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2009年7月31日 (金)

自民党政権公約の要旨

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001.html
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001_01.html

自民党政権公約の要旨

2009年7月30日5時18分

■自民党マニフェスト最終案の要旨

 【子育て・社会保障】

 4年間で3~5歳児の幼児教育を無償化▽高校、大学での新たな給付型奨学金、就学援助制度の創設、低所得者の授業料無償化▽経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す▽子育て等に配慮した低所得者支援策(給付付き税額控除等)を行う

 社会保障番号・カードを11年度中をめどに導入▽「社会保障制度改革国民会議(仮称)」設置の法整備▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽年金制度は超党派による協議機関の早期立ち上げなど党派を超えて議論

 障害者自立支援法改正案を次期国会で成立▽救急や産科などの地域医療確保のため、診療報酬を来年度プラス改定▽レセプトオンライン化は地域医療の崩壊を招かないよう十分に配慮▽高齢者医療制度の見直し

 【景気・雇用対策、農業】

 3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本を前倒し整備▽10年度後半に年率2%の経済成長を実現▽1人当たり国民所得を10年以内に世界トップに引き上げる▽太陽光発電の導入量を20年に20倍、30年には40倍に

 今後3年間でおおむね200万人の雇用確保を目指す▽「まだまだ元気プラン(仮称)」を策定し、「70歳現役社会」を実現する▽日雇い派遣の原則禁止などのため労働者派遣法を改正する▽食料自給率50%を目標に、農家所得を増大▽米粉や飼料米など水田利用を支援

 【国と地方】

 道州制導入に向け、内閣に検討機関を設置▽道州制基本法を早期に制定し、制定後6~8年をめどに導入▽国の出先機関の廃止・縮小などの「新地方分権一括法案」を今年度中に国会提出▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止▽全国知事会などの要請は真摯(しんし)に受け止め、実現に努める▽道路整備はB/C(費用便益効果)にとらわれず、積極的に整備▽地方向け経済危機対策臨時交付金や地方交付税の特別枠など予算措置を引き続き実現

【外交・安全保障】

 集団的自衛権の政府見解の見直しを含め、安全保障関係の法の再構築▽自衛隊の海外派遣を迅速に行えるよう国際協力基本法を整備▽官邸の司令塔機能強化のため国家安全保障会議を内閣に設置▽資源外交を強化する

 【政治・行政改革】

 次の次の総選挙までに、議員定数を衆院で1割以上削減し、10年後に衆参両院で3割以上削減▽次の次の総選挙から、世襲候補を公認、推薦しない▽指定法人、認可法人の常勤役員は、その数の3分の1超、65歳以上の所管府省出身者を認めない

 【財政再建】

 国・地方の債務残高の国内総生産(GDP)比を10年代半ばに安定化させ、20年代初めに安定的に引き下げ▽10年以内に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を達成▽消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後遅滞なく実施するため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる

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