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2009年7月30日 (木)

【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300202002-n1.htm
【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明
2009.7.30 02:01

 民主、社民、国民新3党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が29日、明らかになった。「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の4年間を念頭に現行税率5%に据え置くことを明記。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正も含む計8項目で3党政策責任者が同日、大筋合意した。3党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。

 詳細を詰めた上で、来月18日の衆院選公示前に発表する。3党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。

 素案に盛り込まれたのは、このほか(1)郵政事業の抜本的見直し(2)後期高齢者医療制度の廃止-など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」「障害者自立支援法の廃止」も入った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
消費税率、4年間は維持=3野党の「共通政策」素案

 民主、社民、国民新3党が衆院選で掲げる予定の共通政策素案が30日、分かった。冒頭で「3党は衆院選に勝利し、必ず自公連立政権を倒す」と宣言。具体策のトップに消費税率の据え置きを挙げ、「(4年間の)政権期間中に税率引き上げは行わない」と明記している。
 素案は民主党が作成した。3党は31日に幹事長や政策責任者による会合を開き、調整を本格化。8月18日の公示日までに成案を取りまとめ、共通公約として訴える方針。民主党は与野党逆転を果たした場合、これを基礎に連立政権協議を行いたい考えだ。 
 素案には消費税のほか、(1)郵政事業の抜本的見直し(2)後期高齢者医療制度の廃止(3)雇用を守るためのセーフティーネットの構築(4)高校教育の無償化-の4項目を盛った。3党で意見の隔たりが大きい外交・安全保障政策には触れなかった。
 民主党は既に社民、国民新両党に素案を提示し、両党も大筋で同意する考えを伝えている。ただ、社民党は30日、素案に対する独自の追加項目案をまとめた。非核三原則の法制化明記などを求めており、調整に手間取る可能性もある。(2009/07/30-17:05)

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