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2009年7月16日 (木)

民主党政権公約の全容判明 生活対策を前面に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071501001218.html
民主党政権公約の全容判明 生活対策を前面に

2009年7月16日 02時13分

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策の概要と政策各論の全容が15日、判明した。年金記録不備問題の解決に向け、被害を受けた可能性の高い人が一定の基準を満たした場合、未支給分を一括補償する仕組みとし、手続きも簡略化。「国家プロジェクト」として2年間で集中的に取り組むとした。子ども手当新設や高速道路無料化、農林漁業者への戸別所得補償制度導入などと併せ、生活不安への取り組みを前面に打ち出す内容。今月末の正式発表に先立ち、近く概要を衆院選の全候補者に配布、全国の街頭演説などで一斉に訴える。

 麻生太郎首相の衆院解散方針をめぐる混乱などで自民党の公約策定が遅れていることを踏まえ、政策面で先行ぶりをアピールする構えだ。

 中学生以下に1人月額2万6千円を支給する子ども手当は2010年度に半額で開始し、12年度に完全実施。高速道路無料化も10年度に地方で始め、12年度に全国へ拡大。公立高校の授業料無償化とガソリン税などの暫定税率廃止は10年度に実現。農家などの戸別所得補償は12年度実施を目指す。

 年金改革は、全額税方式の最低保障年金を柱とする抜本改革の法案を12年度に成立させる。財源と見込まれる消費税は、4年間引き上げない。

 地方の不満が強い国直轄公共事業の自治体負担金制度は廃止し、中央省庁のひも付き個別補助金は自治体が自由に使途を決められる一括交付金に切り替える。

 深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度は廃止を含めて検討。医師不足対策では大学医学部の定員増や、地域医療機関の連携強化を打ち出した。

 外交・安全保障では日米を「対等で相互的な同盟関係」と定義し日米地位協定の抜本的な改定を提案。海上自衛隊のインド洋での給油活動停止は盛り込まない。日本人拉致問題は「国の責任で解決」と約束した。
(共同)

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