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2009年7月 3日 (金)

貨物検査法案の概要

現在、政府・与党に於いて準備されている「貨物検査特措法案」(臨検特措法案)の概要は以下の通りである。(高田)

貨物検査法案の概要

1.法律の目的・性格等
(1)本法の目的は、安保理決議1874等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等について定め、安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮による核実験、ミサイル発射等の一運の行為によって生じた我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資すること。
(2)本法の検査等の措置は、国際法の許容する範囲内で、対象船舶に北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があることを要件に、検査等の行政上の措置をとるものであり、我が国の警察作用に属するもの。
(3)決議1874の関連部分が失効したときは別法により廃止(特措法)

2.北朝鮮特定貨物の検査等
(1)検査
海上保安庁長官又は税関長は、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官又は税関職員に、検査させることができる。(領海及び公海においては船長等の承諾を碍る必要がある。)
(2)提出命令
海上保安庁長官又は税関長は、検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したとき等において、海上保安庁長官にあっては船舶の船長等に対し、税関長にあっては貨物の所有者又は占有者に対し、その提出を命ずることができる。
(3)保管
海上保安庁長官又は税関長は、提出を受けた北朝鮮特定貨物を保菅する。(提出貨物の内容等の公告、保管を続ける必要がなくなった場合の返還、廃棄及ぴ売却について規定)
(4)回航命令
海上保安庁長官は、検査できないなどの事由があるときは、船舶の船長等に対し、船舶を指定する港等の検査等に適した場所に回航すぺきことを命ずることができる。

3.その他
(1)旗国の同意
公海上の外国船舶(無国籍船を除く。)に対する検査、提出命令及び回航命令は、それぞれ、旗国の同意がなけれぽできない。
(2)日本船舶に対する回航命令
外国当局による公海上の日本船舶に対する検査について我が国が同意しないときは、船舶の船長等に対し、我が国又は外国の当局による検査を受けるために指定する港に回航すべきことを命じなければならない。
(3)罰則
検査、提出命令、回航命令に従わなかった者には罰則を科す。

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