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2009年7月18日 (土)

産経新聞【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090718/stt0907180302001-n1.htm
産経新聞【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ
麻生太郎首相が21日に衆院を解散することが固まった。自民党内で首相(総裁)交代を求める勢力などが目指していた両院議員総会の開催が見送られ、総裁選前倒しの可能性も消えたためだ。

 首相としては「麻生降ろし」を封じたつもりだろうが、衆院選に臨むうえで、首相が出すべき答えがみつかったわけではない。

 大型地方選の連敗に象徴される自民党の退潮の原因は何か。指導者としてこの国の針路をどう示すのか。首相がきちんと語らないことが、与党内で求心力を失い、内閣や党への支持を減らす要因になってきたのではないか。

 21日の両院議員懇談会での発言やマニフェスト(政権公約)を通じて、解党的な出直しの姿を具体的に示すことは首相の責務だ。

 首相は解散の判断を14日の代議士会などで説明した際、「引き続き景気対策、経済対策を実行する」ことが「自分に与えられた使命」と位置付けた。絶え間のない経済対策に政府・与党が意を用いるのは重要だが、これで国民の信を問おうというのだろうか。指導者の気概と決意はみえない。

 首相は民主党の政権担当能力に関連して、同党の外交・安全保障政策への懸念を指摘している。それなら、民主党があいまいな態度をとる憲法改正問題を論戦の正面に据えてはどうか。

 日米同盟の強化に必要な集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更も、首相は検討すると言及しながら結論に至っていない。ねじれ国会への対応に追われて喪失しがちな自民党らしさの回復が急務だ。これらは党の理念を打ち出すテーマにもなり得る。

 両院議員総会を求める自民党内の署名運動は、中川秀直、加藤紘一両元幹事長らベテラン議員が主導して100人を超える規模となり、閣内から与謝野馨財務相、石破茂農水相らも加わって一定の広がりを持った。

 しかし、東京都議選惨敗の敗因分析などの目的と、総裁選前倒しによる首相退陣要求という政局的な思惑が混在していた。党内各派の締め付けなどで、両院総会開催に必要な両院議員の3分の1には達していないと執行部が判断し、署名集めは不発に終わった。

 都議選から解散に至る間の貴重な1週間を、自民党議員たちが署名集めをめぐる駆け引きに費やした姿は、国民不在のドタバタ劇に映っただけだ。

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