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2009年7月30日 (木)

政府安防懇原案 集団的自衛権行使を勧告 武器輸出三原則は緩和

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

政府安防懇原案 集団的自衛権行使を勧告 武器輸出三原則は緩和

7月30日7時56分配信 産経新聞
 日本の防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」改定に向け、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)がまとめた報告書の原案が29日、明らかになった。原案では、現在の政府見解で自衛隊の活動が不可能な「公海上での米艦船防護」などについて憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるよう勧告した。戦闘機などの国際共同開発への参加を可能とするため、外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の緩和も打ち出した。

 安防懇は、8月4日に報告書を麻生太郎首相に提出する予定で、報告書は、年末に予定されている大綱改定のたたき台となる。しかし、衆院選での優勢が伝えられる民主党が政権を取れば、改定論議が混乱するのは必至だ。

 同党が先に発表したマニフェスト(政権公約)では、集団的自衛権への言及がないうえ、同党の「政策集2009」でも、自衛権の行使について、「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則」に基づいて行う方針を打ち出している。

 このため、党内には、「党内論議に入ると、意見集約ができず政権運営が混乱する。年末の大綱改定は見送った方がいい」(幹部)との意見もあるほか、改定しても、報告書の内容に沿わない可能性もある。

 報告書原案で憲法解釈変更の対象となるのは、(1)公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)で他国軍への攻撃に反撃するための武器使用(『駆けつけ警護』)(4)共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援-。いずれも首相などが国会で政府見解変更の答弁を行えば適用が可能となる。

 「米艦船防護」と「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」は、日米同盟を維持・強化する観点から、集団的自衛権の行使を否定している憲法解釈を変更し、行使を可能とするよう提起した。「武力行使」にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても自衛隊のPKO参加の拡大などのため容認を求めた。

 また、4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、熱源でミサイル発射を探知できる早期警戒衛星の開発を政府に要請した。安全保障会議の機能強化や、昭和32年に策定されたまま改正されていない「国防の基本方針」見直しも盛り込んだ。

 防衛力のあり方については、現行の大綱がうたう「多機能弾力的」な防衛力から「多層・協力的」な防衛力の整備に切り替えることを提唱した。具体的には国防中心の備えから、日米同盟や国連、多国間での安保協力に、軸足を移した防衛力の整備を求めている。

 この考えに基づき、他国との連携をとるために、PKO参加の際の武器使用基準の緩和や、自衛隊派遣を随時可能にする一般法の整備の必要性にも言及した。

                   ◇

【用語解説】安全保障と防衛力に関する懇談会

 首相の私的諮問機関。これまでも「防衛計画の大綱」の策定・改定のたびに同様の懇談会が設置され、報告書を提出。麻生太郎首相は今年1月に設置。新大綱は、平成22~26年度の防衛力整備の基本方針を示す。

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