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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年7月23日 (木)

民主政策集の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300395
民主政策集の要旨

 民主党が23日発表した2009年版政策集の要旨は次の通り。
 【内閣】特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置▽北方四島の早期返還を目指す
 【子ども・男女共同参画】扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで1人当たり月額26000円の子ども手当を創設▽出産時に55万円を支給
 【消費者】地方消費生活相談行政を強化
 【行政改革】与党議員が100人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議(仮称)を設置▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止
 【分権改革】基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化
 【政治改革】3年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を80削減▽参院は2013年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減▽定住外国人の地方参政権を早期に実現
 【郵政事業・情報通信・放送】郵政事業の4分社化を見直し、3事業のサービスを一体提供
 【法務】容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化▽成年年齢を18歳に引き下げ
 【外務・防衛】米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使▽国連の平和活動は国連憲章41、42条によるものも含め積極的に参加
 【財務・金融】官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定
 【税制】与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。衆参両院に歳入委員会を新設▽消費税は税率5%を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする
 【文部科学】公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進
 【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽中央社会保険医療協議会(中医協)を改革▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定
 【年金】「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組む▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設
 【労働】労働者派遣法を抜本的に見直し▽最低賃金を全国平均1000円まで引き上げ
 【農林水産】農業者戸別所得補償制度を導入▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設▽食料自給率は10年後に50%、20年後に60%を目標とする
 【経済産業】中小企業施策全般を担当する閣僚を任命
 【エネルギー】エネルギー自給率の目標を2030年に30%、2100年に50%とする
 【国土交通】高速道路を無料化▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止
 【環境】地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、2050年までの早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現
 【憲法】改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討(2009/07/23-12:53)

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