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2009年7月 8日 (水)

貨物検査特措法、8日の読売、毎日社説

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090707-OYT1T01284.htm
「北」貨物検査法 与野党の協調で今国会成立を(7月8日付・読売社説)

 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が、衆院に提出された。

 貨物検査は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置だ。決議採択を主導した日本が、根拠法がないために貨物検査を実施できない、では済まされまい。今国会中に成立させる必要がある。

 政府が提出した法案は、北朝鮮の船舶が、制裁決議の定める禁輸品を積んでいないかどうか検査する権限を、海上保安庁と税関に付与した。

 禁輸品が見つかった時は、押収できる。公海上での検査に船長が同意しない場合は、海保が、日本の港に向かうよう命令できるとしている。

 いずれも、制裁決議がすべての国連加盟国に実施を求めている措置だが、日本の現行法では対処できない。

 焦点だった自衛隊の関与について、海保だけでは対応が困難な場合に限り、自衛隊法の海上警備行動を発令して、海自艦船を派遣できるようにした。

 北朝鮮の船舶が重武装しているケースも想定しておかねばならない。海自を活用できるようにしておくのは当然のことだ。

 最近、武器運搬の疑いがある北朝鮮の貨物船が、米海軍艦船による追尾行動の結果、どこの港にも立ち寄らずに北朝鮮に戻った。

 貨物船の目的地とみられたミャンマーに対し、中国や日本なども外交的な働きかけを行ったとされる。制裁決議が効果を発揮した最初のケースといえよう。

 だが、今後、北朝鮮の船舶が実力で追尾を振り切ろうとすることも予想される。米海軍との緊密な連携が必要になる。その時は海自の方がスムーズにいくだろう。

 民主党は、法案への対応をまだ決めていない。

 海自でなく海保が検査の主体となることから、賛成すべきだとする意見がある一方で、旧社会党系の議員を中心に、海自の活用に慎重な意見も根強い。

 だが、現行の制度でも、領海内の犯罪の取り締まりの際、海保だけで対応できないような場合は、海自を派遣できる。法案はこれを援用したに過ぎない。

 北朝鮮は先週、弾道ミサイルを日本海に7発発射した。制裁決議を完全に無視した行動だ。北朝鮮の行動がエスカレートし、緊張が一層高まることも想定しておく必要がある。

 与野党は、法案審議を急ぎ、今国会で成立を図るべきだ。
(2009年7月8日02時03分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html 社説:貨物検査特措法 与野党合意で成立を

 政府は、国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を閣議決定し、国会提出した。法案は、焦点だった貨物検査の主体について領海・公海上は海上保安庁、港湾・空港では税関に基本的に限定した。自衛隊は現行法の枠内で、貨物検査に関する情報収集を行うほか、海保で対応が不可能であるなど「特別の事情がある場合」は海上警備行動によって海上自衛隊が出動し、海保を支援したり船舶を追尾することとした。

 民主党の協力を得ることを優先したのだろう。法案では、自衛隊の活用は限定的なものにとどまった。国会審議では海自が出動する場面などについて議論を深め、与野党合意のうえで法案成立を目指すべきだ。

 国会審議で明らかにしなければならない点がいくつかある。

 まず、海自が対処する「特別の事情」とはどんな内容なのか。北朝鮮船舶が重武装している可能性が高い時を想定しているのであろうが、武装の実態を把握するのは容易でない。事実上、ほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないか。判断の基準と手順などを具体的に示してもらいたい。

 海自が貨物検査できるかどうかについて政府は、法的に不可能であるとの考えだ。現実には、海自の活動は海保に対する支援にとどめるという考えなのだろう。では、出動した海自はどんな支援を想定しているのだろうか。この点も審議で明確にすべきだろう。

 武器など禁止品目を積んだ北朝鮮船舶は、朝鮮半島と中国の間の黄海を往来する可能性が高い。審議では公海上の具体的な活動海域も明示しなければならない。さらに、海自が追尾する場合、どこまでの海域を想定しているのかも不明のままだ。

 法案の行方は、衆院解散の時期によって左右されるが、会期末(今月28日)までの審議が確保されても成立は微妙な情勢だ。成立を図るには、参院で多数を握る民主党など野党の協力を得る以外にない。

 民主党は、安保理決議を履行するための法整備には前向きである。同党内には、公海上・領海内の検査の主体が海保となったことで政府案を容認する声が広がっている。一方で、自衛隊の活用に慎重な社民党との連立を見通して政府案に同調することに消極的な意見もある。民主党は法整備の論点を早急に整理し、政府案への対応を決定すべきである。

 安全保障にかかわる法案は、与野党が合意して成立を図るのが望ましい。政府・与党は、野党の主張に十分耳を傾け、修正協議に積極的に応じなければならない。

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