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2009年7月12日 (日)

民主:米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090712k0000m010135000c.html
民主:米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

 民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「09年政策集」の外交・安全保障部分が11日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

 「09年政策集」は、小沢一郎代表時代の08年10月に「民主党政策INDEX2008」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。

 08年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。

 これが09年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000654.html
民主公約に「給油停止」記載せず  現実路線、米政権に配慮 

 民主党は11日、これまで主張してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動停止を次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まない方針を固めた。2007年の参院選政権公約には米国と対立することも辞さずに「イラク派遣自衛隊の即時撤退」を明記したが、今回は衆院選後の政権獲得が現実味を増してきたことを踏まえ、給油継続を強く望むオバマ米政権に配慮して現実路線に転換することになった。

 民主党は、01年に始まった給油活動を「戦争参加そのもので違憲」(小沢一郎代表代行)と批判。根拠となるテロ対策特別措置法や、継続のための法改正に一貫して反対してきた。政権獲得後は、米国とアフガニスタン支援戦略を協議する中で、給油継続の是非を総合的に判断する構えだが、政権公約に記載しないことで停止は事実上先送りとなる可能性が高まる。

 民主党の外交・安全保障分野の政権公約最終案は、アフガニスタン問題でテロ根絶と平和構築に日本が主体的に取り組む考えを表明。その上で(1)経済支援(2)警察行政強化(3)人道復興支援-を貢献策として挙げた。

 日米関係については「対等で相互的な同盟関係」と位置付け、在日米軍再編計画を見直すとともに、日米地位協定の抜本的な改定を訴える。

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