無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 自公政権退場の決定的な“審判”/新しい日本の進路の“選択”を/総選挙にのぞむ日本共産党の立場/志位委員長が幹部会声明を発表 | トップページ | 社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表 »

2009年7月17日 (金)

民主:一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮

政権に近づくと、こうした転換が多くなる。
これでは、民主党幹部はこれが「現実的」な政治だと勘違いをしている。姑息である。民主党が自公政権と比べて、なぜ支持されたのかの原点を見失うことになる。党への信頼を自ら失うような愚はやめよ。小沢前代表ならこうはしなかったのではないかという感想を持つ。民主党はこれまでの主張に責任を持たなくてはならない。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717k0000m010142000c.html
民主:一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮

 民主党は16日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

 海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年1月15日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年10月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。

 給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の07年8月、小沢一郎代表(当時)がシーファー駐日米大使(同)に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、08年1月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。

 給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。

« 自公政権退場の決定的な“審判”/新しい日本の進路の“選択”を/総選挙にのぞむ日本共産党の立場/志位委員長が幹部会声明を発表 | トップページ | 社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表 »

違憲戦争法」カテゴリの記事