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2009年7月24日 (金)

経団連:支持政党示せず 夏季フォーラム開幕

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724k0000m020076000c.html
経団連:支持政党示せず 夏季フォーラム開幕

 衆院選を控え、日本経団連が正念場を迎えている。保守政党による「2大政党制」を求めてきた経済界にとっては自民、民主両党が真正面からぶつかるのは願ったりかなったりのはず。しかし現実には、支持政党を明確に打ち出すこともできないばかりか、保守合同の55年体制から一貫して支えてきた自民党との距離感さえ定まらない状況だ。23日に長野県軽井沢町で始まった経団連の夏季フォーラムでも財界の困惑ぶりが感じられた。【三沢耕平】

 「民主党政権になれば経団連は苦しくなる」「野党になっても自民党に献金を続けていくしかないだろう」--。経済同友会が同じ軽井沢町で16日に開いた夏季セミナーでは、経団連の行く末について経営者たちの本音が聞かれた。

 経団連は04年から政治献金のあっせんを再開。政策評価を基準に企業が献金先や金額を決めてきた。初年の献金額は自民22億1000万円に対し、民主6000万円。この差は年を追うごとに広がる。「政策の達成度も評価するので民主に辛くなりがち」(経団連幹部)というが、当時の奥田碩会長は「自民支持」を掲げ、政権維持に協力してきた。

 しかし、今回の衆院選で自民党は苦境に。経団連は「マニフェスト(政権公約)」で判断するとしているが、結果は選挙前には出さない方針だ。既に民主党への政権交代を織り込み始めている経済人もあり、食事会の話題は「閣僚候補や実力議員との人脈」(財界首脳)となっている。経団連の夏季フォーラムで、御手洗冨士夫会長は記者団に、「政党の評価は政策で決める」と繰り返すばかりだ。

 夏季フォーラムは経団連の正副会長らが一堂に会して意見交換する毎年夏の恒例行事。05年は小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化法案の成否を巡る緊迫した政局をおして出席。当時の奥田会長との蜜月ぶりを印象付けた。経済財政諮問会議の民間議員に奥田会長がなり、社会保障費の抑制など財界が望む改革が進んだ。「自民党支持」の対価はあった。

 御手洗会長も安倍晋三首相の海外歴訪に積極的に同行するなど、奥田-小泉の再現を図った。ところが、安倍首相は任期半ばで辞任し、会長就任から3年間で麻生太郎首相ら4人の首相と、政権はめまぐるしく変わった。政府・自民党との距離は開き、御手洗会長が諮問会議のメンバーから外れるなど状況は4年前と大きく異なる。

 一方、民主党は諮問会議の廃止や企業献金の禁止を掲げる。自民党政権への影響力を維持するための構図そのものが崩れるだけに、経団連幹部は「民主党は大衆迎合的で現実的な話がまとまりにくい」と頭を抱えている。

 御手洗会長は衆院が解散した21日、民主党政権について問われ、「(8月30日の投開票日までの)40日待ってほしい」と述べ、定まらぬ心情を吐露している。

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