があると判断した。

 同党は、衆院選マニフェスト(政権公約)にも貨物検査実施を盛り込んでいる。複数の党幹部によると、党執行部は法案の臨時国会提出で一致。鳩山由紀夫代表の了承を得た上で、法案や政令の中身を政府関係者と協議している。

廃案となった貨物検査特措法案が定める施行日は「公布から30日後」で、政府はそれまでに貨物検査の対象品目を政令で決める方針だった。しかし、民主党は、事前に政令をまとめ、法案成立から政令公布までの期間を大幅に短縮することで、成立後ただちに貨物検査を行えるよう、措置する考えだ。

 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の実施を要請した国連安全保障理事会決議1874は、日本が主導して6月12日に採択された。米国は同17日に北朝鮮を出港した貨物船「カンナム号」追跡など、すでに活動を始めており、衆院選後に新政権が発足すれば、日本に活動参加を改めて求めてくる可能性が高い。

 民主党内では、自衛隊による船舶検査を定めた船舶検査活動法も同時に改正する案が浮上していた。しかし、一体的見直しには時間がかかり、貨物検査活動参加がさらに遅れかねないため、当面は貨物検査特措法案の成立を優先させる。

 廃案となった法案は、北朝鮮の核実験を受け、国連安保理の制裁決議が定めた核、ミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。貨物検査は海上保安庁に限定し、自衛隊は船舶の追尾・情報収集と、貨物検査を行う海保巡視船の防護などにあたる。

「4年間解散しない」=民主幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081300886
「4年間解散しない」=民主幹事長

 「政権を取れば4年間、解散せずにやっていく」。民主党の岡田克也幹事長は13日夜、都内で開かれた若者らとの座談会で、こう明言した。
 もっとも、政権交代を果たしても首相に就くのは鳩山由紀夫代表で、発言は「鳩山首相」の専権事項に触れかねない。終了後、岡田氏は記者団に「ちょっとわたしも失言してしまった」と認めた上で、「われわれの政策をしっかりやるには1年や2年ではできない」と「失言」の真意を説明していた。 (2009/08/13-22:28)

2009年8月13日 (木)

幸実党と自民党は同じ穴の狢ですと自白したようなもの

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
衆院選から撤退せず=小選挙区は戦線縮小-幸福実現党

 宗教団体「幸福の科学」を支持母体とする「幸福実現党」(大川隆法総裁)の饗庭直道広報本部長は13日、都内で記者会見し、衆院選への対応について「現時点では戦いを続行する」と述べ、当面は撤退しない方針を表明した。
 ただ、300小選挙区すべてで候補者を擁立するとしていた方針については「保守系、自民党系と選挙協力できるところは協力する」として、最大で40~50選挙区で擁立を見送る考えを示した。比例代表は予定通り全11ブロックで候補者を立てるとした。
 饗庭氏は「保守票が割れて民主党を利することになるなら、身を引いた方が日本のためになると議論を重ねてきたのも事実」と語り、自民党候補との競合を避けるため衆院選からの全面撤退を検討したことを認めた。 (2009/08/13-17:05)

雑記(90)はまゆうの花

Photo朝の散歩の途中でハマユウの花がピンクの花をつけていた。
家の植木鉢のハマユウは今年は病気でいったん葉が枯れて、最近ようやく緑の葉を伸ばし始めたが、まだ花はつかない。昔、基地反対の三宅島を訪れたとき、道ばたでハマユウの種(何の種かしらないままに持ってきた。椿の実のようだった。)を拾って、鉢に植えた。もう10年以上前になるかもしれない。白い糸状の花をつけるのだが。
このハマユウは珍しいので撮影した。(高田)

2009年8月12日 (水)

第30回平和のための戦争展2009

0033本日から、戦争展が新宿南口のスペース・ゼロではじまった。今年で30回目というから立派なものだ。
市民連絡会もこのところ、ずっと賛同しているので、初日に顔を出した。
展示も、すっきりとしている。九条おじさんの蓑輪さんや、バスストップから基地ストップの会の運動などの紹介もあり、過去と現在が結びついた展示だ。今年はスペースゼロだけでなく、近くのカタログハウスの会場も借りて講演会を企画するなど、充実した内容になっている。
002216日までやっているので、ぜひ足を運んで下さい。(高田)



0011

スー・チーさん有罪に「深い失望」=国連総長

ビルマ軍事政権の非道に怒りを禁じ得ない。
こうした度し難い人権侵害が行われているのに、国際社会は無力である。米国の「抗議」も底抜けの二重基準で、真剣に事態を解決しようという意志が感じられない。この軍事政権を自国の利益優先で、支援する中国や日本を許せない。彼らは都合のいいときには「内政不干渉」の原則などというが、これも歴史を見ればご都合主義である。あれこれともっともらしい理屈をつけるが、結局はビルマの天然ガスなどの天然資源と地政学的な位置から友好関係を確保したいがためである。
ビルマのこうした軍事政権による人権侵害を許すものは、自らの国の中でも同様の人権侵害をしている国である。
民主主義と人権のために不屈に闘うアウンサン・スー・チーに心から連帯する。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081200008
スー・チーさん有罪に「深い失望」=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は11日、ミャンマーの特別法廷が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに有罪判決を言い渡したことについて「深く失望している」との声明を発表した。声明は、同国軍事政権に対し、スー・チーさんの即時無条件解放と国民和解に向けた対話実施を求めた。
 潘事務総長はまた、「スー・チーさんを含むすべての政治犯が解放され、自由で公正な選挙への参加が認められない限り、ミャンマーの政治に対する不信感が残るだろう」と強調した。(2009/08/12-00:32)

http://mainichi.jp/select/world/news/20090812k0000m030139000c.html
ミャンマー:軍政、スーチーさん排除徹底…総選挙敗北恐れ
11日、ソウルのミャンマー大使館近くでアウンサンスーチーさんの看板を掲げて釈放を求めるミャンマー人活動家ら=ロイター

 【バンコク西尾英之】ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんに対する裁判で自宅軟禁1年6月が決まったことで、来年前半にも予定される総選挙とその後の民政移管が、スーチーさん抜きで行われることが確実になった。軍事政権は選挙後の新政権も引き続いて支配下に置くことを狙っており、ミャンマー民主化問題は今後も長く尾を引きそうだ。

 03年から続いたスーチーさんの自宅軟禁は今年5月で期限切れを迎えた。今回の裁判については、当初から「政権が米国人侵入事件を利用して、来年の総選挙期間までのスーチーさんの拘束継続を図る」との見方が強かった。政権にとっては刑務所への収監でも自宅軟禁でも意味合いは変わらず、専門家の間では「政権は国際社会に配慮し、有罪判決後に減刑して自宅軟禁処分に戻す」との観測が流れていた。

 軍事政権は「スーチーさんは法に基づき裁かれる」としてきたが、判決直後の減刑という形で裁判に介入したことで、これまでの主張が崩れた形だ。

 政権がここまでしてスーチーさんの排除を図るのは、前回90年総選挙の「苦い経験」があるためだ。民主化運動が高まる中、野党「国民民主連盟」(NLD)を結成したスーチーさんは独立の父アウンサン将軍の長女として国民に熱狂的に迎えられ、選挙はNLDが全議席の8割を獲得して圧勝した。

 軍事政権は「政権移譲は新憲法制定後」として選挙結果の受け入れを拒否。03年になってようやく民主化の道筋を定めた「ロードマップ」を策定した。

 昨年、国民投票で承認された新憲法は、民政移管後も政権に対する軍の支配力を維持できるよう周到に用意されている。「ロードマップ」の最終段階に当たる来年の総選挙で、スーチーさんが再登場し国民の人気を集めれば、支配維持を狙った軍事政権の長年の「努力」は水泡に帰しかねない。

 一方でNLDは、スーチーさんを含む政治犯の釈放を総選挙への参加条件に挙げている。スーチーさんの拘束継続で、選挙参加を拒否する可能性がさらに強まった。

 NLDにとっても、選挙に参加しなければその後の民政移管の動きに乗り遅れるのは確実だ。内部には、軍事政権主導ではあっても民主化プロセスへ関与すべきだとの声もある。

 だが、スーチーさん不在で選挙に参加しても、どの程度得票できるか不透明な面もあり、NLDはジレンマを抱える。
 ◇国際社会、対応難しく

 【バンコク西尾英之】国際社会では、今回の有罪判決を受けミャンマー軍事政権への非難を一層強め、経済制裁を強化する動きが出ている。だが、資源獲得を狙う中国やインドが軍事政権支援を強める中、制裁措置が政権よりも国民経済の成長を妨げるとの見方もあり、各国は難しい対応を迫られている。

 ブラウン英首相は11日、声明で「悲しみと怒り」を表明。国連安保理がミャンマーへの武器輸出を禁じるよう求めた。また、欧州連合(EU)は「(判決の)責任者に対し追加的な措置を取る」との議長国スウェーデンの声明を出した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)のマレーシアはアマン外相がASEAN各国に緊急外相会議開催を呼びかけ、フィリピンも「決定再考を要求する」との声明を発表した。

 過度の圧力が政権を孤立させ、北朝鮮との関係強化につながるとの指摘もある。米国は強硬姿勢一辺倒だったブッシュ前政権からオバマ政権に代わり、対ミャンマー政策再検討に着手しているとされる。クリントン米国務長官は7月、ミャンマーと北朝鮮の核分野での協力に懸念を表明する一方、スーチーさんの釈放を条件に制裁解除に言及するなど「アメとムチ」を使い分ける姿勢を示した。だがこの日の判決で長官は、「有罪判決は出されるべきではなかった」と失望感を表明。国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長も「深く失望した」と即時釈放を求めた。

産経【主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090812/plc0908120315002-n1.htm
【主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「(靖国神社は)最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。

 麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成17年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊(まさかき)を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧(ささ)げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。

 だが、さらに踏み込み、麻生首相が8月15日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。

 確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。

 小泉純一郎元首相が毎年1回、靖国参拝してきた平成13年から18年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『A級戦犯』が合祀(ごうし)されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。

 今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のA級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「(首相になっても)靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。

 中国に媚(こ)びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。

 靖国問題では与野党内に、いわゆる「A級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。

2009年8月11日 (火)

「国連警察隊」を創設 民主、安保政策の原案判明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000073-san-pol

「国連警察隊」を創設 民主、安保政策の原案判明

8月11日7時57分配信 産経新聞
 民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」(仮称)の創設を検討していることが10日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。

 党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト(政権公約)とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年2月、安保政策担当者に作成を指示し、7月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。「幅広い党内の意見を集約した内容」(政調幹部)とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。

 政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。国連緊急平和部隊(UNEPS)案として、緒方貞子国際協力機構(JICA)理事長らが同様の構想を提唱した経緯がある。

 国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、国連平和維持活動(PKO)に参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。

 これとは別に、政策原案はアフガニスタン復興支援について、「インド洋の給油ではない形の貢献を目指す」と明記。給油支援の代替策として警察改革や農業での文民支援を挙げた。

 日米地位協定については、基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の枠組みを設け、「抜本的見直しを行う」とした。中国の戦略核、中距離核戦力は「軍縮交渉のテーブルにのせるよう米露両国に働きかけなければならない」と記した。

2009年8月10日 (月)

北へ「首相特使」検討、ミサイル問題で立ち消え

ホントかねえ。クリントン元米国大統領が電撃訪朝したので、日本政府の無策を胡塗するためにこんな情報を垂れ流しているのではないか。本気だったのなら、もっと事実関係を明らかにすべきだ。今からでも遅くはないんだよ、どうぞ重要人物が訪朝して対話を再開しなさい。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090810-OYT1T00570.htm
北へ「首相特使」検討、ミサイル問題で立ち消え
北朝鮮

 政府が今年初め、麻生首相特使の北朝鮮派遣を検討し、北朝鮮側と折衝を進めていたことが明らかになった。

 複数の日朝関係者が10日、明らかにした。拉致被害者の再調査開始などを働きかけ、行き詰まっている日朝関係打開を図る狙いがあったと見られる。しかし、北朝鮮が弾道ミサイル発射準備を進めるなど国際社会との対決姿勢を強めたため、交渉は3月上旬に立ち消えとなった。

 関係者によると、折衝を持ちかけたのは日本の首相官邸側で、昨年12月末、首相周辺が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ、北朝鮮側と接触を始めた。平壌(ピョンヤン)への特使は国会議員の重鎮クラスが想定されていたという。

 日朝間の公式な接触は、昨年8月に中国・瀋陽で開かれた公式実務者協議を最後に途絶えている。この協議で北朝鮮は、日本人拉致被害者の再調査を約束したが、実行していない。北朝鮮問題では、昨年12月前半、核問題をめぐる6か国協議も決裂し、北朝鮮は孤立を深めていた。

 日本側には、首相の特使派遣によって日朝関係の進展を図り、政権浮揚につなげたい狙いがあったと見られる。関係者の一人は「北朝鮮側は、日本の制裁緩和を期待していたのではないか」と話している。
(2009年8月10日14時40分  読売新聞)

日米首脳、9月下旬に会談へ 国連総会出席にあわせ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090810AT3S0900809082009.html
日米首脳、9月下旬に会談へ 国連総会出席にあわせ

 日米両政府は9月に日米首脳会談を開く方向で調整に入った。同月下旬のニューヨークでの国連総会とピッツバーグでの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)への出席に合わせて同地で開きたい考えで、8月30日投開票の衆院選後の初めての会談となる。民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任すればオバマ大統領とは初顔合わせとなる。

 日米両政府はオバマ米大統領が11月14、15日にシンガポールで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前後に初来日する方向で最終調整している。外務省は8月30日の衆院選で民主党政権となる可能性も視野に「大統領の初来日の前には首脳同士が顔を合わせる機会が必要」と判断。衆院選後できるだけ早い段階での会談の機会を探ってきた。(07:00)

麻生首相、核先制不使用宣言に否定的

この長崎での麻生発言は、広島での「核の傘」発言と連動している。麻生首相は、歴代の日本政府・外務省の「核の傘」と「核先制不使用」に対する立場を繰り返しただけだというのかも知れない。しかし、歴代の日本政府の立場と見解がおかしいのだ。まして、米国のオバマ大統領が核廃絶を目指すというプラハ演説をやった後のヒロシマ・ナガサキ原爆記念日の発言だ。被爆国日本の首相としては、オバマ演説を一歩踏み込んだ発言が求められているというのに、逆行する発言をしてしまったということだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090140.html
首相と鳩山代表、「原爆の日」に核兵器や安保めぐり発言

 麻生首相と鳩山民主党代表は長崎「原爆の日」の9日、長崎市を訪れ、核兵器や安全保障政策をめぐって発言した。首相は日本が「敵基地攻撃能力」を持っていないことに関して、日米の役割分担を協議する場の設置を検討すべきだとの考えを表明。鳩山氏は非核三原則の法制化を検討する意向を示した。

 専守防衛を掲げる日本は、他国を攻撃するための兵器などを持っておらず、敵からの攻撃が迫って必要が生じた時は、米軍が敵基地を攻撃する役割分担を想定してきた。

 首相は9日の記者会見で、「懇談会の報告書の提言を踏まえて、日米間の具体的な役割分担に関する話は、今後、協議のあり方について検討すべきだ」と述べた。

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は4日に首相に提出した報告書で、「米国との間で適切な役割分担を協議・具体化しながら、日本として適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」と攻撃能力保有の可能性も含め検討するよう提言。首相の発言は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などを念頭に、提言に沿って検討する考えを示唆したものだ。

 首相はまた、米国に核の先制使用をやめるよう求めるべきだとの意見について「日本の安全を確保するうえで現実的にはいかがなものか」と否定的な考えを示した。

 民主党は敵基地攻撃能力の保有に否定的で、同党幹部は米国に核の先制不使用を要請すべきだとの考えを示している。こうした問題は衆院選でも論点となりそうだ。

 一方、鳩山氏は被爆者団体との懇談で、非核三原則の法制化について「検討することを約束したい」と明言した。これまで鳩山氏は法制化に慎重だったが、直接の要望を受けて踏み込んだ。

 鳩山氏は先月、「(核持ち込みの)必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と三原則見直しを示唆したとも取れる発言をした。社民党が民主党に法制化を申し入れたが、鳩山氏は「非核三原則は国是のようなもの。法律は変えられる危険性も逆に持つ」と慎重だった。

 ただ、同党幹部の間ではなお法制化に慎重な声が強い。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00637.htm
麻生首相、核先制不使用宣言に否定的

 麻生首相は9日、長崎市内のホテルで記者会見し、米国に核兵器の先制不使用を宣言するよう求めるべきだとの意見が民主党の岡田幹事長らから出ていることに関し「核保有国が先制攻撃をしないと言ってもその意図を検証する方法がない。先制不使用の考え方は、日本の安全を確保するうえではいかがなものか」と述べ、否定的な見解を示した。

 自民党内で、北朝鮮の脅威を念頭に、敵基地を攻撃する能力を保有すべきだとの議論が浮上していることについては「敵基地攻撃を目的とした装備体系を今、自衛隊は考えていない。日米間の具体的な役割分担に関する話は、検討していく」と語った。
(2009年8月9日21時23分  読売新聞)

「米核ミサイル退役、日本が反対」共産党指摘

http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090188.html
「米核ミサイル退役、日本が反対」共産党指摘
 共産党の志位委員長は9日、長崎市で記者会見し、日本政府が米国の核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対し、米側に働きかけていた可能性があると指摘。働きかけをやめるよう訴えた。

 志位氏は、米議会から委託を受けて調査・研究にあたった「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が5月に公表した報告書に、働きかけに関する記述があると指摘した。

 報告書は「我々の委員会の作業のなかで、アジアの若干の同盟諸国はトマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになった」と記載。
報告書の付属資料には、委員会が協議した外国政府関係者の名簿があり、在米日本大使館の4人の外交官の名が記されている。

 志位氏はこの二つの記述から「日本がトマホークの退役計画をやめるよう米国に強く求めたことが、疑問の余地のない事実だ」と主張。外務省幹部は「個別の兵器に政府として注文を付けることはない」と否定した。

迎撃ミサイル本体に不具合=海自試験の失敗原因-米国防総省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900063
迎撃ミサイル本体に不具合=海自試験の失敗原因-米国防総省

 【ワシントン時事】昨年11月に海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がハワイ沖で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験に失敗した問題で、米国防総省ミサイル防衛局は9日までに、「製造時の問題から生じたミサイルの不具合が原因」との分析結果を時事通信に明らかにした。
 ミサイル防衛局は「極めて限定的な問題で、SM3全体の信頼性には何ら影響ない」としているが、標的の探知、追尾、迎撃などの試験データの集積はミサイルの精度を高める貴重な情報。ミサイル本体に問題があったことで、正確なデータを収集できなかった可能性もある。
 SM3は1発約10億円で、日本は日米相互防衛援助協定に基づく有償軍事援助(FMS)調達で米国から購入。艦艇派遣などを含めると試験には約60億円の費用が掛かっていた。ミサイル防衛局のオライリー局長が近く訪日する予定で、防衛省に失敗原因を説明するとみられる。 
 試験では、SM3ブロック1A型ミサイルの弾頭がロケットから切り離され、最終段階で標的を見失った。ミサイル防衛局は「生産ラインの一つで局所的に起きた問題に起因している」とする一方、目標を探知する「赤外線シーカー」には問題はなかったとしている。このため、弾頭の姿勢制御装置などに問題があった可能性もある。
 SM3を製造しているレイセオン社は「SM3の潜在的な問題を特定し、修正するためにミサイル防衛局と緊密に連携してきた。7月末に実施した米軍によるSM3の迎撃試験は成功しており、すべての問題に対処できたと確信している」とコメントしている。
 海自は年内にハワイ沖で3回目の試験を行う。(2009/08/09-14:42)

非核三原則の法制化検討=慎重姿勢を転換-民主代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900069
非核三原則の法制化検討=慎重姿勢を転換-民主代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は9日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談し、非核三原則について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した。
 鳩山氏はこれまで「逆に法律が変えられる危険性も持つ」として法制化に慎重な姿勢を示していた。しかし、衆院選後の連立相手に想定する社民党が法制化を求めていることから、「鳩山政権」が誕生した場合の政権運営を考え、軌道修正したものとみられる。
 鳩山氏は懇談終了後、記者団に「法律よりも強い『国是』の方が守られると思ったが、法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断されるなら一考する十分な価値がある」と説明した。 
 懇談会では被爆者団体側が「自公政権との差別化を図るためにも非核三原則を法制化してほしい」と要望。鳩山氏は「自公政権との差別化というのはその通りだ。要望の強さをうかがい、法制化を検討していく」と約束した。
 鳩山氏の発言について、社民党の福島瑞穂党首は9日、長崎市内で記者会見し、「よかった。長崎に来て核廃絶への思いを肌で感じたからではないか」と評価するとともに、「政権が代わり、新たな政治になった時にきちんとやっていきたい」と述べ、社民党として法制化を重視する立場を重ねて示した。(2009/08/09-18:42)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080900108

共産委員長、「当然の方向」=非核三原則の法制化検討

 共産党の志位和夫委員長は9日、長崎市内で記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が非核三原則の法制化検討を表明したことについて「当然の方向だ」と支持した。同時に、日米間で交わされたとされる核持ち込みを黙認する密約に触れ「密約を公開・破棄し、持ち込ませないことをはっきりさせないと実効を伴わない」と指摘した。
 さらに、志位氏は、民主党が法制化を提案してきた場合の対応に関しては、「『建設的野党』の立場で協議していきたい」と述べ、基本的には協力する姿勢を示した。(2009/08/09-17:30)

2009年8月 9日 (日)

平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動2009

0021平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動2009で、8日午後、上野公園水上音楽堂で。台湾のタイヤル族の人びとのパフォーマンス。民族衣装が美しい。
例によって、デモには右翼が押しかけ騒いだが、予定通り貫徹。(高田)

2009年8月 8日 (土)

安保防衛懇報告書全文

麻生自民党が企てる「安保防衛政策の転換」=安全保障と防衛力に関する懇談会
報告書の全文です。
要注意文書です。是非ご覧下さい。(高田)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/200908houkoku.pdf

消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080701000515.html
消費増税、自民候補の71%賛成 民主反対82%、衆院選調査

2009年8月8日 05時02分

 共同通信社は第45回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、7日までに集計結果をまとめた。回答総数は1035人。それによると、社会保障費などの財源確保のため麻生太郎首相が目指す「景気回復後の消費税率引き上げ」について、自民党候補の71・6%が賛成と答えたのに対し、民主党候補は82・6%が反対を表明した。一方、公明党候補で賛成したのは48・5%で、「どちらとも言えない」が42・4%あった。

 選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、主要8政党の合計で「年金、医療などの社会保障改革」が90・7%でトップだった。

 回答を寄せたのは、主要政党では民主候補が最多で230人。次いで自民229人、共産162人などの順で、諸派と無所属からは計337人が答えた。

 消費税増税の是非に関し、共産、社民両党で賛成はゼロ。主要政党の間では賛成26・6%、反対57・3%。諸派などを加えた全体ではそれぞれ18・7%と68・8%だった。最優先課題では、自民、公明、国民新各党などで「景気対策」が1位。回答全体では「景気」が「社会保障」を上回った。

 憲法改正については、自民党で「9条も含め部分的な改正」(40・6%)が、民主と公明両党では「9条以外の部分的改正」への賛成がそれぞれ33・0%と54・5%で最も多かった。共産、社民両党は全員が改正に反対した。全体では「全面的改正」(39・0%)が最上位。

 望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」が主要政党の中で37・8%と多数となり、全体では「その他」に続く2位(26・0%)だった。国会議員の世襲制限は、「厳しく制限」と「一部制限」の合計が自民党で41・0%だったのに対し、民主党の88・3%、公明党66・7%が制限を求めた。

 小泉政権以降の構造改革路線をめぐっては、主要政党で「転換が必要」が69・8%に達し、継続派は5・6%。全体では54・6%が転換派だった。
(共同)

マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00212.htm
マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油

 自民、民主両党の政権公約(マニフェスト)を見比べると、日本の防衛、そして国際平和協力をめぐる姿勢への違いが際だつ。最大のポイントは、自衛隊の活用のあり方だ。北朝鮮の核開発、急激な中国の軍備拡張など、不安定さを増す東アジア情勢への対応や、世界から期待が高まる国際貢献のあり方について、各党の主張を探った。

 ◆打ち切りなら日米関係に影響も◆

 自民、民主両党の具体策のうち、違いが鮮明なのは、海上自衛隊がテロリストの移動などを監視するためにインド洋で取り組む各国海軍への給油活動だ。2001年以来、艦船燃料の給油は899回(5月末現在)にのぼる。

 インド洋は夏季の気温が40度に達するなど過酷な海だ。活動に参加した経験がある海自幹部は、「日本の安全に役立っているという思いで取り組んだ」と灼熱(しゃくねつ)の中での活動を振り返る。

 はるか遠くの給油活動だが、日本の安全保障に深くかかわる、というのが日本の立場だ。米国が重視する作戦に協力することが「日米同盟を強化し、安全確保につながる」(外務省筋)という考え方だ。

 この給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法は、来年1月に期限を迎える。その後、自民党は活動を継続させる方針だが、民主党は終了させる考えで、対応は正反対となる。

 全国を遊説で回る麻生首相は、民主党の安保政策への批判を強めている。民主党内で意見の隔たりが大きい安保政策こそが、「民主党のアキレス腱(けん)」と見ているからだ。

 これに対し、民主党は「まずは政権交代の実現だ」(幹部)として、外交や安保政策の論争には深入りしていない。安保政策の要となる米国との関係についても、鳩山代表は「オバマ米大統領と信頼関係を築く」として、具体策は政権獲得後、という姿勢だ。

 防衛省・自衛隊の中には、圧倒的な米軍の力を肌身で知る人間が多い。米国との緊密な関係なくして日本の安保政策は成り立たないとの思いが強い。

 民主党が政権を獲得した場合に備え、防衛省は同党の安全保障政策の分析を始めた。関係者は「給油活動から部隊を撤収させる場合の段取り、日米関係への影響なども分析対象だ」と打ち明ける。

 「もし米軍から情報が来なくなったら、軍拡を続ける中国や北朝鮮に対し、日本は目をふさがれたまま対処することになる」。ある自衛隊幹部はこう危惧(きぐ)する。
(2009年8月8日04時02分  読売新聞)

マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00213.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣

 自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は、国連平和維持活動(PKO)や災害救援を除き、現在は存在しない。イラクの復興支援やインド洋の給油活動への自衛隊派遣は、期間を区切った「特別措置法」を制定し、個別対応してきた。

 自衛隊の海外派遣は、日本の国益と密接に絡むが、近年のもう一つの特徴は、イラク復興支援や給油活動のように、対米協力や米軍との役割分担が大きな意義を持つ場合も増えている。

 自民党は、自衛隊を迅速に海外派遣できるよう、恒久法である「国際協力基本法」の制定を目指す。

 一方、民主党はマニフェストに「国連の平和維持活動(PKO)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と記し、国連活動への積極参加を前面に出す。

 政権公約の基になった政策集では「国連憲章41条、42条によるものも含め」国連の平和活動に積極的に参加すると踏み込んだ。
(2009年8月8日04時02分  読売新聞)

マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容

 ◆自民「日米同盟強化が柱」◆

 自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

 注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が6月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出3原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

 このほか、ミサイル防衛(MD)システムの配備促進、テロ・ゲリラやNBC(核、生物、化学)兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

 ◆民主「国連重視で平和を」◆

 民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

 国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

 海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

 一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈1〉核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効〈2〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約)」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。
(2009年8月8日04時02分  読売新聞)

マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00215.htm
マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など

 ◆公明「防衛関連5000億縮減」◆

 公明党は、防衛関連経費を5年間で5000億円縮減する数値目標を掲げた。09年度政府予算の防衛費は4兆7000億円余。装備品の調達効率化などで縮減が可能としている。国際協力では、自衛隊の国際平和協力活動や「非軍事的貢献」に理解を示し、インド洋の給油活動継続も盛り込んだ。一方で、自衛隊以外の人材・組織による貢献にも比重を置く。

 ◆共産「日米安保条約を破棄」◆

 共産党は、防衛予算の大幅削減をうたう。インド洋、ソマリア沖への海自派遣を「海外派兵」と断じ、撤退を主張。日米安全保障条約は「軍事同盟」であるとして破棄、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法制定の動きも「憲法を踏みにじる企て」と切り捨てている。

 ◆社民「海自の即時撤退」◆

 社民党は、海自のインド洋からの「即時撤退」を主張、海賊問題への対処は自衛隊ではなく「海上保安庁主体」にするとした。非核三原則の「厳守」も明記。こうした方針は、民主党との連立政権が成立した場合、政権運営に影響を及ぼす可能性が大きい。自衛隊は「専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小」することを主張する。

 ◆国民新「米中韓露と連携」

 国民新党は、「北東アジアの平和と安定、核廃絶」を目指し、米中韓露などの国々と連携するとした。北朝鮮問題では「包括的解決」のため、政治指導者の北朝鮮訪問を訴える。

 ◆改革ク「国防体制の確立」

 改革クラブは、「国家と国民を守る国防体制」の確立を掲げる。具体的には、〈1〉憲法9条改正〈2〉シーレーン(海上交通路)の安全確保――などを目指す。

 ◆新党日本「国際援助へ自衛隊改組」

 新党日本は、自衛隊を改組し、国際援助を行う「サンダーバード隊」(仮称)を創設する検討の開始を、重点施策の一つにすえた。
(2009年8月8日04時02分  読売新聞)

2009年8月 7日 (金)

<政権選択>非核三原則 揺れる民主 社民と温度差 『連立』の火種

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009080702000081.html
<政権選択>非核三原則 揺れる民主 社民と温度差 『連立』の火種

2009年8月7日 紙面から

 民主党が「非核三原則」をめぐる対応に揺れている。鳩山由紀夫代表は核廃絶への意欲を示すと同時に、三原則のうち「核を持ち込ませない」については「現実的対応」をにじませる。衆院選後に連立の可能性がある社民党は三原則堅持を主張しており、三原則が両党間の火種としてくすぶっている。 (三浦耕喜)

 鳩山氏は六日、広島市で開かれた被爆者団体の慰霊式典で「オバマ米大統領が大変感動的な演説をした。核兵器のない世界に向け全力で取り組むことを誓う」と強調した。

 しかし、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」とする非核三原則について、鳩山氏は先月十四日の記者会見で「北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と、米軍による核持ち込みを容認するかのような発言をした。

 これにかみついたのが社民党の福島瑞穂党首。三原則を「二原則」に縮めるような発言に「三原則を揺るがしたら、日本は世界に核廃絶を言えない」として、三原則に拘束力を持たせるため、法制化するよう迫った。

 連立を目指す社民党からの反発に、鳩山氏は三原則堅持の考えを表明。福島氏も六日の記者会見で「法律ができることが大事ではなく、三原則が真の意味で担保される現実をつくることが重要だ」と、法制化にはこだわらない考えを示した。

 ただ、そうした柔軟な対応も、三原則が実際に堅持されていることが前提だ。

 衆院選マニフェストで「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言した民主党は政権についた場合、米軍による核持ち込みをめぐる密約の存在を否定し続ける外務省を動かし、密約の有無を検証する方針。

 しかし、密約の存在が明らかになり、三原則の一角が崩れた場合、民主党としてどう対応するかは難題だ。

 鳩山氏は六日の記者会見で「すでに核搭載の米艦が寄港することは考えられない。三原則はこれからも十分に守られるとの思いだ」と、実際に核兵器が持ち込まれることはないと強調したが、社民党が三原則の法制化を強硬に求めた場合、連立政権に亀裂が走ることは確実だ。

【クリントン訪朝】拉致問題置き去りの懸念

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908062338011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908062338011-n2.htm
【クリントン訪朝】拉致問題置き去りの懸念
クリントン元米大統領の訪朝に象徴される米朝関係の変化が注目される中、日朝関係と日本人拉致問題が置き去りになる懸念が強まっている。冷え切った日朝交渉の復活には6カ国協議再開が急務だが、米朝が「対話」を開始すれば6カ国の枠組みが変化する可能性もあるからだ。

 米記者の解放は北朝鮮が「対米交渉の口実」として使ったためで、北朝鮮のこうした「人質外交」は、日本も金丸信・元自民党副総裁の訪朝団(1990年)で「第18富士山丸事件」の紅粉勇船長らの帰還、小泉純一郎元首相の訪朝(2002年)で拉致被害者5人の解放を経験済みだ。いずれも北朝鮮が日朝国交正常化交渉開始の突破口に使おうとした。

 しかし、健康問題を抱える金正日総書記は、自国の安全保障を固めるための対米交渉を最優先にしており、日本を視野に入れていない。伝統的に北朝鮮外交は「通米封南」(米国と通じ韓国を封じれば、いずれ韓国や日本は米国に従う)が基本路線だ。

 昨年8月、日朝実務者協議で合意した日本人拉致被害者の再調査は福田康夫前首相の退陣で白紙となり、麻生政権では日朝は全く動かなかった。また、米のブッシュ前政権が昨年10月、テロ支援国家指定を解除したこともあって、北朝鮮が対日政策に配慮する材料は霧消している。

 北朝鮮筋によると今年2月25日、金総書記は「対日対南工作を中止せよ」との内部指令を発令、その後、対日部門の工作機関「対外連絡部」も格下げ縮小したという。「日本の対北政策に成果がないことを総括したもようだ」(同筋)。日本が安保理の核実験制裁決議をリードし、独自制裁を強化したこともあって、「北ルートは冷え切っている」(関係筋)。こうした経緯から金総書記はクリントン氏との会談で「日本人拉致問題には特段の反応を示さなかった」(米高官)わけだ。

 日本政府は「(米記者解放は)北朝鮮が、米国では殺人に匹敵する重罪の拉致を行った国という再確認の機会にもなった」(外務省幹部)と米朝対話を前向きに評価しているが、クリントン氏との面会で金総書記は満面の笑みをみせ、「交渉は米国のみ」との立場を世界に印象付けた。

 日米韓の協調を再確認し調整していく日本の次なる対北政策は、総選挙後の新政権が担うことになる。(久保田るり子)

共産、復調懸け正念場=比例得票増に全力【09衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080600925
共産、復調懸け正念場=比例得票増に全力【09衆院選】

 共産党が衆院選後の「民主党政権」を容認する姿勢を鮮明にしている。以前は自民、民主両党を並べて「悪政を競い合っている」と批判してきたが、民主党に追い風が吹く中でこうした主張は浸透せず、先月の東京都議選では敗北。生き残りが懸かる衆院選への危機感から、比例代表での得票増を狙い、民主党に政策実行を迫る「建設的野党」の立場を打ち出した。
 「今度の選挙で『自公政権さよなら』の審判を下そう。これが国民の皆さんの圧倒的な流れだ。手応えは大きい」。共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見でこう語り、衆院選で自公政権の打倒を目指す決意を強調した。
 同党は今回、2005年の衆院選で得た9議席からの上積みを図るため、全国11ブロックある比例代表での戦いに集中する戦略に転換。小選挙区の公認候補は、前回の約半数の152人に絞った。空白区は「自主投票」としているが、党本部が「打倒自公」を鮮明にしたことで、支持者の票の多くは民主党に流れるとみられる。
 政策で民主党と一致しない点も多い共産党が、あえて民主党を利する戦略を選んだ背景には、国政選挙での退潮に歯止めが掛からないことがある。志位氏が委員長に就任した00年11月以降、共産党は改選前議席を維持した05年衆院選を除き、残り4回の衆参の選挙でいずれも後退した。昨年来の「蟹工船」ブームは一段落し、機関紙「しんぶん赤旗」の読者数も減少傾向から抜け出せていない。
 さらに、都議選では「自公民はオール与党」と訴えたものの、自公両党への批判票は民主党に集まり、共産党は5議席減らす結果に。「うちが受け皿にならないといけないのに」と、党関係者は肩を落とした。
 先に発表した「総選挙政策」では、民主党政権の誕生を想定し、政策実現のため是々非々路線で臨む方針を明記した。選挙戦では無党派層を意識して、「政権交代後の野党が自民、公明だけでいいのか。比例は共産党へ」と訴える考えだ。自民、民主両党対決の陰で埋没せずに、国政での存在感を取り戻せるか、正念場の戦いとなる。(2009/08/06-21:00)

民主単独過半数、簡単でない=国民新・亀井静氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080601006
民主単独過半数、簡単でない=国民新・亀井静氏

 国民新党の亀井静香代表代行は6日夜のCS放送番組で、衆院選について「自民党も『腐ってもタイ』みたいなところがある。そう簡単に(民主党が)単独過半数をクリアすることはなかなか難しい」との見方を示した。
 一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた米国との自由貿易協定(FTA)締結の記述を修正することに関し、亀井氏は「誰が考えても農産物、畜産物についてやれるはずがない」と指摘した。(2009/08/06-22:54)

2009年8月 6日 (木)

比例定数削減/「政権取れば法案だす」/民主政調会長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-06/2009080602_03_1.html
比例定数削減/「政権取れば法案だす」/民主政調会長

 民意を正確に反映する衆院比例定数の削減について、民主党の直嶋正行政調会長は5日、「政権を取れば、法案を作成して提出したい」との考えを明らかにしました。福岡市で開かれたマニフェスト説明会後の記者懇談会での発言。提出時期にはふれなかったものの、比例定数を「ムダ」として削減する方針をあらためて表明しました。

 このなかで直嶋政調会長は「衆院選は政権選択の選挙。できるだけ小選挙区中心が望ましい」とのべました。

 連立政権を組むとされている社民党、国民新党の反発にどう対応するかを問われ、「参院は民主党で単独過半数ではない。成立させようと思えば、社民党、国民新党のご理解をいただくということでやっていかざるをえない」としました。

 民主党は先に発表したマニフェストに、「衆議院の比例定数を80削減する」と明記。現行の比例180(小選挙区300)の定数が100にまで減らされると国会は自民党と民主党でほぼ独占されることになり、日本共産党は「民主主義の逆行は絶対に容認できない」として厳しく反対しています。

核攻撃狙っている国「隣にある」=北朝鮮を警戒、核抑止必要-麻生首相

広島で、この日、被爆者に哀悼の意を表明した口で言うことか。これでは田母神俊雄元航空幕僚長と同じレベルだよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080600416
核攻撃狙っている国「隣にある」=北朝鮮を警戒、核抑止必要-麻生首相

 麻生太郎首相は6日午前の広島市での記者会見で、核廃絶への取り組みに関連し「核を持って攻撃しようという国がわれわれの隣にある」と述べ、北朝鮮への警戒が必要だとの考えを示した。
 その上で、首相は「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと。一方的に誰かがやめれば、相手もきれいにやめてくれる世界ではない」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調した。 (2009/08/06-13:53)

琉球新報社説:防衛力懇報告 看過できない軍拡後押し

この社説が指摘する03年の官房長官談話は私も忘れていましたよ。該当項目はこれですね。
 BMDシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段として、 専守防衛の理念に合致するものと考えております。したがって、これは周辺諸国に脅威を与えるものではなく、地域の安定に悪影響を与えるものではないと考え ております。
集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するBMDシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするもの であって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません。なお、システ ム上も、迎撃の実施に当たっては、我が国自身のセンサでとらえた目標情報に基づき我が国自らが主体的に判断するものとなっています。

福田康夫でしたかね。こういう事を言っておきながら、自己を客観的に見ることのできる福田さんの感想を聞きたいものです。
政府と、安保防衛懇と自民党国防部会が次期防衛大綱にむけて呼応して、わめいて世論を作ろうとしている。とんでもないことだ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148045-storytopic-11.html
琉球新報社説:防衛力懇報告 看過できない軍拡後押し
首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、ミサイル防衛の対米協力を前提に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しを求める報告書を麻生太郎首相に提出した。このところの軍拡の方向性をさらに後押しするもので看過できない
 政府が年内策定を目指す新「防衛計画大綱」(2010年~14年度)案は防衛予算の増額への転換や敵基地攻撃能力の検討など、軍拡と「専守防衛」見直しをにじませる。報告書はこの軍拡路線に沿って、日米の軍事強化・一体化のお先棒を担ぐものと言える。
 5年前の現防衛計画大綱の策定時にも懇談会報告は「武器輸出三原則の緩和」を提言し、これを受ける形で政府は外国への武器輸出禁止を見直し、ミサイル防衛システムの日本製関連部品の米国向け輸出に踏み切った経緯がある。
 今回の懇談会報告はその延長線上にあり、北朝鮮の長距離弾道ミサイルを想定し、日本のミサイル防衛システムによる「米国に向かうミサイルの迎撃」と、「ミサイルを警戒する米艦船の自衛隊による防護」をも踏み込んで提言するものだ。
 日本のミサイル防衛導入決定にあたっては「第三国の防衛には用いず集団的自衛権の問題は生じない」との官房長官談話(03年)があったはずだ。懇談会報告は「日米同盟の強化」を強調するが、集団的自衛権の行使へなし崩しに突き進むことは許されない。
 憲法の観点だけではない。北朝鮮はミサイル発射、核実験について一貫して「米国の北朝鮮への敵視政策に対抗するため」と主張している。北朝鮮の挑発行為に対し厳しく対処することは当然だ。しかし「核の脅威」を前面に押し出す北朝鮮に対し、ミサイルを無力化する「迎撃」戦略を日本側が打ち出すことは、いたずらに北朝鮮を刺激し“日本敵視”を助長することにはならないか。
 米軍の「核の傘」を頼み、「ミサイル防衛」に傾斜する日本政府の姿勢に対して、北朝鮮の矛先が北朝鮮をにらむ広大な米軍基地を抱える沖縄に向かいかねないことを危惧(きぐ)する。
 懇談会報告書は「日本、同盟国、国際」の協力による「多層協力的安全保障」をも提言する。日米軍事同盟一辺倒でない、アジア各国の包囲網を考え合わせるべきだ

沖タイ社説【安保懇報告]専守防衛の価値は不変

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-005-1_001.html

[安保懇報告]専守防衛の価値は不変

 「専守防衛」の見直しや「集団的自衛権行使」を解禁するなど、戦後日本の国防政策の基本を根幹から変更する内容だ。米国に向け発射された北朝鮮ミサイルの迎撃やミサイル警戒に当たる米艦船の防護を自衛隊ができるようにする。欧米諸国との武器共同開発を可能にするよう武器輸出三原則も緩和する。

 年末の防衛計画大綱(2010~14年)策定に向け、日本の防衛力や同盟関係を検討した「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が麻生太郎首相に報告書を提出した。

 集団的自衛権の憲法解釈を変更するよう政府に求めたが、北朝鮮が米国にミサイルを撃つ事態を想定するなど冷戦期を思わす防衛政策は果たして現実的なのだろうか。日米同盟の深化を目指すにしても、これまで国民に支持されてきた「専守防衛」を基盤とした日本独自のやり方があっていいはずだ。

 集団的自衛権をめぐる憲法上の制約は日米同盟の障害とみなされ、解釈改憲を求める攻勢は勢いを増している。

 07年に米政府元高官らが出した報告書(ナイ・アーミテージ・リポート)は、「パートナーとして日本の行動の自由が拡大されることを歓迎する」と制約解除を促すなど、同盟国による対米協力を求める外圧が強まった。

 自民党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、政府の憲法解釈見直しを明言していないが「米国に向かうミサイルの迎撃」を可能とする手当てを行うとしており、報告書と基調は同じだ。

 安保懇で出された意見をみると、米国が中国やインドとの関係を深めると日米同盟が絶対的に不可欠なものでなくなってくるとの危機意識があった。米国へ基地を提供しているだけでは、日本に対するありがたみが薄れてしまうという見通しなのだろう。

 戦後64年にわたり、日本は外国と交戦することなく、武装部隊を派遣して外国人を殺傷していない。国連平和維持活動(PKO)などが制限されるという意見もあるが、それが国防政策を変える理由になるのだろうか。

 「専守防衛」はいうまでもなく日本が平和憲法の精神を具現化する政策である。安全保障を米国に一方的に依存してきたからといって、見直す必要がどこにあるのか。

 武器輸出三原則について安保懇は、国際共同開発に参画できなければ技術進展に遅れる、と危惧する。しかし、これまでも柔軟に対応しており、不都合は生じていない。

 安保懇でこんな意見も。「米国が矛、日本が盾という大枠は変えないが、米軍に一方的に依存する部分で自衛隊が果たすべきものがある」

 「矛」を置く在日米軍専用施設の75%を沖縄に一極集中させてきた。米国の外圧もある国防政策の見直しは時流に乗った論議なのかもしれないが、沖縄基地を前提とした発想をそろそろ転換してもらいたい。

 民主党中心の政権が誕生すれば報告書は封印される可能性が高いというが、こうした論調に危機感を抱く。

秋葉忠利・広島市長の平和宣言(全文)

http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200908060004.html
http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200908060004_01.html
秋葉忠利・広島市長の平和宣言(全文)

 人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから64年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。64年前の放射線が未(いま)だに身体を蝕(むしば)み、64年前の記憶が昨日のことのように蘇(よみがえ)り続けるからです。

 幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

 今年4月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

 それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を、「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。

 全世界からの加盟都市が3000を超えた平和市長会議では、「2020ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のNPT再検討会議で採択して貰(もら)うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全(すべ)ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

 核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、2020年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

 対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創(つく)る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

 被爆64周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身(こんしん)の力を振り絞ることをここに誓います。

 最後に、英語で世界に呼び掛けます。

We have the power.We have the responsibility.And we are the Obamajority.Together,we can abolish nuclear weapons.Yes,we can.(私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。)

 2009年(平成21年)8月6日 広島市長 秋葉忠利

「戦争は犯罪」=原爆の日を前に広島で講演-マハティール氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080500820
「戦争は犯罪」=原爆の日を前に広島で講演-マハティール氏

 来日中のマレーシアのマハティール元首相(83)は5日、広島市中区で講演し、「戦争を犯罪と考え、拒否することによって世界平和を実現しよう」と呼び掛けた。マハティール氏は6日、同市主催の平和記念式典に出席する。
 講演で同氏は、これまで紛争解決手段として戦争が許されてきたと指摘。その上で「平和のために考え方を変えなければならない。人を殺すことは問題解決手段として受け入れてはならない」と訴えた。また、日本の憲法9条について「日本だけでなく世界がこのような憲法を持つべきだ」と力説した。
 講演後、夫人と一緒に平和記念資料館を訪問。前田耕一郎館長(60)の説明に何度もうなずきながら展示物を見詰めた。最後に記帳台に向かい「この展示を見た人が平和の必要性を理解し、人間が人間にもたらすこのような悲劇が決して起こらないことを願う」などと記した。 (2009/08/05-18:58)

2009年8月 5日 (水)

「専守防衛」をなげ捨て「戦争する国」への集大成

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-05/2009080502_03_1.html
安保防衛懇の報告書
「専守防衛」をなげ捨て「戦争する国」への集大成

 米国の一国覇権主義が破たんし、軍事よりも外交の比重が高まっている国際情勢下での「安全保障戦略」とは何なのか。

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日にまとめた報告書は序章で、「安全保障戦略」の具体的な手段として「防衛力だけでなく、外交力、経済力、文化交流などさまざまな方法」が必要だとしています。
日米同盟に固執

 米国の一国覇権主義を全面的に肯定した5年前の報告書とは一変して、「米国の力に変化がみられる一方で、1国だけでは解決し得ず国際協力を必要とする多岐にわたる問題が増えている」と指摘。1990年代以後、圧倒的な力を誇示してきた米国の地位低下と国際協調の重要性を認めました。

 しかし報告書は、米国の力の低下が顕著であるがゆえに、逆に日米軍事同盟にますますしがみつき、同盟関係における日本の軍事的な役割・任務をいっそう高めようと主張しています。

 来年に締結50年を迎える現行日米安保条約に触れ、「同盟の次の半世紀」を主張。米軍「思いやり」予算や、核兵器を含む脅しの戦略である米国の「拡大抑止」を維持する考えを示しています。

 同時に、(1)海外派兵を新たな段階に引き上げる=派兵恒久法の制定、自衛隊の継続的な派兵体制の整備、PKO(国連平和維持活動)の拡大(2) 「日本の安全確保」における軍事分担を拡大する=集団的自衛権の行使、米国の打撃力を補完する形での「敵基地攻撃能力」保有の検討―など、軍事力ばかりが突出した「安全保障戦略」となっています。
諸原則に否定的

 重大なのは、これまで政府が軍事力の保持を禁じた憲法9条と自衛隊の存在との整合性を保つためにつくってきた諸原則―「専守防衛」「軍事大国にならない」「文民統制」「非核三原則」に、根本的な疑義を投げかけていることです。

 報告書は、これらについて「…をしない」という否定形で「日本の防衛政策に歯止めをかける意義を持ってきた」とする一方、「『日本は何をするのか』についての十分な説明をするものではない」と指摘。とりわけ専守防衛について、「受動的な防衛戦略の姿勢」であると否定的な見方を示しています。

 憲法は日本の軍事的な役割を拡大する上での障害でしかない、という発想が報告書の根底にあることがうかがえます。

 冒頭に述べたような軍事よりも外交の比重が高まった国際環境においては、むしろ憲法9条に基づく平和外交・国際貢献で世界を引っ張ることこそ、日本に求められている戦略です。

 今回の報告書に盛り込まれた軍事政策の大転換―集団的自衛権の行使、派兵恒久法、武器輸出三原則の見直しなどは、いずれも自公政権下で具体的な検討が始まったものです。報告書は「海外で戦争する国」づくりを進めた自公政権のいわば集大成とも言える物です。総選挙後の新政権がどう受けとめるのかが、問われます。(竹下岳)

 「安全保障と防衛力に関する懇談会」 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた報告書を提出するため、外務省・防衛省の元高官や研究者などで構成された会合。1976年に決定された防衛大綱はこれまで94年、2004年に改定されましたが、そのたびに同様の懇談会が開かれ、報告書を提出してきました。
世界の流れに逆行 志位氏

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、東京都内で記者会見し、記者団から「安全保障と防衛力に関する懇談会」が取りまとめた報告書について問われ、「武器輸出三原則を緩和し、集団的自衛権に踏み込む(報告書の)動きは、いまの世界の流れをおよそ見ていないもので、私たちはもちろん反対です」と述べました。

 志位氏は「もめごとが起こったときに平和的な話し合いで解決することが、いまの世界の圧倒的な流れになっている」と指摘。「そういう時代にあって(日本が)きな臭いところにだけ熱中するのは、この世界の流れの逆行以外のなにものでもない」と強調しました。

産経【続・民主党解剖】政権前夜(1)党内対立避け皇室論議封印

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000074-san-pol
【続・民主党解剖】政権前夜(1)党内対立避け皇室論議封印

8月5日7時56分配信 産経新聞
 □「鳩山君はブレにブレた」

 先の通常国会で廃案となった114本の法案の一つに「臨時祝日法案」がある。天皇陛下のご即位20年を記念し、国民こぞって祝うために今年11月12日を休日にするという内容だ。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には453人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも代表、鳩山由紀夫は副会長、代表代行の小沢一郎は顧問としてそれぞれ役員に名を連ねた。

 にもかかわらず、法案は葬り去られた。党内の国家観をめぐる路線対立を露見させたくないとの民主党の事情に振り回されたのだ。

 ■「天皇は元首」

 昨年6月5日、都内で開かれた即位20年奉祝委員会(会長・日本商工会議所の岡村正会頭)の設立総会。政財界関係者ら約500人の出席者は、鳩山(当時・幹事長)のあいさつに惜しみない拍手を送った。

 「憲法に『日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする』とうたうべきではないか。自民党と民主党、お互いの損得を超えて未来のため、この国の繁栄に尽くしていきたい」

 鳩山はその2日前、臨時祝日法案制定の方針を決めた奉祝議連の会合にも出席し、趣旨に賛同していた。議連役員にはほかにも常任幹事会議長の中井洽(ひろし)、元政調会長の仙谷由人、役員室長(当時・幹事長代理)で鳩山側近の平野博文らそうそうたる顔ぶれが並んだ。

 だが、鳩山と民主党の動きはぴたりと止まる。

 自民党や、52人の衆参議員全員が議連に入った公明党は早々に党内手続きを終え、「対決法案にしてはいけない」と民主党の調整を待った。だが、鳩山は「平野君に話をしてくれ」と逃げ腰となり、平野も「うちの反対で休日にならなかったとはいわれたくないが、意見集約に時間がかかる」と弁明を繰り返した。

 ■「荒立てないで」

 「祝日法については、党内のコンセンサスが得られていない状況だと報告する。(党内で)きちっと説明しなくてはならない」

 今年3月2日に都内で行われた奉祝議連と奉祝委員会の役員総会。鳩山は党内とりまとめに改めて意欲を表明した。だが、それでも事態は進まない。

 6月4日には議連実行委員長で無所属の元経産相、平沼赳夫がしびれを切らし、鳩山に早急な対応を促した。ここでも鳩山は「皇室のことでぎくしゃくしてはいけない。党内をまとめたい」と話すのみだった。

 さらに同月25日、鳩山が「法案を正式に出してくれたら対応する」と言い出したため、議連は自民、公明、国民新、新党大地、改革クラブなどの超党派で法案を衆院に提出した。その日、中井から平沼にこんな電話がかかってきた。

 「参院民主党は(日教組出身の参院議員会長の)輿石東が牛耳っているので、ことを荒立てないでほしい。最悪の場合、党議拘束を外して自由投票にする」

 ところが結局、民主党内で意見集約の場はもたれないまま、7月14日に問責決議案が可決された。臨時祝日法案の廃案も決まった。

 民主党議員時代(昨年8月離党)から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。

 「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」

 民主党が政権の座に就いたとき、明確な国家像を内外に示せるのかはまだ霧の中だ。

                   ◇

 □左翼隠しのツケ、早晩噴出?

 ■米の安堵と疑念

 米政府は民主党政権誕生を見越し、民主党幹部との接触を活発化させている。「果たして日米同盟を担いうる政党なのか」。米側の関心はこの一点に集中している。

 6月25日、民主党本部。米国防次官、フロノイは幹事長の岡田克也、副代表の前原誠司らに対し、米側の立場を言明した。

 「政権交代してもアフガニスタンや海賊対策と並び、グアム移転協定を含めた米軍再編を進めていくことは日米両国間の合意だ」

 岡田は「すべての懸案をテーブルに置いて交渉するつもりはない」と政権獲得後は柔軟に応じる考えを示した。7月17日には米国務次官補、キャンベルにも同様の考えを伝えた。

 一連の会談の成果か、次期駐日米大使、ジョン・ルースは7月23日の米上院外交委員会で「(日本の)民主党はここ数日発言を和らげている」と指摘した。現実的な言動が、米側に安堵(あんど)感を与えているようだ。

 民主党は9月下旬の国連総会に際し、首相就任を見込む代表、鳩山由紀夫と米大統領、オバマとの初の首脳会談を行い、米国重視を明確にしたいようだ。だが、米側の懸念はまだ払拭(ふっしょく)されたわけではない。

 「民主党内には左派議員もいる。意見の対立はどう解消していくのか」

 岡田-キャンベル会談に先立ち、副幹事長の長島昭久を訪ねた米国務省スタッフは、こう率直に疑念を示した。長島は「今の民主党にイデオロギー対立はない」と反論したが、同時に民主党に向けられた厳しい視線を感じ取っていた。

 ■早くも見解ずれ

 民主党は7月27日に発表したマニフェスト(政権公約)では、党内で亀裂の芽となりかねない課題は巧みに結論を先送りした。

 例えば代表代行、小沢一郎が代表時代に「憲法違反」と断じたインド洋での海上自衛隊による補給活動には言及していない。

 だが、それで丸く収まるというわけでもない。補給活動を「延長しない」と明言する鳩山と、「単純延長はしない」と含みを残す岡田との間で、見解に早くもずれが生じ始めている。

 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「INDEX2009」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。

 この問題は韓国のマスコミの関心も高く、国際問題化の兆しもある。在日本大韓民国民団(民団)は、衆院選を参政権獲得運動の天王山と位置付け、「合法的に、できる範囲で」(民団中央本部)、推進派議員の支援に動き始めた。

 民団発行の民団新聞(7月15日号)は「地方本部が団員全世帯に支援候補者のポスター張り出しを呼びかけた」と報じている。鳩山側近の一人は民団地方本部での講演で「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”した。政権を獲得すれば、「誠実な履行」を求められることになるだろう。

 ■細川政権の記憶

 「政策集では(策定過程で)オレが『従軍慰安婦』の(史実にない)『従軍』という文字を削った。教育問題も言い過ぎた部分は削除、削除だ。左がかったのは嫌いだからな」

 鳩山に近い党幹部は左派イデオロギーは排除したと強調する。それではこのまま民主党政策は現実化に向かうかというと、ことはそう単純ではない。

 7月12日、静岡県小山町の陸自富士学校で行われた記念行事。マニフェスト策定にかかわった民主党若手議員は来賓席で隣り合わせた自民党議員に、あっけらかんとこう語ったという。

 「インド洋の海自撤収については書き込みません。日米地位協定も(これまでのように)『改定する』とは書きません。来年夏の参院選までは党内に波風を立てたくないから年金問題一本で行きますよ」

 7月初頭のある夜、鳩山は側近の前衆院議員、中山義活と互いの妻も交えて都内のフランス料理店で会食した。その場で鳩山は語気を強めた。

 「自民党は今後4年間、権力の座から離れれば、分裂状態になる。われわれは二度と細川護煕政権の失敗は繰り返さない」

 平成5年に自民党から政権を奪取しながら、わずか8カ月で瓦解した非自民連立の細川政権。内部対立から政権崩壊へと雪崩を打つさまを官房副長官として目の当たりにした鳩山はいま路線問題は封印する腹づもりのようだ。

 だが、党内左派はそれで納得するのか。連立する予定の社民、国民新両党と調整できるのか。先送りした宿題はいずれ重くのしかかってくる。(敬称略)

                   ◇

 衆院選は、時代の閉塞(へいそく)感を吹き飛ばすことを期待された民主党が優位に戦いを進めている。では政権交代により民主党は何を目指すのか。政権を担う覚悟と態勢はあるのか。「政権前夜」の喧噪(けんそう)に包まれた民主党の実像に迫った。

安保防衛懇・各社説など

麻生・安保防衛懇(座長は勝俣恒久・東電会長)は委員のうち半数(北岡伸一・東大教授、田中明彦・東大教授、中西寛・京大教授)が安倍の安保法制懇メンバーであり、専門委員3人のうち1人(佐藤謙・元防衛事務次官)が安保法制懇メンバーだ。これでははじめに安倍路線(集団的自衛権の見直し)ありきだ。安保・防衛懇がこうした報告をだすのははじめから分かり切ったことだった。加えて、この報告書は歴代の政権の中で大前提(国是)とされてきた「専守防衛」や「武器輸出3原則」の見直しまで主張する。とんでもないことだ。麻生政権が厳しく批判され、政権交代が現実味を帯びている中で、どさくさにまぎれて駆け込み的にこうした危険な報告書を出す政治手法は批判されなくてはならない。なあお、委員は他に青木節子・慶大教授、植木千可子・早大教授、専門委員は加藤良三・前駐米大使、竹河内捷次・元統幕議長。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400957
民主、安保防衛懇の提言見直しを宣言=論議曲折も

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日、集団的自衛権の解釈見直しなどを求めた報告書をまとめ、8月30日投開票の衆院選に向け、政府・自民党と民主党の安保政策をめぐる「違い」が改めて鮮明になった。ただ、民主党は政権を獲得すれば、提言の内容を見直す方針で、防衛政策の転換をめぐる論議は曲折をたどりそうだ。
 「年末の防衛計画大綱の修正(改定)に向け、報告書の内容を十分踏まえていきたい」。浜田靖一防衛相は4日の記者会見で、大綱見直しでは提言の内容を反映させていく考えを強調した。安保政策であいまいさが残る民主党との論戦については、「議論が起きることは望ましい」と、衆院選での争点化にも意欲を示した。
 自民党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で、米国に向かう弾道ミサイル迎撃などのため、「必要な安全保障の手当てを行う」との方針を示した。公明党への配慮もあり、最終案にあった「集団的自衛権の政府見解見直し」との文言を削って表現を弱めたものだが、提言は「解釈見直し」に踏み込んだ。
 このため、公明党の山口那津男政調会長は「武器輸出三原則や(集団的自衛権の)憲法解釈を変える必要があるのかは、もっと慎重な検討が必要だ」と強調した。自民党内からも「歴代政権が踏襲してきた解釈を変えることはできない」(山崎拓外交調査会長)との声が出ている
 衆院選での政権交代を目指す民主党も冷ややかだ。鳩山由紀夫代表は4日の記者会見で「政権を取った暁には、われわれの視点を入れた見直しを、人選を含めて行わないといけない」と、提言の全面見直しを宣言した。(2009/08/04-22:05)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を

 日本の安全保障をめぐる環境は激変しており、それに応じて防衛力のあり方を変えなければならない。専守防衛の原則にも整理が必要だ――。

 こんな内容の報告書を、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめ、麻生首相に提出した。

 日本はどんな防衛力を持つべきか、その基本方針を定めた「防衛計画の大綱」を、政府は年内に改定する予定だ。この報告書はそれに向けて有識者の意見を聞いたものだ。

 もっとも、今月末には総選挙が行われ、政権交代もありうる。報告書は自民党の防衛政策と重なる点も多く、民主党政権になれば棚上げにされる可能性も大きい。

 報告書でまず目を引くのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためとして集団的自衛権をめぐる解釈の見直しを求めたことだ。

 具体的には▽北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを、日本の自衛隊が迎撃できる▽ミサイル警戒にあたる米軍艦船を、日本が直接の攻撃を受けていなくても防護できる。この2点に道を開くべきだという。

 軍事技術の高度化で、従来の法的概念では対処しにくい問題が生じてきたのは確かだ。ただ、現在の技術の限界も含めて現実に即して運用を論議すべきであり、憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。

 より問題なのは「専守防衛」の原則について、その意味を明確にし、できることとできないことを整理すべきだと指摘した点だ。

 専守防衛の「語感」が、日本防衛のためにどんな装備体系や部隊運用が必要かを自由に議論する妨げになっているというのが理由だという。これはあまりに短絡な主張ではないか。

 

専守防衛は、憲法9条のもとで自衛隊を持つにあたって、ゆるがせにできない原則である。報告書は「先制攻撃は憲法で禁じられているという基本は押さえつつ」としているが、自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきだ。

 また、兵器の国際共同開発に日本企業も加われるよう、武器輸出3原則の緩和を提言した。防衛産業のビジネス拡大が絡む話だ。だが、平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。

 報告書を受け取った麻生首相は、防衛に対する自民党の責任感を強調した。一方の鳩山民主党代表は「政権をとったら我々の視点で見直す」と述べた。だが、政権選択の総選挙で、安全保障政策があいまいなままではならない。憲法原則を含め、民主党の考えをはっきり聞かせてもらいたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009080502000085.html
東京【社説】
安保懇報告書 専守防衛も外せとは

2009年8月5日

 首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書は、多くの問題をはらんでいる。平和憲法の下、戦後歩んできた日本の国防政策の根幹を揺るがしかねない内容だ。

 安保防衛懇が麻生太郎首相に提出した報告書は、年末に予定される、防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱」改定に反映される運びだ。衆院選後に「民主党政権」が誕生した場合、棚上げされる可能性があるとはいえ、見過ごせない提案が少なくない。

 国際テロや大量破壊兵器の拡散など国境をまたぐ安全保障上の脅威の増加を指摘。日本周辺では、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮や、軍事力の増強を図る中国などの存在に触れ、自衛隊活用の積極論を展開している。

 安全保障をめぐる国際環境は確かに楽観を許さない。それを口実に従来の自衛隊海外活動の制約を、次々と外そうとしているのではないか。

 自衛権の行使は必要最小限度の範囲に限られるとし、集団的自衛権は保有しているが行使できないというのが政府の憲法解釈だ。報告書は米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、ミサイル警戒に当たる米艦船の防護を可能にすべきだと解釈見直しに言及した。

 現実問題として実行可能かどうか分からない活動にゴーサインを出すことで、解釈変更の風穴をあける意図が見え隠れする。

 外国への武器輸出を禁じた三原則緩和や、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込んだ。

 極め付きは、専守防衛の基本政策の見直しである。「専守防衛の持つ語感は率直かつ自由な思考・発想を止める要因になっており、不必要に広く解釈されることは好ましくない。意味を明確化させることが有益だ」。まわりくどい言い回しだが、要は国是の「看板」を外すべきだと読み取れる。

 メンバーには、安倍政権時に発足し集団的自衛権行使容認を打ち出した有識者会議に参加したタカ派論客が複数いる。初めに結論ありきの印象が否めない
。海外に誤ったメッセージを送る恐れもあり、提言のタイミングや外交センスを疑わざるを得ない。ハト派を自任する自民党議員や公明党の受け止めを聞きたい。

 

政権交代が取りざたされる衆院選へ各党が事実上の選挙戦に突入したどさくさの中で、駆け込み的に安保政策の大転換が促される。これほど危険なことはない

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080590070509.html

安保懇報告書 “国是”転換さらに

2009年8月5日 07時05分

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が四日に提出した報告書は、憲法に基づく防衛政策の基本方針の大転換を求める内容となった。二〇〇四年の「防衛計画の大綱」から顕著となった平和主義をめぐる“国是”の転換を、さらに進めたいとの狙いがにじむ。

 これまで、日本の防衛政策は憲法で定める戦争放棄に基づいて「歯止め」を中心に構築されてきた。自衛隊が武力を使うのは専ら日本防衛に限るとして「専守防衛」を定め、他国防衛のための武力行使を封じるため「集団的自衛権」の行使も否定。防衛力も自衛のための必要最小限として「基盤的防衛力」の概念を打ち立てた。「武器輸出三原則」を定めたのも、他国の戦争を支援しないためだ。

 だが、〇四年の大綱で基盤的防衛力は「多機能弾力的防衛力」へと移行。航続距離の長い輸送機を開発し、海外活動専門部隊を創設する根拠となった。年末の大綱見直しに向けた今回の報告では、さらに専守防衛もやり玉に。「装備体系や部隊運用を議論するのに自由な思考を止める要因」として、その見直しを提言する。集団的自衛権の行使にも踏み込み、国際共同開発に加わるため、武器輸出三原則の緩和も求めた。

 政権交代が現実味を帯びる中、これらの提言が実際に採用される見通しは立たない。だが、政府の懇談会が報告をまとめた以上、これらの歯止めを日本の障壁と見なし、国是の転換を求める主張は、将来的な防衛政策の課題としてくすぶり続けることになりそうだ。 (三浦耕喜)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090804-OYT1T01186.htm
防衛有識者会議 大胆な提言を新大綱に生かせ(8月5日付・読売社説)

 防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定を検討してきた有識者会議が、報告書を麻生首相に提出した。大胆かつ重要な提言が多数含まれている。

 国際的な安全保障環境が変化する中、日本の平和と安全を確保し続けるには、従来のタブーを排し、防衛政策や自衛隊の部隊編成・装備を見直すことが肝要だ。

 衆院選後の政権をどの政党が担うにせよ、年末に策定する予定の新防衛大綱に、この提言を極力反映させるよう努めるべきだ。

 報告書は、「自由で開かれた国際システム」を牽引(けんいん)してきた米国の力が相対的に低下したとの現状認識を示した。そのため、日本や欧州諸国が共同で米国を補完し、国際的な安全保障問題の解決を目指す必要性を主張する。

 具体的には、自衛隊が国際平和協力活動に、より積極的に参加するよう、国連平和維持活動(PKO)の参加5原則の見直しやPKO協力法の改正を提唱した。

 国際テロや海賊の脅威に象徴されるように、日本の安全は世界の平和と連動している。日本は国際社会による平和構築活動の一翼を担う責任がある。だが、日本の6月末のPKO参加人数は39人で、世界82位にすぎない。

 自衛隊の参加を増やすには、PKOの実態に即して、柔軟に部隊を派遣する体制を整えることが大切だ。武器使用権限の拡大と、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備にも取り組む必要がある

 報告書は、集団的自衛権について、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、ミサイルを警戒する米軍艦船の防護を可能にするよう、政府の憲法解釈の変更を求めた。

 4月の北朝鮮のミサイル発射時に自衛隊と米軍は共同対処した。日米同盟の信頼性を高めるには政府解釈の変更を急ぐべきだ。

 報告書は、敵基地攻撃能力の保有についても、日米共同対処を前提に、日本として適切な装備体系や運用方法、費用対効果を検討する必要性を強調している。

 米国の攻撃力を補完する形で、どんな役割分担が可能かを冷静に議論する意味は大きい。

 武器輸出3原則について、報告書は、日本が装備品の国際的な共同開発・生産に参加できない問題を指摘し、3原則の例外化を求めた。テロ・海賊対策支援目的の輸出の解禁も提唱した。

 日本が最新の軍事技術から取り残される事態は避けるべきだし、国際平和に寄与する武器輸出は容認するのが当然だろう。

(2009年8月5日02時09分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090805/plc0908050307000-n1.htm
産経【主張】安防懇報告書 専守防衛見直しは当然だ
麻生太郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書は、年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定に向け、日本の防衛の基本姿勢とされてきた専守防衛を見直すことを提言した。

 専守防衛とは憲法の理念にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢とされる。具体的には(1)武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する(2)自衛のための必要最小限の防衛力の保持-をうたっている。

 だが、これでは、北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射した場合、攻撃された後しか対応できない。日本の平和と安全は確保されないことになる。

 憲法9条の戦力不保持規定と結びつき、防衛政策を縛ってきた専守防衛を「今日の視点で検証する」のは当然だ。日本の防衛を具体的に考える上で「専守防衛という言葉が、自由な思考・発想を止めてしまう要因になっている」という報告書の指摘はその通りだ。専守防衛の姿勢が「日本は国際社会で何をするのか」についての説明になっていないという問題点も挙げている。

 これまで専守防衛は「聖域」とされてきたが、これを再検討して現実的な防衛政策を求めた提言を評価したい。その意味で、50年以上前に決定され、国連外交の努力などを盛り込んだ「国防の基本方針」に代えて、「安全保障政策の基本方針」を新たに定めるべきだとする主張もうなずける。

 北の米国向けミサイルを迎撃するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更も求めた。ほとんど同じ考えを自民党はマニフェスト(政権公約)に掲げた。これらの問題を民主党はどう考えるのか。国を守る基本的な考え方を正面から論じ合うべきだ。

 また、中国の軍事力増強が地域の不安定要因になり得ると指摘した。中国海軍の活動を念頭に東シナ海など日本周辺海域で自衛隊が警戒監視などの日常的活動を続けることが、米軍との連携とともに重要な抑止力になると強調した意味は大きい。国際平和協力活動についても「G8(主要8カ国)に並ぶ応分の努力」を課した。

 これらの「役割の拡大」に対し、財政状況から防衛力の縮減・効率化を迫られてきたことについては「現状の水準が十分かどうかを検証すべきだ」と結論づけた。高まる脅威への万全な備えを強く求めたい。

2009年8月 4日 (火)

次世代SM3、陸上配備も=08年の迎撃失敗は偶発的-米ミサイル防衛局

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400578
次世代SM3、陸上配備も=08年の迎撃失敗は偶発的-米ミサイル防衛局

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局のブラッド・ヒックス計画部長(海軍少将)は3日、日米が共同技術研究を進めている次世代型の海上配備型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aのコストが当初の見積もりより上昇することや、必要な場合には陸上に配備する考えを明らかにした。ロイター通信が報じた。
 海上だけでなく地上にもSM3を配備することで、弾道ミサイルの発射の早い段階でより重層的な迎撃態勢を構築する狙いがあるとみられる。
 日米は2014年度までのSM3ブロック2A開発を目指している。完成すればイージス艦1隻で日本をほぼカバーできるようになり、弾道ミサイルから出る「おとり」の識別能力も高まる。
 ヒックス部長はシンクタンクの講演で、ミサイル誘導部などを担当する米側の開発費が当初の見積もりより増え、共同研究の総額は25億ドル(約2380億円)から31億ドル(約2950億円)になるとの見通しを示した。
 このほか、08年に海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がハワイ沖でSM3の迎撃実験に失敗したことに関しては、「SM3自体に問題があった」との見方を示す一方で、「原因は製造ラインで起きた偶発的な問題で、SM3全体の信頼に影響を与えるものではない」としている。
 12年までに現行型のSM3ミサイル計218発を計27隻のイージス艦に配備するという。(2009/08/04-15:43)

米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000352-yom-pol

米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書

8月4日10時37分配信 読売新聞
 麻生首相が主宰する「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=勝俣恒久・東京電力会長)は4日午前、集団的自衛権の政府解釈見直しや、武器輸出3原則の緩和などを求める報告書をまとめ、首相に提出した。

 政府は年末に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に報告書の内容を反映させる方向で作業に着手する
が、衆院選後に政権交代が起きた場合は、報告書がどの程度反映されるかは不透明となりそうだ。

 報告書では、米国の影響力がテロとの戦いやイラク戦争に伴う軍事的負担増や一国主義的行動への批判を受けて変化し、最近の経済危機もあって、世界の安全保障への関与が縮小する可能性があると分析。それを踏まえ、今後は〈1〉日本自身の努力〈2〉同盟国との協力〈3〉地域協力〈4〉国際社会との協力――による「多層協力的安全保障戦略」が必要になると指摘した。

 また、安倍政権当時に発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が2008年6月の報告書で、米国に向かうミサイルの迎撃や米艦防護を可能とする集団的自衛権の行使容認を求めたことを強く支持。北朝鮮の弾道ミサイルは「日米共通の脅威」とし、従来の集団的自衛権に関する解釈を見直し、米国に向かうミサイルの迎撃を可能にすべきだとした。米艦防護でも、集団的自衛権の解釈見直しも含めた「適切な法制度の整備」を求めた。

 諸外国への武器、関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則に関しては「国際的な技術発展から取り残されるリスクが高まっている」を指摘。厳格な管理を条件に、日米をはじめとする国際的な共同開発・生産への参加や、民間企業による他国の装備品開発・生産計画への参加などを例外として認めるよう提言した。

 自衛隊の国際平和協力活動では、現行の参加基準の見直しや、海外派遣に関する一般法(恒久法)の制定を提言国連の集団的措置の一環である国際平和協力や他国部隊の後方支援は違憲ではないとした安保法制懇の結論を強く支持する」とした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400157
安保政策、転換を意図=実現性は不透明

 「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日まとめた報告書は、安全保障に関する従来の政府方針から大きく踏み出し、集団的自衛権の憲法解釈変更や武器輸出三原則の緩和などを求める内容となった。これを踏まえ、政府は年末に防衛計画大綱を改定する方針だが、衆院選後の政権交代が現実味を帯びる中、報告書の扱いは宙に浮く可能性もある。
 戦闘機など最先端の兵器は、先進的な技術が必要で巨額の開発費用がかかるため、欧米を中心に共同開発の流れが強まっている。こうした状況を受け、報告書は「日本は国際的な技術発展から取り残される」として、外国への武器輸出を禁じた三原則見直しに踏み込んだ。
 集団的自衛権については、(1)米国に向かう北朝鮮のミサイル迎撃(2)ミサイル対処に際しての自衛隊艦船による米艦船の防護-のための解釈見直しを求めた。弾道ミサイル発射や核実験などで北朝鮮の脅威が高まる中で、解釈変更の好機との判断も働いたとみられる。
 ただ、この提言が今後どう扱われるかは不透明だ。衆院選で優勢が伝えられる民主党は、マニフェスト(政権公約)では集団的自衛権には一切触れていない。同党が連立相手と想定する社民党が防衛政策の転換に強く反発するのは必至。大綱が改定されても提言の内容が反映されないか、改定そのものが先延ばしされる可能性も否定できない。(2009/08/04-09:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400157
集団的自衛権、解釈変更を=武器輸出三原則は緩和-政府懇談会

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日午前、首相官邸で会合を開き、年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
 報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。 
 今後、政府は大綱改定の本格検討に着手する。ただ、「対等な日米同盟関係」の構築を目指す民主党が衆院選後に政権を獲得した場合、改定論議が混迷する可能性もある。
 報告書は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米の連携強化の重要性を強調。その上で米国に向かうミサイルの迎撃について、集団的自衛権の行使に当たる場合もあるとしたこれまでの憲法解釈を「見直すべきだ」と提言した。また、ミサイル警戒に当たる米艦船を自衛隊の艦船が防護できるよう、日本有事の場合にのみ防護が認められるとした従来の解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と踏み込んだ。敵基地攻撃能力の保有についても、「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」と明記している。武器輸出三原則に関しては、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げ、「日本の防衛力低下につながっていくことが懸念される」と指摘。国際的な共同研究開発・生産への参画や、ライセンス生産した装備品の対米輸出などは、例外扱いとするよう提起した。
 さらに、日本が国際平和協力活動へ積極的に参加できるよう、「自衛隊による文民や他国要員の防護を含め、武器使用の在り方を見直す必要がある」と主張。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の早期制定も盛り込んだ。(2009/08/04-09:58)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090804/plc0908041000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090804/plc0908041000001-n2.htm
北ミサイルに日米共同対処 集団的自衛権行使を勧告 政府安防懇が報告書 武器輸出三原則は緩和
首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日午前、今後の防衛力整備のあり方を示した報告書を麻生太郎首相に答申した。北朝鮮弾道ミサイルの迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるよう、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告。装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。

 報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。ただ衆院選で民主党が政権をとった場合報告書が空文化する可能性もある。

 報告書では現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。(1)日本自身の努力(2)同盟国との協力(3)地域協力(4)国際社会との協力-の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。

 このため、「専守防衛」をうたった「国防の基本方針」を見直し、国連平和維持活動(PKO)に積極参加していく必要性を強調。武器使用基準の緩和を含むPKO参加五原則の見直しや、自衛隊派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定を政府に要望した。

 武力行使にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても「国際協力における実態と乖離(かいり)している」として、実施が可能となるよう憲法解釈の是正を求めた。

 また北朝鮮の弾道ミサイルを「日米共通の脅威」ととらえ(1)米国に向かうミサイルの迎撃(2)ミサイル迎撃のため公海上に展開している米艦船の自衛隊艦船による防護で、集団的自衛権を行使すべきだと勧告。憲法解釈の「見直しも含めた適切な法整備が必要」と指摘した。

 外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則については、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げると懸念を表明。「世界の平和と安全に寄与する性格の武器輸出は容認する」との新方針を定め、それまでの間は個別案件ごとに三原則の例外として早急に緩和を実施していくよう訴えた。三原則の例外となる範囲については▽国際的な共同開発や生産への参加▽共同開発した装備品の相手国から第三国への移転▽テロ・海賊対策への支援-などを挙げた。

 一方、「早期警戒衛星の開発」は盛り込みを見送った。敵基地攻撃能力の保有については「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」との表現にとどめた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090804k0000e010018000c.html
安保防衛懇:集団的自衛権見直しを提言、武器輸出三原則も
安全保障と防衛力に関する懇談会で勝俣恒久座長(左)から報告書を受け取る麻生太郎首相=首相官邸で2009年8月4日午前9時15分、藤井太郎撮影

 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日、年末に予定される「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。報告書を受けて政府は大綱の改定を進めるが、そのまま反映されるかどうかは不透明だ。

 報告書は、大きな柱の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛策を設けた。米国へ向かうミサイルの迎撃以外に、ミサイル警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるよう求めた。

 小泉内閣時代に報告書をまとめた前回の安保・防衛懇(04年)よりも踏み込み、集団的自衛権行使の必要性を明確に打ち出した。敵基地攻撃能力の保有についても、米国と役割分担を協議する前提で、「検討する必要がある」と明記した。

 武器輸出三原則に関しては、「日本の安全保障上の要請に適合する」場合は緩和すべきだと指摘。F35戦闘機などを念頭に、世界で進む共同開発から取り残されるリスクが高い点に懸念を示した。

 日本が持つべき戦略として、現大綱で打ち出した部隊や装備に多様な機能を持たせる「多機能弾力的防衛力」に加え、新たに「多層協力的安全保障戦略」という概念を提示した。日本の安全▽脅威の発現の防止▽国際システムの維持・構築--との3目標を、日本自身の努力や国際社会の協力などと連携させて達成するとしている。

 防衛力の役割としては、「存在による抑止」(静的抑止)から「運用による抑止」(動的抑止)を重視すべきだと提起した。

 安保・防衛懇は、北岡伸一東大大学院教授▽田中明彦同教授▽中西寛京大公共政策大学院教授ら6委員で構成。加藤良三前駐米大使ら3人が専門委員を務める
。【仙石恭】

 ◆安保・防衛懇報告書の骨子

・弾道ミサイルに対応するため、集団的自衛権の憲法解釈見直し

・武器輸出三原則を修正し国際共同開発などを容認

・敵基地攻撃能力保有を検討

・日本の安全保障を確保するため「多層協力的安全保障戦略」が必要

・「存在による抑止」に加え「運用による抑止」を重視

2009年8月 3日 (月)

首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200908020096.html
首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車

2009年8月2日18時58分
 麻生首相は2日、総選挙に向けた地方遊説で愛知県を訪れた。民主党に追い風が吹いているなか、ただでさえ同党が強い地域とあって、首相は17選を目指す海部俊樹元首相の事務所開きにも激励に駆けつけた。

 演説では失言を避けようと慎重な言い回しだが、「保守」強調には拍車がかかる。この日は「我々は守るべきものは守る。伝統であり、歴史であり、皇室であり、日本語であり、国旗を大事にする。日教組の先生をされた民主党が国旗を振りますか。日本にとって最も大事にすべきだ」と訴えた。

 演説冒頭では「一連の私の発言や力不足から党の結束の乱れが出て、自由民主党に対する信頼感の欠如につながった」と謝罪し、「競争が行き過ぎて弱者がしわ寄せを食らう。弊害を率直に認めて訂正しなければならない」。そのうえで経済対策の実績や民主党批判を続けるスタイルを定着させつつある。

対米に腐心、具体論あいまい=外交・安保、現実路線に-民主【09衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200067
対米に腐心、具体論あいまい=外交・安保、現実路線に-民主【09衆院選】

 民主党は政権獲得をにらみ、外交・安全保障政策で現実路線にかじを切り、軌道修正を図っている。衆院選マニフェスト(政権公約)では、日米関係に配慮した表現が目立つが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめ、政権獲得後の具体論はあいまいなまま。民主党が現実路線と独自路線のバランスをどう取るか、先行きは不透明で、「まだ外交・安保戦略のグラウンドデザインが描けていない」(党幹部)のが実情だ。
 「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」-。民主党は外交・安保政策でマニフェストにこう明記した。同党は従来の日本外交を「対米追従」と批判。日米同盟関係は「日本外交の基盤」としつつ、「主体的」「対等」との表現で独自色を出そうと腐心した。鳩山由紀夫代表は「対米依存型の政治ではなく、より自立を促す方向の外交をつくる」と強調している。
 実際は政権交代が現実味を帯び、対米関係を重視して従来の記述を改めた部分が多い。日米地位協定については、2008年政策集の「抜本的な改定に着手する」が、「改定を提起」にトーンダウン。「米軍再編や在日米軍基地のあり方」は、今回の09年政策集で「見直しを進める」と明記していたが、マニフェストでは「見直しの方向で臨む」と表現を弱めた。
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しても、鳩山氏が当面継続する方針を表明し、マニフェストでは給油活動の記述を削除した。外務省幹部は「政権交代を視野に現実的対応が必要と判断したのだろう」と指摘する。

 ◇難航必至の普天間見直し

 もっとも、民主党は普天間移設問題について、日米両政府が合意した現行計画を見直し、県外に移設すべきだとの主張を変えたわけではない。
 6月下旬に訪日した米国のフロノイ国防次官は、民主党の岡田克也幹事長に「現行の移設計画を捨ててしまうと、沖縄問題を解決するすべを失う。同盟関係にもダメージだ」と警告した。米側には依然、「民主党政権」での外交・安保政策に対する不安が消えていない。
 党内は「現行計画は行き詰まって無理」との認識で一致しているが、政府内では計画見直しは「説得力のある説明ができないと米国は納得しない」(防衛省幹部)との声が大勢。新たな県外移設先のめどはなく、見直しは難航必至だ。
 一方、海自の給油活動延長問題では、鳩山氏が「延長しない」と根拠法の新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月までに撤退する方針を表明した。海自撤退による日米関係への影響も懸念されるが、鳩山氏はオバマ米大統領との信頼関係を構築し、米側と十分に協議した上で時期を判断する考え。海自撤退で「米国から新たな貢献策が求められる」(民主政調幹部)場合は、対応が問われそうだ。(2009/08/02-14:36)

比例定数削減に反対=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080200087
比例定数削減に反対=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は2日午後、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に衆院比例代表定数の80削減を明記したことについて、千葉県流山市で記者団に「明確に反対だ」と述べ、衆院選で与野党が逆転した場合の連立政権協議で撤回を求めていく考えを示した。
 福島氏は「少数の意見が政治に反映することが大事だ。民主党だけが独り勝ちすれば、まっとうな政治にはならない」と強調した。 (2009/08/02-16:04)

2009年8月 1日 (土)

選挙:衆院選 自民党マニフェスト(要旨)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090801ddm010010145000c.html
選挙:衆院選 自民党マニフェスト(要旨)
 ◇-→+ 改めます。 +→++ 伸ばします。

 ●------安心

・社会保障番号・カードの11年度中の導入

・消費税を含む税制抜本改革を11年度までに法制措置

・年金記録問題を10年末に解決

・3~5歳の幼児教育費を軽減し3年目から無償化

・介護報酬を12年度改定時に引き上げ

・派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正

・スポーツ基本法を制定しスポーツ庁を創設

 ●------活力

・10年度後半に年率2%の経済成長を実現

・10年で家庭の手取りを100万円増

・直轄事業の維持管理費負担金を10年度から廃止

・国と地方代表による協議機関設置を法制化

・道州制基本法の制定後6~8年で道州制を導入

・郵政4分社化を踏まえた3事業一体的サービス検討

・面積・年齢要件を撤廃し意欲ある全農家を支援

 ●------責任

・米軍再編を着実に実施

・インド洋での補給支援活動を継続

・自衛隊の海外派遣を迅速化する国際協力基本法制定

・国家安全保障会議を内閣に設置

・次回の衆院選から総定数を1割以上削減

・次回の衆院選から党内で世襲候補を制限

・早期の憲法改正を実現

==============

 ●------安心

 1・安心な国民生活の構築

○国民の安心・安全のための社会保障制度の確立

 社会保障番号・カードを2011年度中をめどに導入

○税制抜本改革

 消費税を含む税制の抜本改革について、11年度までに必要な法制上の措置を講じる

○医療基盤整備・医療体制の安心確保

 大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。社会保険病院・厚生年金病院は、必要な機能を維持するよう対応。診療報酬は来年度プラス改定

○高齢者医療制度等の見直し

 公費負担の拡大に取り組むなど現行の枠組みを維持しながら、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う

○年金記録問題への徹底対応

 インターネットなどを使い、残された記録を国民に開示。来年末をめどに解決

○将来とも安定した年金制度の構築

 3年以内に無年金・低年金対策の具体的措置を講じる。被用者年金制度の一元化は早期に実現。超党派による協議機関を早期に立ち上げ議論

○健康で安心できる国民生活の確保

 ■健康づくり=生涯現役で充実した人生を送るための施策を進める

 ■新型インフルエンザなどへの対応強化=公的助成を含め体制整備に万全を期す

 ■難病対策、肝炎対策、がん対策の充実=難病患者の医療費助成の拡充。「肝炎対策基本法」を制定。患者の立場に立ったがん対策を充実させる

 ■医薬品・医療機器の安全・安心=がん・小児等の未承認薬の開発推進。審査期間を12カ月から6カ月に短縮

 ■地域社会における生活支援・支え合いの構築、食の安全性の確保、生活衛生サービスの安全・安心=高齢者などへの虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進

○障害者施策の充実

 利用者負担を応能負担に見直す

○原爆被害者対策

 支援策の推進に努める

○犯罪被害者等施策のより一層の充実

 犯罪被害者団体・被害者支援団体への財政支援などを10年末までに見直し

○消費者行政の推進

 地方消費者行政を抜本的に強化。次期国会で消費者教育推進法(仮称)を成立させる

○社会防災対策の推進

 集中豪雨の増加なども考慮しつつ、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める

○世界一安心・安全な国づくり

 治安再生に向け基盤構築

 2・少子高齢化社会への対応

○子育て支援の充実

 給付付き税額控除など低所得者支援策を行う

○安心して教育が受けられる社会の実現

 幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化。低所得者の高校・大学等の授業料無償化等を行う

○安心して働ける環境の整備

 子育て期の短時間勤務の義務化や長時間労働の抑制など改革を進める

○介護サービスの改善と職員の処遇改善

 12年度の介護報酬改定時に、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げ。療養病床再編成は適切に措置する

 3・雇用対策

○雇用の維持・創出

 残業削減により解雇しない事業主への助成

○職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティーネットの構築

 3年間で100万人の職業訓練

○若者・女性・障害者の就業実現

 25~39歳の年長フリーター等を重点に正規雇用化を支援

○「70歳はつらつ現役プラン」の実施

 50歳代からキャリア形成について支援と教育訓練

○非正規労働者への就労支援体制の整備

 非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指す。日雇い派遣の原則禁止、常用化の促進などの待遇改善を行うべく、労働者派遣法を改正

 4・教育・文化

○次代の日本を担う子供たちへの教育

 ■世界最高水準の義務教育の実現=経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政教育支出を確保

 ■信頼される公教育=教員の政治的中立を徹底。全国学力テストを継続し、4年以内に少人数学級を実現

 ■歴史・文化伝統を重んじる教育の実践

○国家戦略としてのスポーツ・文化芸術の振興

 スポーツ基本法を制定し、スポーツ庁を創設。16年東京五輪を招致する。アニメなど日本のメディア芸術の振興や人材育成を図る

 ●------活力

 5・経済成長政策

○経済成長政策

 10年度後半に年率2%の経済成長を実現。11年度から成長経路へ復帰させ、3年間で40兆~60兆円の需要を創出し約200万人の雇用確保。10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げ

○環境に優しい経済社会システムの構築

 太陽光発電の導入量を20年に20倍、30年に40倍に。次世代自動車は1年間で100万台程度の需要を増やす。エコポイント活用でグリーン家電の普及を促進

○日本の国際競争力の強化

 ■国際競争力のある高等教育の展開=留学生30万人計画を進め、国際化拠点大学30大学を重点支援

 ■国際的に活躍できる人材の育成や環境整備=ノーベル賞級の研究者育成のため拠点約30カ所整備

 ■科学技術創造立国の実現=研究開発投資25兆円の達成を目指す

 ■規制改革=略

○地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による地域間格差の解消

 10年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消。テレビは11年にデジタルへ完全移行

○IT利活用社会の実現

 IT活用で15年までに生活の利便性向上、事務効率化を図る

○中小企業対策・建設業の健全な育成

 ■小規模事業者共済=対象者を「共同経営者」まで拡大

 ■商工会議所・商工会の機能強化=略

 ■連帯保証人制度=あり方を見直す

 ■地元中小企業受注機会拡大=中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円増の約5兆1993億円とする

 ■不当廉売対策=ガイドラインを見直す

 ■地域を支える建設業の健全な育成=略

○金融対策

 貸し渋り・貸しはがしを防ぐ

 6・地域活性化・地方分権

○地域活性化

 ■地域社会の活性化=農商工、産官学連携を推進し、雇用の確保・人口定住を図る

 ■商店街活性化=略

 ■「新過疎法」の制定=議員立法で09年度中に成立

○地方分権の更なる推進

 「新地方分権一括法案」を09年度中に国会に提出し成立を期す。直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止。直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化

○道州制の導入

 道州制基本法を早期に制定。その後6~8年をめどに導入

○地方財政の抜本的立て直し

 税制抜本改革に取り組む際、地方消費税の充実や地方交付税の法定率見直しにより、地方財政を立て直す

○真に必要なインフラの整備

 地域生活に不可欠な道路等は費用便益比にとらわれず積極的に整備

○「すまう人」の視点で住宅対策

 最大600万円の住宅ローン控除など住宅取得支援を継続・強化

○観光立国の実現

 20年までに訪日外国人を2000万人に

○必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施

 基幹空港・港湾や高速道路等を整備し、整備新幹線の新規着工区間は09年中の認可・着工を目指す

○地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援

 「コミュニティ活動基本法」を制定

○郵政民営化

 4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保するための施策を検討

 7・農林水産政策

○農林業の所得増大

 ■農業生産を強化し、農家所得を増大=食料自給率50%を目指す。すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃。永続的に必要予算を確保

 ■農地フル活用=耕作放棄地や不作付け地を解消、二毛作への支援実施

 ■農産物の安定供給=必要量に合った主食用米を作り、麦や大豆などの生産を振興。米の生産調整は不公平感の改善を図り、価格下落が経営に影響しない措置を充実させる

 ■野菜・果樹・畑作農業を振興、畜産・酪農業を振興=略

 ■食品の高付加価値化、流通の高度化=都市農業の振興。世界への農産物輸出支援

 ■農山漁村の保全と発展可能性の実現=洪水防止など多面的機能維持のための支援充実。バイオ燃料、太陽光発電なども支援

○森林対策の拡充

 国有林、民有林の森林整備。公共施設などの国産材の利用率50%を目指す。木材価格安定化制度を導入

○持続可能な力強い水産業の確立

 流通経路確保・魚食文化復活などの取り組み支援を実施

 ●------責任

 8・財政再建

○財政健全化

 国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比を10年代半ばにかけて安定化。20年代初めに安定的に引き下げ。今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の達成を目指す。5年を待たず国・地方のPB赤字の対GDP比の半減を目指す

○無駄遣いの撲滅

 全予算を徹底して見直し、無駄を撲滅する。外部の有識者がチェックする。独立行政法人の不要財産の国庫納付や処分可能となる立法措置を講ずる

 9・外交・安全保障

○日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進

 日米同盟は外交の基軸。米国との共同演習・訓練の強化。米軍再編を着実に実施し、沖縄などの地元負担を軽減

○防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画(中期防)の策定

 時代の変化に対応した防衛政策を整備。自衛官の処遇を改善し、敬意と感謝の念を持たれるよう努力。今年末の防衛計画大綱と中期防は国防部会の提言を踏まえて策定

○安全保障体制の基盤強化

 北朝鮮の弾道ミサイルから守るため、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や米国艦艇の防護が可能になるよう、必要な安全保障上の手当てを行う

 ■新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力強化=略

 ■国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化=略

○テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献

 インド洋の補給支援活動継続

○自衛隊の国際平和協力活動等の推進

 国際平和協力に関する一般法(国際協力基本法)制定を目指す

○北朝鮮への断固とした対応

 拉致・核・ミサイルの包括的解決が基本。「拉致問題の進展なしに経済支援は行わない」が前提。拉致被害者全員の帰国実現。輸出禁止などの措置を継続。貨物検査特措法案を次期国会で成立させる

○積極的な外交展開

 中国、韓国など近隣諸国との関係を増進

○経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立

 世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結

○国家の情報機能及び官邸の指令機能強化

 「国家安全保障会議」を内閣に設置

 10・資源・エネルギー

○資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築

 「資源外交」を強化。原子力エネルギー利用の強化(発電比率25・6%→40%、発電所設備利用率58%→84%)

○領土問題の解決

 不法に占拠された北方領土と竹島の平和的解決に向け、粘り強い交渉を実施

○水の安全保障

 世界の水危機解決に貢献

 11・環境・地球温暖化

○低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止

 太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大、省エネ住宅・エコカー減税など税制全体のグリーン化推進。「低炭素社会づくり推進基本法」を制定。20年の温室効果ガス削減目標を05年比15%減に設定

○美しい自然と生物多様性の保全

 外来生物対策や絶滅危惧(きぐ)種の保護など生態系の維持回復

○3Rを通じた持続可能な資源循環

 レアメタル資源回収などを通じた地域活性化

 12・行政改革・政治改革

○行政改革の推進

 ■独立行政法人改革=「万博機構」「都市再生機構」「住宅金融支援機構」のあり方に早急に結論を出す

 ■公益法人の新制度への移行=公益法人への委託などを廃止、必要不可欠な業務のみ国か独立行政法人で行う

 ■中央省庁改革=行政改革機能を首相の下に集約し、中央省庁再編を検証

○公務員制度改革

 ■信賞必罰の人事評価で不正や“サボリ”は許さない!=能力・実績主義による人事評価で連続3年「不良」なら分限免職処分など信賞必罰を徹底。ヤミ専従などを行った公務員を処分。公務員の不正や不作為を監視し、懲戒処分や告発を発動できる制度を新設

 ■「天下り」根絶宣言-- 「天下り」発生原因をなくす!=公務員が60歳定年まで勤務可能な仕組みを整備し、定年延長を検討。官民人材交流センターの再就職支援機能は廃止。ポストごとの役職定年制を導入。給与体系全体の抜本的見直し

 ■国家公務員制度改革の推進=国家公務員の幹部職員の一元管理のほか、給与法改正などを検討する。首相を補佐する国家戦略スタッフの発足。国家公務員の一括採用の検討

 ■総人件費改革=10年で国家公務員を20%純減する党決定、10年度までに5・7%純減する政府の計画を着実に実施

○政治資金の透明性の確保

 個人献金しやすい仕組みを構築。政治資金制度について1年以内に結論を得る

○議員定数の削減と真の政党政治の確立

 次々回総選挙から衆院議員総定数の1割以上を削減。10年後に衆参両院議員総定数の3割以上の削減を目指す

○党内の候補者基準を含む党改革

 ■「世襲候補」の制限=現職議員の引退などで、その配偶者及び3親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次々回総選挙から公認、推薦しない。引退議員の後継者には、資金管理団体への政治資金の継承を禁止

 ■より開かれた総裁選の実施=総裁公選制度は、選挙人資格のあり方などの検討を総選挙後ただちに行う

 ■「1万人オピニオンリーダー制度」の確立=党運営などについて提言をうける「1万人オピニオンリーダー制度」を創設

 ■適材適所の人材登用システムの具体化=略

 ■党本部・地方組織の改革=人物本位の人材登用システムの構築、民間との人事交流などを進める

 ■戦略的広報活動の強化=映像コンテンツや携帯版ホームページの充実

○国会改革など

 ■国会運営の改革=両院協議会や小委員会の活性化、副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充など

 ■国会事務局の効率化・スリム化の実現=部局の再編などの組織改革、国会の施設・資産の売却を含む見直し

 ■立法スタッフの拡充・強化=略

 ■議員外交の積極展開=略

 13・憲法

○自主憲法の制定

 「憲法審査会」を早期に始動させ「自民党新憲法草案」に基づき早期の憲法改正を実現

産経【主張】自民党公約 米へのミサイル迎撃評価

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090801/stt0908010405000-n1.htm
産経【主張】自民党公約 米へのミサイル迎撃評価
自民党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「日本を守る責任力」を強調した。

 その柱のひとつは、北朝鮮が米国に向けて発射した弾道ミサイルの迎撃が可能となるように「必要な安全保障上の手当てを行う」と明記したことだ。加えて、ミサイル防衛(MD)で連携する米艦艇の防護も挙げた。

 いずれも、これまで憲法上許されないとされる集団的自衛権の行使に抵触するとして、認められなかったものだ。集団的自衛権の表現は用いられなかったが、憲法解釈の変更に踏み込むことを明確にしたもので評価したい。

 また、日米安保体制の強化やテロとの戦いへの参加継続などを明示したのは、政権政党として当然だ。民主党はインド洋での海上自衛隊の補給支援を来年1月で終了するとしている。国益維持に何が必要かの論戦を求めたい。

 自民党らしさに関しては、自主憲法制定の方針を改めて打ち出した。教員の政治的中立の徹底を掲げ、教育現場に労組のイデオロギー闘争を持ち込ませない姿勢も明確にした。

 昭和30年の立党時の精神にもつながる政策を強固にし、国のかたちを考える基本的な立場を国民に見せる必要がある。

 財政健全化については、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を達成する目標を明示し、この問題への取り組みが欠落している民主党との違いを示した。

 消費税を含む税制の抜本改革について、平成23年度までに必要な法整備を行い、景気回復後に実施する既定方針も明記した。税率は4年間上げないとする民主党との論争を聞きたい。

 自民党の「幼児教育無償化」と民主党の「子ども手当」など、似通った人気取りの政策を競っている側面もある。ポピュリズムに陥りすぎないよう、財源やその効果のバランスを考慮した政策をとることも責任力といえる。

 自民党が明確にすべきは、この国をどうするかの具体的な全体像だ。外交・安全保障や財政再建などを中心に、民主党よりも政権担当能力を持っていると訴えたが、民主党批判だけにとどまっている限り、建設的とはいえない。

 日本丸のかじ取りを継続して担おうという麻生太郎首相は、その決意と覚悟、そして国家像をもっと語るべきだ。

自民マニフェスト発表 「責任力」を前面に

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200907310365.html
自民マニフェスト発表 「責任力」を前面に

自民党のマニフェストを発表した記者会見で、質問に答える麻生首相=31日午後、東京・永田町の党本部、河合博司撮影

自民党マニフェストの主な内容

 麻生首相(自民党総裁)は31日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト(政権公約)を発表した。民主党に対抗して政権担当能力を強調するため「責任力」を前面に出し、景気対策とともに社会保障制度の見直しや少子化対策に取り組むとした。財源として景気回復後に消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記したが、引き上げの時期や幅、消費税以外の財源については、会見でも説明はなかった。2大政党のマニフェストが出そろい、「安心社会」実現を目指す自民と「生活が第一」を掲げる民主が、有権者に身近な政策をアピールしあう展開となった。

 自民党のマニフェストのキャッチコピーは「日本を守る、責任力」。「安心」「活力」「責任」を3本柱に、「安心」では、11年度を目途とした社会保障番号・カードの導入や3~5歳の幼児教育の無償化、高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設を打ち出した。「活力」では、低炭素革命などを通じた経済成長の実現や抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定、「責任」では財政健全化の目標や日米同盟の強化を盛り込んだ。

 消費税を含む税制の抜本改革は「11年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施」とした。消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストの政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

 外交・安保分野では、当初案で「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、「(北朝鮮から)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

 現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部変更と必要な法整備に意欲を示した。

 首相は会見の冒頭、「国民の中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下の構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換も明言した。

自民公約<1>…日米同盟は日本外交の基軸

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090801-OYT1T00190.htm
自民公約<1>…日米同盟は日本外交の基軸

 自民党は31日に発表した衆院選政権公約(マニフェスト)について、政権担当政党としての「責任」をキーワードに、実行可能な施策を並べたとしている。しかし、裏付けとなる財源や実現に至る工程の説明は不十分で、「民主党の財源のあいまいさを批判できない」という指摘も出ている。

          ◇

 外交・安全保障では、日米同盟を「我が国外交の基軸」と位置づけた。在日米軍再編は予定通り進め、インド洋での海上自衛隊の給油活動も継続するとした。

 注目されるのは、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護のため、「必要な安全保障上の手当てを行う」と明記した点だ。「北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため」という条件を付けているが、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈にも影響する可能性がある。

 自衛隊を国際平和協力活動に派遣するための恒久法(一般法)制定も盛り込んだ。「いちいち特別法を制定していては迅速に対応できない」(防衛相経験者)という事情があるからだ。

 また、首相官邸に「国家安全保障会議」を設置する方針も盛り込んだ。安倍内閣で検討された構想で、外交・安保の司令塔機能を強化する狙いがある。拉致問題は、国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現するとした。

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